「ウチだけに限って…」が衰退の始まり：日経ビジネスオンライン
「幸せな家庭はどれも似通っているが、不幸な家庭はそれぞれ違っている」。ロシアの文豪トルストイは『アンナ・カレーニナ』の冒頭にこう記した。 なぜ輝ける企業が衰退してしまうのか――。 「日経ビジネス」は10月4日号で「衰退に抗う不沈企業」と題し、特集記事で日本版「ビジョナリーカンパニー」の条件を探った。このビジョナリーカンパニーという言葉の細かい解釈は様々だが、要約すると「時代を超えて際立った存在であり続ける企業」となる。 着実に成長を続ける企業と絶頂から転げ落ちる会社の違いは何か。衰退する企業には一定の法則が見いだせるのではないか。これが特集のテーマである。 その特集の“ネタ本”にしたのが、このほど発売された『ビジョナリー・カンパニー3 衰退の五段階』（日経BP社刊）だ。著者の米経営学者ジェームズ・C・コリンズ氏は多くの企業が、以下の5段階を経て衰退すると説いている。
肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
『もたない男』の「超」断捨離人生 ～机もボールペンも削ってしまえ！：日経ビジネスオンライン
『もたない男』の著者の中崎さんのハンバーガー屋さんでのやりとりが、スルメのような読後感を残していく。 ハンバーガーとコーラを注文したところ、「セットメニューだと、単品で買うよりも安くなりますよ」と店員さんから教えられ、セットに変更しようとした。しかし、フライドポテト付きだと知り、「ポテトはいりません」と言った。そこからだ、モンダイは。 ポテトはいらない。ポテト抜きにしてほしいが、できないと断られ、「セットで頼むけれど、ポテトはそちらで捨ててください」とお願いしたが、それもできないと言われる。 中崎さんは、なんでも捨てたがる人ではあるが、食べ物に関しては捨てることに罪悪感がある。たとえ賞味期限切れであっても。だもので、結局、値段は高くなるものの、ハンバーガーとコーラを単品で注文したという。 同じチェーン店かどうかはわからないが、ワタシもハンバーガー屋さんで、ふに落ちない光景を目にしたことがあ
四角四面は豆腐屋の娘。色は白いが容量タップリ：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 以前から指摘されていた“ヨタ話問題”。 本編を読まずにヨタだけ読んで出て行ってしまう人が多いのではないか……という疑念が長年くすぶっていた訳ですが、くすぶったままで長年放置されておりまして、担当がムーチョS馬氏に代わり、ようやくその問題にメスが入ることとなりました。号により多少のバラつきがあり、またPV分析はこうしたサイトのキモでもありますから、数字をそのまま出すわけにはいかないのですが、チラッと要点だけお知らせしましょう。 いや、驚きました。最高（というか最低？）の号では実に4分の1の方が“ヨタだけしか読んでいない”というデータが。4分の1ですよ奥様。往年のビックリマンチョコ問題が、こんなところで再燃しようとは……。 一応クルマの記事なんですから、最後まで読んで下さいよ……と泣きを入れたくもなりますが、見方を変えれば「ヨタ
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。：日経ビジネスオンライン
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
世界狙う「SuperDry極度乾燥」：日経ビジネスオンライン
ロンドンの若者に最近、一風変わった日本語が浸透しつつある。「極度乾燥（しなさい）」だ。彼らがこの漢字を読み、発音できるかどうかは重要ではない。若者を中心に、時にはオジサン世代まで、流行に敏感な英国人が「極度乾燥」と書かれたジャケットやTシャツ、バッグを身にまとっている。 これは「Superdry 極度乾燥（しなさい）」というブランドで、新興アパレルメーカーのスーパーグループ（SuperGroup）が展開している。英国人の多くは日本企業だと思っているが、紛れもない英国企業である。 昨年、英国で最も成功したIPO 同社の創業は1985年。2003年にSuperdryブランドを立ち上げて以来、急成長してきた。昨年3月、ロンドン証券取引所でIPO（新規株式公開）を果たした。11月には株価が上場時の3倍以上に達するなど、昨年のIPO銘柄では最も成功していると言われている。 実際、業績も好調だ。201
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」：日経ビジネスオンライン
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」：日経ビジネスオンライン
DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
ベビー服店で輝く「リストラ技術者」：日経ビジネスオンライン
“会社の消滅”によって心ならずも職場を去った9万人余りの三洋電機の元社員たち。だが、人生万事塞翁が馬。大きな挫折を味わった彼らに、手を差し伸べる人々がいた。「同情」や「救済」ではない。名門家電メーカーの現場を支えてきた実力を高く評価し、「力を貸してほしい」という会社が数多くあったのだ。 その中の1つが西松屋チェーン。兵庫県姫路市に本社を置き、全国に850店舗を展開するベビー服チェーンだ。西松屋は元三洋電機の社員を8人採用した。パナソニック、ソニー、ルネサスエレクトロニクスなどを含め、電機大手の元技術者が62人も働いている。ベビー服チェーンと電機大手のリストラ社員。一見、不思議な取り合わせだが、そこには冷徹な経営判断があった。西松屋チェーンの大村禎史社長がその秘密を明かした。 ベビー服チェーンと電機メーカーのリストラ社員。なかなか結び付かないのですが、62人も採用された理由を教えてください。
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