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Googleは米国時間6月19日、オンラインスライドショーツールを開発するZenterを買収したことを発表した。Googleのスライドショー製品についてはこれまでにも噂があり、同社最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏も4月に開催の「Web 2.0 Expo」で、Google Docs and Spreadsheetsの新アプリケーションについて言及していた。 Zenterとは別に、Googleは4月にプレゼンテーション開発企業Tonic Systemsを買収している。ZenterはTonic Systemsに統合される。 Zenterは、サービスを3月中旬に初公開している。同サービスは、プレゼンテーションをウェブブラウザで閲覧および共有可能にするため、「Microsoft PowerPoint」で作成したプレゼンテーションのインポートや、ウェブ上にあるコンテンツの取得を可能に

Googleは米国時間6月21日、「Pay-Per-Action（PPA）」方式の広告プログラムのベータテストが、ワールドワイドで利用可能になったことを発表した。世界中の広告主が利用することができるという。 2007年3月に開始した「AdWords Pay-Per-Action」のベータでは、広告主は支払う広告料金を自ら設定することが可能で、広告を見た人が購入やニュースレターの申し込みといった何らかの行動を起こしたときだけ課金される。広告は、Googleのオンライン広告ネットワークである「AdSense」で表示される。 現在主流となっているクリック課金（CPC）方式は、潜在顧客によって適切にクリックされていないにもかかわらず、そうした広告に対しても広告料金の支払いが生じるとして広告主から批判されている。PPA方式では、こうした問題に対応するものだとして迎えられている。不正クリックは、人が報

Googleはより環境に優しくなることを目指す取り組みで、その目標を達成するため環境団体の支援を受けることを明らかにした。 同社は環境への影響を低減するために、国際的な組織であるThe Climate Groupと提携した。同社は、2008年初めまでにカーボンニュートラル化を達成する予定だ。 GoogleとThe Climate Groupは、Googleのカーボンニュートラル化に対して3方面から取り組む予定である。1つ目は、同社のエネルギー消費量を削減すること、2つ目は、再生可能エネルギーの使用を増やすこと、3つ目は、余分に発生した二酸化炭素を正式な枠組みを通じて相殺することである。 The Climate Groupによれば、Googleはすでにマウンテンビューの本社にソーラーパネルを設置し、1.6メガWの電力を発電しており、そのプログラムを拡大することで、一般家庭5万世帯分の消費量に

マクロミルは6月20日、同社が実施した「インターネット動画サイトの利用実態調査」の結果を発表した。 調査結果によると、ネット利用者のうち「動画配信サイト（無料コンテンツ）」を認知しているのは88％、利用経験は70％を占めた。一方、「動画配信サイト（有料コンテンツ）」の認知は81％だが、有料のためか利用経験は11％であった。また、「動画共有サイトYouTube」の認知は72％と他サイトに比べ低いものの、利用経験は49％と約5割を占める結果になっている。 性別・年代別にみると、YouTubeは若年層ほど認知、利用経験が高かった。特に、15〜19才での利用経験は、男性が90％、女性も81％に達しており、若年層に受け入れられている。YouTubeの利用経験者に対して、YouTubeを利用したきっかけは、「友人、知人からのクチコミ」が34％で最も高く、次いで「インターネットニュース（29％）」、｢検

モバイルファクトリーの仮想世界「Second Life」向けプロモーションのコンサルティングサービス「Second Buzz!!」の新メニューとして、Second Life内の様子を収録したCM動画を現実世界のメディア向けに放映する。 Second Life内でパルコ・シティがオープンさせる、オンラインショッピングモール「PARCO CITY.com」のCM動画が、6月21日から7月下旬の期間、東京・渋谷の街頭ビジョンで約30分ごとに放映される。 今回の試みは、CM企画制作を両社が共同で行い、モバイルファクトリーが動画製作、PARCO CITYが街頭ビジョンや平面メディアなどの提供、およびSecond Life内のPARCO-CITY施設などのメディア面を担当。「リアル＋Second Life＋ウェブ」の一貫したメディア戦略の新たなソリューションとして、両社が共同で展開する。

三越は２０日、インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」に出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。 三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。 セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。 三越は当面、リンデンドルを使った物販はし

Nielsen//NetRatingsによると、米国におけるGoogleのウェブ検索シェアが56.3％になったという。Yahooのシェアは21.5％、続いてMicrosoftが8.4％、AOLが5.3％、Ask.comが2％であるという。Googleは、同サイトで実行される検索数において前年より45％近くの成長を遂げたことになる。 Hitwiseの最新調査結果によると、Googleの米国市場におけるシェアは65％以上とさらに大きく、Yahooは20.9％、Microsoftは8.4％であるという。

セプテーニグループのトライコーンとサイバー・コミュニケーションズ（cci）は6月21日、携帯電話向けサイトを対象としたサイト誘導支援ASP型サービス「カラメル」を提供する。 トライコーンとcciが共同で開発した同サービスでは、携帯電話から送信された本文が空のメールに対し、あらかじめ設定しておいたウェブサイトのURLを返信できる。同サービスによる効果について、cciらは「（消費者は）短く簡単なアドレスを空メール送信するだけで、目的サイトのURLを取得することができ、クロスメディアキャンペーンでの効率的な誘導が可能」としている。 カラメルは、メールアドレス用独自ドメインの取得および管理から、文面設定、レポートといった作業の代行にも対応できる。今後は、機能を拡張し、データベースマーケティングやクロスメディアキャンペーンの誘導展開なども行えるようにする。

ティーカップ・コミュニケーションは6月21日、仮想世界「Second Life」上のバーチャル島「Japan Resort（ジャパンリゾート）」を足がかりとして、Second Lifeにおける事業の本格的な展開を開始すると発表した。 同社は、ブログや掲示板に続く次世代コミュニティーとしてSecond Lifeに着目、4月から、“リゾート・アイランド”のコンセプトのもと、海に囲まれた島の上に、バー、DJブース、プール、ダンスフロア、サーフ場などを設け、日本人や日本好きのメンバーが集って、コミュニケーションを図ったり、リラックスしたりできるリゾート空間Japan Resortを構築・運営している。 現時点での日本人ユーザーは、約半数がクリエーター系ユーザーだが、今後は一般ユーザーの来訪に備え、初心者向けの優しいガイドラインを設置し、多くのユーザーが楽しくコミュニケーションを図れる場を目指すとし

[サーチエンジン情報館] Yahoo!検索のブックマーク数表示で何が変わるか - SEMへの影響は？ ソーシャルブックマーク数は、被リンクやPageRrankで示される人気度と変わらない。ソーシャルサービスとサーチを組み合わせるなら、特定人物によるレコメンデーションとして機能させるか、バーティカルサーチで活用するのが現実的。これをどう発展させていくか、ヤフーに期待したいところです。 公開日時：2007年06月22日 18:25 「Yahoo!検索結果にブックマーク登録人数表示を開始！」という公式ブログにある通り、Yahoo!検索結果に「Yahoo!ブックマーク」の登録者数が表示されるようになりました。この影響について最近よく尋ねられるので私の見解をここでまとめておきたいと思います。 続き：Yahoo!検索のブックマーク数表示で何が変わるか - SEMへの影響は？ [サーチエンジン情報館]

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）子会社のスパイスボックスは、米Linden Labの運営する仮想世界（メタバース）「Second Life」で、新たな日本人居住区「Japan Islands」を整備すると発表した。個人ユーザーに対して、スパイスボックス所有の土地を無料で貸し出す。 現在、Second Life内で土地を所有する場合、Linden Labから有料でレンタルするのが主流。しかし、Japan Islandsではスパイスボックスが所有する土地を無料でユーザーに提供することで、ユーザーの自由な創作活動やカフェ、ショップ運営などを促し、居住区の活性化を図る。第1弾として、6月20日より合計232区画の募集を開始する。 「無料ホームページや無料ブログサービスがネットにおける個人の情報発信を促進したように、土地を無料で提供することで Second Life へのユーザー

ミクシィは6月21日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で提供している動画投稿サービス「mixi動画」を、一部の非プレミアムユーザーにも提供開始した。対象ユーザーはミクシィがランダムに選んでいるという。 mixi動画は、動画を投稿して日記やコミュニティに貼り付けられる機能で、2月5日のサービス開始以来、プレミアムユーザーに限定して提供されてきた。今後は全体公開に向けて対象ユーザーを随時拡大していく。 mixi動画の容量は、プレミアムユーザーが500MB（6月27日より1GBに拡大予定）、非プレミアムユーザーが200MB。いずれのユーザーも1回のアップロード容量の上限は50MB/5分となる。

有限会社ミミブックはこのほど、携帯電話専用SNSサイト「スイミー」（http://iswimmy.jp/）において、6月4日からYoutube動画の検索・視聴機能の提供を開始したと発表した。 スイミーは、携帯電話のGPS機能により位置情報をつけた日記をリアルタイムで共有できる携帯電話専用のSNSサイト。3キャリアに対応し、日記や画像等のコンテンツ投稿機能のほかに、検索や友人紹介機能、投稿コンテンツのタグ分類機能などを提供している。 今回提供を開始したYoutube動画の検索・視聴機能は、Youtube動画を3G携帯電話で視聴可能な動画ファイルへ変換するサービスで、ドコモ、auの携帯電話に対応している。 複数の動画の変換を予約することができ、変換が完了すると、完了通知がメールで送付される。ユーザーは動画ファイルをダウンロードして視聴することができるほか、動画変換履歴をユーザー間で共有でき、当

ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」など「ニコニコシリーズ」の最新情報を伝えるサイト「ニコニコニュース」を公開した。18日に公開した「ニコニコ動画（RC）」の有料版会員数は、募集スタートから3日目の20日までに2万人を超えたという。 ニコニコニュースは「ニコニコのニコニコによるニコニコのためのニュース」としており、ニコニコ動画や「ニコニコブックマーク（仮）」の開発者ブログの情報を掲載している。 タイトルバナーや背景などは「フデオさん」の手による筆文字で書かれている。独自企画として、フデオさんが動画で出したお題にユーザーがコメントで答え、面白かったものをフデオさんが筆で書いて公開する「今週のフデオさん」も始めた。 「RC」で新たに始めた月額525円の有料版会員数は、20日までに2万人を超えた。RC開始前、ニワンゴの取締役兼管理人・西村博之（ひろゆき）氏は有料会員数を「数千人」と見積もっていた

米Yahoo!は6月20日、アジアの大手携帯電話会社6社との提携を発表した。これにより、今年5月にアジアで開始したモバイル検索サービス「Yahoo! oneSearch」を、6社のサービス加入者に提供する。 提携したのは、Globe Telecom（フィリピン）、Idea Cellular（インド）、LG Telecom（韓国）、Maxis Communications Berhad（マレーシア）、PT Telekomunikasi Selular（インドネシア）、Taiwan Mobile（台湾）の6社。 Yahoo! oneSearchは、現在世界14カ国（カナダ、フランス、ドイツ、インドネシア、インド、イタリア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、タイ、英国、米国、ベトナム）で利用でき、近く韓国と台湾でもサービスが開始される予定。 関連記事 Yahoo! Go for M

米Yahoo!は6月21日、学生スポーツ情報を提供する米Rivals.comを買収することで合意したと発表した。買収額は公表していない。 Rivals.comは、フットボールとバスケットボールを中心に大学・高校スポーツ情報やスカウト情報を取り扱っており、150を超えるWebサイトのネットワークを持つ。このネットワークには月間約200万人がアクセスしているという。 Yahoo! Sportsは現在、全米スポーツニュースとファンタジースポーツに重点を置いている。Yahoo!は、Rivals.comの地域主導型ネットワークがYahoo! Sportsを補完するとしている。

米Googleは6月21日、ペイ・パー・アクション広告のβテストを拡大し、米国外の広告主も含めて参加者を増やすと発表した。 ペイ・パー・アクション広告とは、ユーザーが広告主のサイト上であらかじめ決められた行為――商品の購入、ニュースレターの登録など――を行った場合に、広告主が広告料を支払うというモデル。Googleは3月に米国でこの広告モデルのβテストを開始した。 21日から、βテストに参加している広告主のAdWordsアカウントに、ペイ・パー・アクションキャンペーンを作成できるようになったという通知を送る。また今後、AdWordsのコンバージョントラッキングを利用しており、過去30日間にCPC（クリック単価）およびCPM（インプレッション単価）ベースで500コンバージョンを超えた広告主は、自動的に随時βテストに追加される。 ペイ・パー・アクション方式はコンテンツサイトのGoogle Ad