車が止まってくれず、なかなか渡れない信号機のない横断歩道。困り果てた小学6年生の男の子が思いついたのは、「横断歩道に立って、車が止まってくれるまでに何台通りすぎていったかを数える」ことでした。その目の付け所と行動力に驚きです。
福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった(Aさん提供) 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北(鈴ケ﨑トンネル)に向かっていました。ふと気
警察には用途別にさまざまなクルマがあるのは周知の通りですが、意外と思うような車種もあります。 週末には多くの観光客・登山客で賑わう高尾山に配備される少し珍しい車両とはどのようなものなのでしょうか。 警察山岳救助隊は全国で組織されていますが、大都会・東京にも存在します。 「東京に山があるの?」と思われるかもしれませんが、実は東京都の面積の4割が森林に覆われた山です。 ミシュランガイドにも掲載されている高尾山をはじめ、奥多摩の秩父山地、東京都最高峰の雲取山など、登山のエリアも多くあります。 登山者が登れば、どうしても避けられないのが山岳遭難。それに備えるべく、警視庁は高尾署、青梅署、五日市警察署に山岳救助隊を置いています。 登山者から救助要請があると、まず山岳救助隊を兼ねた駐在所の警察官が、直ちに急行します。 そして事案によって、本署からも山岳救助隊が出動するといい、現場では消防隊員と連携して
トヨタ自動車を世界有数の自動車メーカーに成長させた名誉会長の豊田章一郎氏が14日夕方、心不全のため亡くなりました。97歳でした。 豊田章一郎氏は、トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、昭和27年に会社に入り、昭和56年に当時の「トヨタ自動車販売」の社長に就任しました。 翌年には、戦後、経営危機により分離されていた製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現しました。 その後は、合併により誕生した「トヨタ自動車」の社長として、トヨタ単独では初めてとなるアメリカのケンタッキー州に工場建設を決めたほか、カナダやイギリスなどでも現地生産を進め、世界有数の自動車メーカーへと発展させました。 平成4年にトヨタの会長に就任して以降は財界活動にも力を注ぎ、平成6年から4年間、経団連の会長を務めました。 また、平成17年に愛知県で開かれた「愛・地球博」の運営にあたる博覧会協会の会長を務めました。 平
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
Uberが開発を進めていた自動運転車が道路を横断している人をはねて死なせてしまった事故の様子を克明に捉えた車載カメラの映像が、警察当局によって公開されました。そこからは、事故を起こした車両に乗って動作を監視する役目を担っていたスタッフの確認不十分だった疑いも浮かび上がっています。 この映像はアリゾナ州テンピの警察が公式Twitterで公開したもの。ツイートには「テンピ警察の車両事故班は3月18日に発生した事故の詳細について調査中。調査についての情報が更新された際には公表予定」というコメントが添えられています。 Tempe Police Vehicular Crimes Unit is actively investigating the details of this incident that occurred on March 18th. We will provide updated
走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は販売されるすべての車にガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の装着を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は販売されるすべてのハイブリット車と電気自動車に対し、走行音に似た音を出して周囲に接近を知らせる装置を装着することを義務づけることを決めました。 新たな基準ではこの装置で速度に応じて50から56デシベルとガソリン車と同じレベルの大きさの音を出すよう定めています。 また、高齢者でも聞き取りやすい低い周波数の音も加えることも求めています。 現在、販売されている車はすでに走行音を出す装置が装着されていますが、ほとんどの車でドライバーが手動で音を消せることから、音を消す機能をもたせないことも定めています。 国土交通省はあすにも道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は1年
乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、事故を起こしたバスは床下の腐食が進んで複数の穴が開き、去年、バスのメーカーが「使用は危険な状態である」と報告書で警告していたことが分かりました。事故を起こしたバス会社は警告のあとにこの車両を購入していて、国土交通省は詳しい経緯を調べています。 NHKは今回、事故を起こした車両について、事故前の去年3月にバスのメーカーが点検した際に作成した報告書を独自に入手しました。 この中で車体の床下の状態について、さびや腐食が進み穴が開いているとし、特に車輪を支える部品は腐食がひどく、強度が著しく低下していると指摘しています。そのうえで報告書では「このままの使用は危険な状態である」と警告しています。 また、添付された写真では床下にある金属製の多くの部品にさびが広がり、複数の穴が開いている様子が確認できます。 このバスは去年の点検のあと、今回事故を起こし
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO(非営利法人)のICCT(International Council on Cl
パワーユニットが弱点のホンダF1ということもあり、当然の如くパワーを必要とするモンツァサーキットで行われたイタリアGPは惨敗だった。ここにきて海外のF1メディアも本格的に不快感を表すようになっている。理由は簡単。F1という偉大な文化が愚弄されていると感じ始めたからだ。 考えて頂きたい。アロンソもバトンも現役ドライバーでは数少ない年間チャンピオン経験者である。その二人に開幕戦から全くレースをさせていない。F1を尊敬しているなら、それだけで猛省しなければならないと思う。昨年から厳しい状況だと解っていたのだから、若手を使う手もあったろう。 これまで情報を貰ってきた筋から聞いた話だと、イタリアGPの予選終了後、新井プロジェクトリーダーは海外メディアからほぼつるし上げのように糾弾されたそうな。新井プロジェクトリーダーは終始不機嫌&強気で「モンツアで苦労するには解っていた。来年用のパワーユニットに開発
米テスラ・モーターズの高級スポーツ電気自動車(EV)「モデルS」の納車が8日に日本で始まる。ガソリン車をしのぐ運動性能を持つモデルSは電気自動車のイメージを一変させるが、驚くべきはその構造のシンプルさだ。極論すれば電池とモーターを組み付けるだけ。その生産工程はまるでスマートフォン(スマホ)のようだ。車内操作はタッチパネルでモデルSは米国ですでに2012年から発売されており、フェラーリやポルシ
信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト」の社会実験が、滋賀県守山市の立田町交差点で続いている。車は交差点入り口で一時停止し、左折で進入する。時計回りに周回し、目的地方向へ出て行く。左折のみのため車の動線が交わることが少なく、事故の減少が期待される。今月15日から実験を始め、3月20日まで続く。 ラウンドアバウトは欧州などでは一般的だが、道が狭かったり、交通量が多かったりする日本の都市部には不向き。土地が広い郊外であれば設置しやすく、信号機を設置・維持する費用も省ける。停電の影響も受けないため、災害時の交通整理も不要となる。 同交差点は比較的郊外にあるが、学校や住宅に近く、住民から安全対策の要望が出されていた。今後、利用者へのアンケートや通過する車の速度など安全面の効果を調べ、夏にも本格的に運用を始める。(伊藤進之介)
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が26日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の35・7%は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での19・6%より格段に割合が高い。 一方で、取り締ま
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