今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に6年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和4年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って6年後の平成33年4月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ245メートル、地上45階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は1階から4階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、4階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から1年でデジタル教科書を削除(アンインストール)するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 5万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
公立の小学校で導入されている35人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の35人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成23年度から1年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、1年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の40人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ4000人減り、国の負担はおよそ86億円減らせると試算していま
もはや部活動は児童虐待となっている。特に高等学校の部活動は、その傾向が著しく、実際のところ一時期よりはマシになっているのだが、現在も状況は続いている。 この児童虐待というのは体罰やいじめといった暴力事件の問題ではない。単純に現在の部活動は、その運用自体が虐待になっている。 異常な拘束時間一般の高校の場合、生徒は通常1日に6時間の授業を行うことになる。間に休憩時間を挟むがショートホームルームや掃除などを加えれば6時間程度になる。 そこに2時間も部活動をすれば8時間となり、これを5日間で労働者ならば法で定められる週40時間の労働に相当する。 大体朝の練習30分、放課後1時間30分も練習すれば丁度良い按配であり、その範囲内に留まる部活動も多い。 しかし大会で実績を残すような運動系の部活動では授業をあわせて8時間をゆうに超える活動が求められている。 相談に来る生徒の中には朝1時間半、放課に4時間、
大津市立中2年の男子生徒が自殺した問題で、実態解明に当たった第三者調査委員会の報告書をホームページ(HP)上で公開してきた大津市が、その大部分を削除していたことが9日、分かった。報告書は、遺族推薦の委員人選など全国で深刻な問題となっているいじめの調査で「大津モデル」と評価された第三者委の成果だった。11日に男子生徒の2回目の命日を迎えるが、専門家は「削除は大津モデルの浸透を妨げる」と批判している。 大津市の第三者委は、平成24年8月に設置。生徒が通っていた学校の在校生や教職員、遺族ら延べ56人から聞き取りを行い、「いじめが自殺につながる直接的要因になった」と結論づけた調査報告書を今年1月、市に提出した。 報告書は全231ページで、「自死に至るまでの事実」「事後対応」「提言」の3部構成。市は市役所で公開するとともに4月からはHPでもほぼ全文を掲載した。しかし、アクセス数の減少などを理由に、全
一読して、誤解というか、偏った理解を招きかねないよなあ、と。 小中学生の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けず(日本経済新聞) http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/ 前回の調査は2003年だった。そのときにはじめてはじきだされた「6.3%」という数字は、強いインパクトをもって広まっていったのだが、この数字は「支援が必要な子どもがこんなにたくさんいる」という評価と「個性的な子どもたちが『障害児』としてラベリングされている」という評価を両方生んだ。調査において回答しているのが「教員」なのて、回答結果にばらつきが避けられないことも影響している。おそらく今回の結果も、さまざまな立場によって自説を裏付けるために使われるのだろう。 日経の記事では「学習障害(LD)の可能性があるのは4.5%」「注意欠陥多動性障害(A
大津・中2自殺 担任に取材するも、「鼻唄」で質問を遮る 1 名前: イリオモテヤマネコ(愛知県):2012/07/12(木) 14:48:00.41 ID:ESFxRFAs0 ―フライデーです。いじめへの対応について聞きたいのですが。 「んふぅふぅ〜、ふふ〜ふ〜♪」 191 :名無しさん@13周年 :2012/07/12(木) 12:58:40.56 (p)ID:iCsDTs6f0 フライデー7/27号(7/12発売) 大津・中学生いじめ自殺 自殺練習の担任は本誌取材に「鼻唄!」 詳細 講談社 フライデー7/27号(7/12発売) http://p.friday.kodansha.ne.jp/pc/ 詳細 講談社 フライデー7/27号(7/12発売) http://p.friday.kodansha.ne.jp/pc/ 7 : ヨーロッパヤマネコ(大阪府):2012/0
サイエンスチャンネルというインターネット放送がある。 サイエンスチャンネル サイエンスチャンネルは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が制作している。 そこでこの春から放送予定の番組「自然観察の達人」に今、出演している。 この番組は、身近な自然を達人ならではの視点でとらえ親子で自然観察を楽しもうというものである。 これまでに「身近な野鳥を見よう」、「水鳥を観察しよう」、「ダンゴムシの秘密に迫れ」、「潮干狩りに行こう・アサリ」、「水上の忍者アメンボ」、「種の不思議」、「越冬昆虫を探せ」の7本のロケを終えた。全10本シリーズなので残すところ3本である。 いよいよロケも終盤となった今、JSTの担当者からの驚くべき返答があり、かなり困惑しているというか驚く。 注文1 ダンゴムシは、アップになると気持ち悪いから、なるべくアップはさけてくれ。 自然観察で対象物をよく見せないとは、どうするつもりなん
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の3割弱にあたる無利子奨学金(2010年度約2549億円、35万人)と授業料減免(同約236億円、7万人)の財源には国費があてられている。
大阪府の橋下徹知事 だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。公私で生徒の獲得を競わせる。また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。 ◇ 「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。2月1日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。 2009年度の府内の高校授業料は公立の年間14万4千円に対し、私立は同平均約55万円。4月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高
今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側(行政)もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら(自分も)入りたい、(親に)入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く
先日、島根県の公立高校で「学費滞納が生じた生徒には卒業証書を渡さない」という告知がなされたという件について、県教委が高校の判断を問題としたという報道がされたことに関連して、国籍法改正関連で醜態をさらしたかのapjセンセイがまたもおかしなことをいっている*1という話ですにゃー。 以下は関連エントリ。 http://www.cml-office.org/archive/1235922929284.html PSJ渋谷研究所X: 「親がアホ」のツケは子どもに回って当然なのか【追記あり】 ※コメ欄も http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20090304/p1 高校生は児童である まず、リンク先をみてくださいにゃ。外務省の作ったものですにゃ。 児童の定義 成人とは満20歳以上のものをいう、というのは当然にゃんね。法律主体としては原則20歳以上ですからにゃ。 労働基準法や自衛
松江市は2009年1月25日,市内の中学生を対象に「Ruby教室」を開催した。中学生13名と保護者9名が参加,画面に図を書いたり時計を表示したりするRubyプログラムを実際に動かし,コンピュータの動作を学んだ。 松江市では,世界的に普及しているプログラミング言語Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が市内に在住していることから,Rubyによる産業振興を図る「Ruby City Matsueプロジェクト」を推進している。これまで島根大学や松江高専などでRubyプログラミング講座を実施してきたが「中長期的にRubyユーザーの増加を図るためには,若年層からRubyのリテラシー向上を図ることが重要」(松江市)として,中学生を対象にしたRuby教室を開催した。定員15名に対して32名の参加申し込みがあり,抽選で参加者を決定した。 Ruby教室は,Ruby City Matsueプロジェクトの拠点として松江
この間朝から派遣切りの被害者が生活保護申請してお金もらってる映像見てたのよ。 その受給額が俺の給料の手取りと同じ13〓14万程度。 何の仕事かって?学校の先生(非常勤)だよ。 朝7時から最低12時間、ボランティア残業で教材準備してるのに働かなくてもそんだけもらえるとは。。。 お前ら教育にもっとお金くれ。寄付しろ。 「昨今のとんでもない教育現場にお金なんて出そうと思わない」 じゃねえよ! 「お金がないから教育現場がトンでもなくなる」んだよ。 現場では非常勤の先生が1割だぜ?1割ワープア先生。 この記事が身にしみる→http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008082302000118.html その上教材も自腹、部活見るのも自腹。どうにかしてくれ。 2009-01-07 11:00追記--働かなくてもいいんだけど、それで被害被るのは上
密室に生徒37人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年8月、市立西大村中学校(川端利長校長)で、閉め切った会議室に生徒37人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は36度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 10日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は8月8日午後1時50分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。50分間の予定で、室内に扇風機5台を置き、市教委の担当者が室温を2回測定した。不調を訴える生徒も出て、30分ほどで
2回目となる大阪の教育を考える府民討論会で参加者と意見交換する橋下府知事。右から2人目は府教育委員の陰山英男氏=24日、大阪市西区 大阪府の橋下徹知事が教育問題について府民と意見を交わす2回目の討論会が24日、大阪厚生年金会館(大阪市西区)で開かれた。中盤までは混乱なく進行したものの、知事が「競争を否定する教員は無責任」と発言したとたん、教育関係者とみられる参加者から反論のヤジが相次ぎ、会場は一時騒然とした。 10月26日に堺市で開かれた1回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声(ばせい)を浴びせる教員らが続出。このため府教委は今回、「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するなどの策を講じた。 この日の討論会には約1700人の府民が参加。このうち事前の抽選で決まった10人が意見や質問を述べ、これに応じる形で橋下知事や陰山英男教育委員(立命館小
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