ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
チャットも公文書、保存はスクショで 中央官庁職員に義務付け | 毎日新聞
内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…
新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない グンゼという会社から考える本質：朝日新聞GLOBE＋
経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ
なぜ若者の「テレビ離れ」は止まらないのか…テレビとネットの力関係が逆転した根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ若者の「テレビ離れ」は止まらないのか。経済評論家の渡邉哲也さんは「ネットコンテンツがいくらでも選べる中で、タイアップだらけの地上波番組に若い視聴者は嫌気が差している」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、渡邉哲也『世界と日本経済大予測2023-24』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。 ■広告費の総額からもテレビ・新聞の失墜が見えている 現在、国内で視聴できるメディアには地上波、BS、CS、YouTubeなどのストリーミング、Huluなどのコンテンツストリーミングなどがある。 かつてメディアを引っ張っていたテレビ・新聞の権威は崩れつつある。それを顕著に示すのが広告費だ。 2020年3月発表の「日本の広告費」(電通)によると、2019年のインターネット広告の総額は2兆1048億円、テレビ広告の総額は1兆8612億円で、初めてネットがテレビを超えた。この時点でネット広告
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
カリフォルニア州、アマゾンを競争法違反で提訴 出品者への罰則巡り：朝日新聞デジタル
米カリフォルニア州の司法長官は14日、米ネット通販最大手アマゾンを州の競争法違反で提訴した。他社サイトで割安な価格を示した出品者に罰則を科する合意を結ばせ、競争を阻害したとしている。人口約4千万にのぼる全米最大の州が勝訴すれば、他州にも影響が広がる可能性がある。 訴えによると、アマゾンは、外部の出品者がウォルマートやターゲットなど他社のサイトで割安な価格を提示した場合、厳しい罰則の対象とすることに合意するよう求めていた。他のネット通販サイトとの価格競争を避けるためだったという。 合意に違反した場合、商品の検…
小山田氏問題。どこまで「いじめ」の内容を報じているか。国内と海外メディア、二つの断絶とは。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
小山田圭吾氏（コーネリアス）の過去の「いじめ」が大問題になっている。 ネット上のソーシャルメディアでは、大大大炎上、大問題となっているのに、政治家や一般社会の動きは鈍いように見える。一部のテレビ番組で扱っている程度だ。 まるでネット空間（特にツイッター）だけで大騒ぎをしているみたいだ。これほど重要な、国の体面に関わる問題なのに。なぜだろうか。 私はその原因は「報道が、どこまで小山田氏が過去に行ったいじめの内容を、詳細に報道しているか否か」が大きいと思う。 「未成年の頃（障がい者を）いじめた」という情報しか知らない人が、「数十年も昔のことなんでしょう？」と関心をもたないのは、起こりうることである。 この現象が起きるのは、二つの断絶に原因があると思う。 一つ目は、国内の断絶。 二つ目は、日本と海外のメディアの断絶である。 これを書いているのは、月曜日未明なので、月曜日からは状況は変わるかもしれ
NHK、N国党首らを提訴 職員をネットに無断で公開：朝日新聞デジタル
職員を撮影し、ネットに無断で公開するなどしたとして、NHKは14日、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首、副党首らを相手取り、損害賠償1100万円を求める訴えを東京地裁に起こした。 NHKによると、昨年9月、職員が視聴者宅を訪問した際、現在の副党首の待ち伏せを受けて動画を撮影され、暴言を浴びせられながら、しつように追い回され、職員の氏名とともにネット上に無断で公開されたという。 NHKは同様の妨害行為が全国各地で相次いでいるとして「職員や委託先社員が安心して業務に従事できないなど大きな支障をきたしている」と説明した。 同党の立花党首は取材に「訴状が届いていないが、反論する予定」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /n
“無観客でワーグナー”ネット上演 新型コロナで公演中止 大津・びわ湖ホール | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催公演を中止している大津市のオペラ劇場「びわ湖ホール」が7日、ワーグナーの楽劇「神々の黄昏（たそがれ）」を有料入場者なしの「無観客」で上演した。舞台の様子は動画配信サイト「ユーチューブ」でライブ中継され、瞬間最大でホールの客席数の約6倍に相当する1万1916人、延べ20万646人がパソコンやタブレット端末、スマートフォンの画面越しに鑑賞した。 神々の黄昏はワーグナーの4部作「ニーベルングの指環（ゆびわ）」（リング）の最後を飾る傑作。作品の規模が巨大なため、国内の劇場・団体が全4作を独自に制作・上演することは極めて珍しい。びわ湖ホールでは2017年の「ラインの黄金」から1年に1作、2公演ずつ披露し、「びわ湖リング」の愛称で親しまれてきた。神々の黄昏は昨年11月のチケット発売直後に全席を完売。3月7、8日の上演に向け、芸術監督の沼尻竜典さ…
市場の縮小に比べて新聞社が多すぎる問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １） 死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２） メディアの問題は読者の問題。読者
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
再考：ネットの普及で、言論は、明治の新聞黎明期の姿に戻った - 月明飛錫
雑記 | 23:08 | ポイント：ネット上にさまざまな主張があふれるという現象は、根本的には明治の新聞黎明期の姿と同じであり、ネット上での発言は、トイレの落書きとして矮小化されるべきものではない。 一昨日の記事には、多く方にアクセスしていただいたのだが、改めて読み返してみると、番組の感想と、私の主張が入り混じっていてわかりづらいところがあった。そこで今日は、新聞に論点を絞って書きたい。 1.日本の新聞の発行部数は世界でも多いちょっと古いデータだが、Wikipediaによると、2005年の世界の新聞の発行部数は、以下の通り。 1 読売新聞 日本 14,067,000 2 朝日新聞 日本 12,121,000 3 毎日新聞 日本 5,587,000 4 聖教新聞 日本 5,500,000 5 日本経済新聞 日本 4,635,000 6 中日新聞グループ 日本 4,512,000 7 ビルト
原口大臣ツイッター報道に感じた違和感 | opinion | nobi.com (JP) | nobi.com
【コメントが表示されません】 すみません。新ブログのテストが不自由分で、皆さんにいただいたコメントが表示できていないようです。実は管理者登録している私の画面には表示されるのですが、他の方の画面には表示されないことがさきほどわかりました。早急に対処します。 先日、チリ地震の影響による津波が日本を襲った日曜日、原口総務大臣がTwitterで逐次情報を発信していた。 @kharaguchi 岩手県久慈港 3時9分 90cm 福島県小名浜港 3時9分 50cm @kharaguchi テレビの映像などを見てご自身で避難しないでいいだろうと判断するのは止めてください。 といった具合だ。１つ書くのに30秒ほどかかるかかからないかの短信のメッセージだが、災害センターで、ただ伝わってくる情報をボーっと見聞きしているだけではいたたまれなく、Twitterの伝播力を使って即時伝えようとしたのだろう、という思い
２１世紀の広告媒体としては終わっている新聞業界〜電通プレスリリース徹底検証 - 木走日記
２２日付けの地味な産経新聞電子版速報記事から。 ０９年広告費、初めてネットが新聞抜く 電通調査 2010.2.22 15:13 電通が２２日発表した平成２１（２００９）年の総広告費は前年比１１・５％減の５兆９２２２億円となり、２年連続で前年を下回った。媒体別では新聞が１８・６％減の６７３９億円と落ち込む一方で、インターネットは１・２％増の７０６９億円となり、初めてネットが新聞を上回った。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100222/biz1002221514019-n1.htm 「媒体別では新聞が１８・６％減の６７３９億円と落ち込む一方で、インターネットは１・２％増の７０６９億円となり、初めてネットが新聞を上回った」そうであります。 決算総崩れの落ち目の新聞が総広告費でまだネットに抜かれていなかったのかと「いまさら感」漂う地味な記事です
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪
産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々
産経新Web面にTwitterやひろゆき氏、「エンドレスエイト」も 「ネットは政治や経済と同列」
産経新聞社は、産経新聞朝刊紙面に7月30日から、「Web面」を設置した。「ネットをめぐるニュースは、政治や経済、社会面で扱っているニュースと同列」と位置づけ、ネット上のできごとを、丸ごと1面使って伝える。週1回、木曜日の朝刊（一部エリアは金曜日）に掲載する。 既存の購読者にネットの世界を知ってもらい、ネットユーザーには紙の新聞を手に取ってもらう狙い。ネット関連企業からの広告出稿も目指す。 紙面レイアウトは、政治や経済、社会面など既存の面とほぼ同じ。ネット上のニュースを掲載するほか、人気の動画・ブログの紹介、ネットまわりの個性的な人物「ネット人」のインタビュー、ネット関連イベントの告知などを載せる。ネットのヘビーユーザー向けのディープな内容も、「ミニ・ニュース」として取り上げる。 「先鋭的な内容を扱い、Web面で扱った事象が、1年後、2年後に世の中の趨勢になっている、というイメージ」で紙面を
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政治資金収支報告書、ネット公表しない最後の一県 自民議員反対で | 毎日新聞
消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
絶滅危惧種「新聞」の絶滅時期を国別で予想した「新聞絶滅年度タイムラインＭＡＰ」 : カラパイア
