経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
パナマ文書に記載された日本企業名リスト - まぐまぐニュース！
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前３時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation（伊藤忠） ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION（丸紅） ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）
就活落ちた日本死ね
何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねえのかよ。 見事に面接10連敗だわ。 どうすんだよ俺活躍出来ねえじゃねえか。 そもそも既に10回も面接受けてるのは何故？ 6月に選考解禁じゃなかったのかよ。 ただでさえ、たった3ヶ月で自分の働く企業を選べなんて無理があるのに、情報解禁とほぼ同時に選考始められたらどうすりゃいいんだよ。説明会と選考の日程が被りまくって、会社を見て回る時間なんて全く無えわ。10社も落ちるってことは、その業界が自分に合ってないのかもしれないけど、今年の短期決戦だとやり直しも効かねえ。 企業はルール守らねえし、学生は面接で嘘つきまくり。 就活＝嘘つき合戦 こんなことやってる国が経済発展なんて無理でしょ。日本なんてさっさと沈め死ね。 就活に関する不満を言うと、どこからともなく起業家やフリーライターが沸いてきて、「正社員以外にも生き方なんていくらでもある」みたいな有難い有難いご高説
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
求む「グローバル人材」…経団連が就活セミナー : SIerブログ
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/08/04(土) 17:52:26.92 ID:???0 ?PLT(12557) 経団連は４日、海外留学を経験した大学生や大学院生を対象とした就職セミナーを初め て 都内で開いた。経済界として、国際競争に勝ち抜ける「グローバル人材」を求める姿勢 を アピールするとともに、就職活動の出遅れを懸念して留学をやめる学生を減らす効果も 狙う。 交換留学で８カ月以上、海外に滞在した大学４年生らが対象で、全国から約２７０人が 参加した。 *+*+ 47NEWS +*+* http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080401002453.html 名無しさん＠１３周年：2012/08/04(土) 17:53:17.49 ID:WE6zZYHs0 国際競争に勝ち抜ける人材は、日本なんかで就職しません。 6 ：
日本終了 ＼(^o^)／ 経団連 「楽観的に考えても、このままだと日本は"先進国"じゃなくなります」
■編集元：ニュース速報板より「【日本終了】 経団連 「楽観的に考えても、このままだと日本は"先進国"じゃなくなります」」 1 ハイイロネコ(東京都) :2012/07/04(水) 15:10:17.80 ID:z4NkQENk0 ?PLT(12012) ポイント特典 日本 ２０５０年先進国脱落も 7月4日 14時51分 経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。 このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。 続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿に
楽天・三木谷会長「経団連を脱退しようかと思う」
■編集元：ビジネスnews+板より「【ネット】楽天・三木谷会長「経団連を脱退しようかと思う」 [11/05/28]」 1 ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ :2011/05/28(土) 08:58:16.09 ID:??? 楽天の三木谷浩史会長兼社長は2011年5月27日夜、自身のツイッターで「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」と、日本経団連を脱退する意向を表明した。その理由については「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」としている。 三木谷氏の突然の経団連脱退宣言に対して、多くのツイッターユーザーが反応。三木谷氏もそのいくつかに回答した。あるユーザーの「一度入った以上は中から破壊して下さい」という要望に対しては、「無理っぽい」と返答。「楽天において、そもそも利益ありましたか? 経団連」と聞かれると、「ない」とメリットを否定した。 さらに「新日本
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
経団連が労働者確保のため移民受け入れろと言ってますが、なぜ経団連って偉そうなんでしょうか？ - 日本経団連は14日、人口減少社会に向... - Yahoo!知恵袋
経団連が労働者確保のため移民受け入れろと言ってますが、なぜ経団連って偉そうなんでしょうか？ 日本経団連は14日、人口減少社会に向けた提言書を公表した。 高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。 これまでも外国人の働き手が必要と主張してきたが、移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。 「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言をまとめた。 今後50年の間に、日本では働き手となる15―64歳の人口は4600万人弱に減る。 今よりも半減することを踏まえ、人材確保が欠かせないと強調した。 その柱として「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。 高度人材や留学生に加え、看護師といった一定の資格をもつ「中度人材」の活用にもふれた。 経団連の試算によると現状の医療・介護分野のサービスを維持するには
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
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