gumi創業者の國光宏尚さん、大型上場ゴールを棚に上げる「銀行預金は全てに負けている」発言におまいうブーメランが刺さる
民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7%減った。番組の放
はじめに 昨日のTwitterで書いたこちらが非常に反響を呼びました。 半年間かけたデータ解析の仕事が全くうまくいかなかった 今回の失敗は契約書に納品物を明記していなかったこと 機械学習の依頼は学習済みモデルのファイルを納品しただけでは、先方は検収できず、結果支払いを受けられない この教訓をひとりでも多くの人に知ってもらいたい — キカガク代表 吉崎亮介 (@yoshizaki_kkgk) 2017年11月20日 そうなんですよね。 全く先方が悪いわけでもなく、私自身が「機械学習のお仕事=解析」だと思いこんでいたことが失敗の始まり。 結局のところ、機械学習系のプロダクトを依頼されて、学習済みモデルを作成して即納品とはいかず、検証結果を示されないと検収できないよとなってしまうので、結局アプリケーション側まで組み込まないと納得感はないんですよね。 この検証とは、訓練データと検証データを分けた時
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
シリコンバレーのスタートアップを数多く取材する中で気付いた「シリコンバレーにおけるディシプリン(規律)の存在」や「General Electric(GE)やIBM、SAPといった老舗企業が必死になってシリコンバレーのスタートアップを真似している理由」、そして「日本企業がイノベーションを実現するための処方箋」について解説します 詳しく知りたい場合は「GE 巨人の復活」をご覧下さい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/P55110/ 今後の記事は「シリコンバレーNext」をご覧下さい。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/siliconvalley/ Read less
1960年代前半、東京五輪に沸く首都を活写した開高健の『ずばり東京』で、開高が描かなかった街・秋葉原。いまやJR東日本で9位の乗降客数を誇り、外国人観光客も多く呼び寄せる秋葉原は、どのように発展してきたのか。ノンフィクションライター・神田憲行氏が、その軌跡を辿る。 出典:「文藝春秋」2017年9月号・全3回 しかし開高の「ずばり」に、秋葉原という文字は一度も登場しない。これは今の感覚からするとけっこう不思議なことではないだろうか。 この連載が開高健の「ずばり東京」をモチーフにしていることは読者のみなさんもご存じだろう。1960年代前半、東京五輪開催直前の東京のあちこちを開高が歩き回った名作ルポである。 現在のJR秋葉原駅の1日の乗降客は24万6000人以上、JR東日本管轄の駅の中では9位に入る。上野や有楽町などよりも多い(2016年度、JR東日本調べ)。また「電気街」「アイドル」「アニメ」
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは「工場」ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは「通信設備や関連機器」ということも事実。 しかし、新設する施設は「工場」ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための「製造プロセス研究ラボ」であり、「R&D施設」。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処
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