決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
豊田章男「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは断じてやってはならぬ」 1 名前: バックドロップホールド(庭)@\(^o^)/:2015/09/26(土) 17:12:41.69 ID:Jp04gR3C0.net 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 独VWの排ガス不正を受けて、同社と世界シェア1位を争うトヨタは、役員会で豊田章男社長が「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは断じてやってはならぬ」と厳命したそうだ。それがビジネスとして正しいかは別にして、トヨタは収益だけでなく文化面でも一番良い時期にあるのだろうと思った。 https://twitter.com/toukatsujin/status/647013973330558976 3: バックドロップ(チベット自治区)@\(^o^)/ 2015/09/26(土) 17:14:00.39 ID:Si2XNUOK0.
【画像】 トヨタの営業に配られた販売マニュアルが客を小馬鹿にしてると話題に 1 名前: 垂直落下式DDT(東京都)@\(^o^)/:2014/11/23(日) 19:36:13.55 ID:Y86Nmt4X0.net 【画像】トヨタの営業に配られた新型 ヴェルファイアの販売マニュアルがひどいwwwww 1月26日に発表され2月には発売になるとされているトヨタ 新型 アルファード/ヴェルファイア、トヨタのディーラーには既に様々な資料が営業向けに配られているのだが、その新型 ヴェルファイアの販売マニュアルの突っ込みどころが多すぎるのだ。下の画像を見ていただきたい。 どうだろうか、重点ターゲットである自車代替層とミニバン保有上級移行層については理解できるのだが戦略ターゲットである「マイルドヤンキー」、そして「ヤンジー」という言葉を大企業であるトヨタが使うところが衝撃だ。確かにヴェルファイアといえ
トヨタ自動車は21日、系列部品メーカーに対し、部品価格を3割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に3割もの価格引き下げを求めるのは10年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。 来年3月までに部品ごとに製造コストの削減目標を決め、2012年から13年にかけて発売する新車から価格を抑えていく計画。一部の部品は4割の引き下げを求める。 トヨタはこれまで、低価格帯の車にも高級車と同様、高品質の部品を採用しており、高コスト体質となっていた。今後は先進国向けのレクサスブランドの車や「クラウン」などの高級車、「カローラ」などの世界販売車、「ヴィッツ」など新興国を中心に売る低価格車に分類。価格帯に応じた品質で十分とし、
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とLAタイムズの偏向報道 ~『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析! ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス(LA)タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基) ジェフリー・K・ライカー
住宅ローンの広告で「手数料無料」と書きながら実際には手数料を取り、消費者に誤解を与えたとして、公正取引委員会は近く、トヨタホーム(本社・名古屋市)に景品表示法違反(有利誤認)で排除命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。 同社は02年1月から、新聞や雑誌の広告でトヨタ系金融会社、トヨタファイナンスの住宅ローンを紹介する際、「融資事務手数料無料」「すべての手数料が無料」などと記載。しかし、実際には東京都、名古屋市、山口県の系列販売会社の店舗が、融資申し込みに必要な書類の作成費用などを顧客に払わせていた。 トヨタホームによると、手数料を徴収した件数は2318件。1件あたりの金額は数万円という。同社やトヨタファイナンスは昨年7月、おわび広告を出している。 トヨタホームはトヨタ自動車の完全出資子会社。07年度の販売戸数は約4600戸で、戸建て住宅業界では中堅クラス。
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが13日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 9日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職1級と2級、理事が計約2200人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には2台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年12月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
豊田市ピンチ トヨタ不振で法人市民税9割減収へ2008年12月8日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県豊田市の鈴木公平市長は8日、開会中の市議会本会議で、09年度当初予算の法人市民税について、今年度当初(442億円)の9割に当たる400億円の減収になるとの見通しを示した。トヨタ自動車の業績悪化などで、今年度に納入された市民税から、取り過ぎた分を09年度に返す「還付金」についても、「150億円程度を予想せざるを得ない」と答弁。同市は9月、来年度一般会計当初予算を1600億円規模で編成する方針を示していたが、大幅な見直しが確実な状況だ。 法人市民税は、同市の税収の中核。今年度当初比9割減の予想を示したのは過去に例がない。市はこれまで、09年度の税収について、「市税全体で200億円以上は減る」などと説明していた。 還付金については、07年度の納税分から返還する額が、08年度は個人と企業合
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