Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
【1月11日 AFP】イエメン最大の空軍基地で10日、軍事パレードの開催中にドローンを使った攻撃があり、政権側の兵士6人が死亡した。国連(UN)が主導する和平実現の試みの障害となる恐れがある。 攻撃があったのはイエメン第2の都市アデン(Aden)の北約60キロに位置するラヒジュ(Lahij)県のアルアナド(Al-Anad)空軍基地。イスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、この攻撃を実施したと発表した。 暫定政権側が掌握するラヒジュ県の県都フタ(Huta)にあるイブン・ハルドゥーン(Ibn Khaldoun)病院の医師らによると、複数の軍幹部を含む少なくとも12人が負傷したという。現場に居合わせたAFP記者は、負傷者の中には報道関係者も交じっていると伝えた。 サウジアラビアの支援を受けているイエメン暫定政権は先月、スウェーデンで国連の仲介により開かれた協議
内戦が続く中東イエメンのテレビ局は、政権側の軍事パレードが反政府勢力の無人機で攻撃された瞬間とされる映像を放送しました。現地では一部地域での停戦が成立していましたが、今回の攻撃をきっかけに戦闘が再び激しくなることへの懸念が広がっています。 イエメンのテレビ局が攻撃の瞬間を捉えたとして放送した映像には、ドローンの飛行音が徐々に大きくなったあと突然、爆発音があり、人が倒れたり兵士が逃げたりする様子が映し出されています。 基地では軍事パレードが行われていて、サウジアラビアに近い衛星テレビ局「アルアラビーヤ」は、兵士6人が死亡し、20人がけがをしたと伝えています。 イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で4年近く内戦が続き、食糧難で子どもたちが栄養失調に陥るなど「最悪の人道危機」と呼ばれる状況が続いています。 こうした中、先月には西部ホ
イエメン南部ラヒジュ県のアルアナド空軍基地上空で、ドローンが爆発した瞬間。AFPTVが入手した動画より(2019年1月10日撮影)。(c)Nabil HASAN / AFPTV / AFP 【1月11日 AFP】イエメン最大の空軍基地で10日、軍事パレードの開催中にドローンを使った攻撃があり、政権側の兵士6人が死亡した。国連(UN)が主導する和平実現の試みの障害となる恐れがある。 攻撃があったのはイエメン第2の都市アデン(Aden)の北約60キロに位置するラヒジュ(Lahij)県のアルアナド(Al-Anad)空軍基地。イスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、この攻撃を実施したと発表した。 暫定政権側が掌握するラヒジュ県の県都フタ(Huta)にあるイブン・ハルドゥーン(Ibn Khaldoun)病院の医師らによると、複数の軍幹部を含む少なくとも12人が負傷
北海道の全駅制覇にライター・patoが挑戦。廃線・廃駅・運休路線を含めた道内の「駅メモ!」対象駅・559箇所すべてにアクセスします。極寒の大地で過ごした六日間。悪夢のような旅路の果てに見たものとは?(読了目安時間:50分) ※本記事は『駅メモ! – ステーションメモリーズ!-』の提供でお送りいたします。 2018年12月25日 AM 9:00 クリスマス めちゃくちゃ冷たそうな海からみなさんこんにちは。あけましておめでとうございます。2019年もよろしくお願いいたします。 さて、この光景は2018年の年の瀬、それもクリスマスのものですが、入ったら一瞬で体温を奪われそうな極寒の海が見えるかと思います。 ちょっと角度を変えると冷たい海の向こうに氷山のような白い塊が見えるかと思います。はっきり言ってめちゃくちゃ寒いです。人智を超えた寒さとはこのことかと一人で唸っております。 ここがどこかと申しま
オムロンヘルスケアは、腕時計の形をしたウェアラブル血圧計「HeartGuide」(ハートガイド)を米国で発売した。価格は499ドル。米国ラスベガスで開催中の「CES 2019」で展示している。 昨年、展示したものとデザイン、機能ともに共通。ただし、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration)から医療機器として認可を得たことにより、晴れて「製品」になった。 血圧を計測する際は、一般的な血圧計と同じようにバンド内側のカフと呼ばれる空気袋が膨らみ、腕を圧迫する仕組み。計測にかかる時間は約30秒。内蔵のリチウムイオンポリマーバッテリーで8回前後の計測が可能で、最大100回分の測定データを内蔵メモリに記録できる。
【1月10日 AFP】中国人民解放軍軍事科学院の元副院長で、同軍中将の何雷(He Lei)氏は9日、中国が武力行使による台湾併合を余儀なくされた場合、台湾の独立支持派は「戦争犯罪人」と見なされると警告した。 何氏は記者会見で、「台湾の分離主義者たちは大惨事を避けるため立ち止まり、悔い改め、正しい道へと戻らなければならない。さもなくば中国にとってくずのような存在となり、歴史から非難されることだろう」と発言。 また、好戦的な口調で「台湾問題の解決のため武力行使を余儀なくされた場合、責任を問われるのは分離主義者たちだ。つまり、必然的に戦争犯罪人と見なされる」と述べた。 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は先週、台湾との統一のためには軍事力の行使も排除しないと明言している。(c)AFP
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賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
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