埼玉県民 @saitamakenminng タイミーを長くやっているとよく分かるが、パートのおばちゃんばかりで作業の効率化が進んでいない現場(具体的には、ピッキング作業時に機械ではなく紙でチェックする)ほど進捗管理が緩くて楽な傾向があり、かつてマルクスが言っていた「仕事の効率化は搾取に用いられる」みたいな主張を思い出す 2024-10-15 13:22:41
商店街に「この店やってんの?」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金
先進国の多くが本格的な高齢化社会を迎えるなか、企業にとっても高齢者の労働力をいかに活用するかが、いよいよ重要なテーマとなってきた。そんななか、米国に、80代、90代の高齢者を積極的に雇用しながら、高い生産性を維持し、成長を続けているユニークな会社がある。スレンレス製のニードルやチューブなど特殊部品を製造するヴァイタニードル社(マサチューセッツ州ニードハム)がそれだ。なんと従業員48人の約半数が65歳以上の高齢者で、中間年齢は74歳だという。 最高齢者のローサ・フィネガンさん(99歳)は、「この職場がなかったら、ここまで長生きできたかどうかわからない。ここに来れば多くの高齢者に会えていろいろな話ができ、愚痴なども聞いてもらえる。最近は目と足が少し悪くなったが、それでも会社は私にできる仕事を用意してくれる。私を必要としてくれる限り、100歳を過ぎても働き続けたい」と話す。 「体力や視力が低下し
企業活力研究所は22日、企業の人材育成について、成果主義を背景とした行き過ぎた個人主義から、組織力重視の育成手法への転換を求める研究報告をまとめた。 報告書では、90年代のバブル崩壊以降、企業がリストラや成果主義の導入で生き残りを図った結果、従業員の会社への信頼感や働く意欲が低下し、日本人の能力が弱体化したと指摘。日本企業がグローバルな競争に勝ち抜くためには、若手を積極的に海外へ派遣し、重要なプロジェクトを任せることで、個人の力と企業の力の両方を強化する必要があるとしている。 具体的には毎年数百人の若手を海外へ送り出す韓国サムスン電子のように、日本国外でも仕事ができる人材を育成するため海外派遣を企業の投資ととらえ、帰国後の評価も配慮する。また、開発者の教育や訓練を重視し、新技術やサービスを生み出すことなどを求めている。
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん(仮名・30代)の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
終身雇用、年功序列、そして持ちつ持たれつ助け合い、と並べると、何だか日本の会社というのは随分と居心地が良さそうに思えてくる。実際、こういうことを思う人は少なくないらしい。で、「この厳しい国際競争の世の中では、日本企業のような甘っちょろい組織は生き残れない!」といった、様式美と呼ぶべきお約束の議論が始まるわけだ。 しかし、日本の企業というのはそんなに甘い組織なのだろうか。そして、容赦なくクビを切る(と言われる)欧米の企業というのは、そんなに厳しい組織なのだろうか。正直、筆者には、日本の企業が"使えない人々"に対して甘い組織だとは到底思えないのである。 同僚に"優しい"組織 海外のオフィスにお邪魔していると、当然一緒に夕飯を食べたりすることもあるわけだが、そういう席で"上司の悪口"で盛り上がるのは洋の東西を問わない。悪口の中身も、自分の業績を取られただの、査定が低すぎるだの、自分のやりたいこと
筆者が海外のオフィスにお邪魔した時、最初に違和感を感じたのは電話だった。オフィス中に反響しそうな勢いでビービー鳴っているにもかかわらず、誰もその電話を取ろうとしないのである。こちとら「誰の電話が鳴っていようと、3コール以上通話相手を待たせるべからず」という鉄則を叩き込まれてきたクチだから、これはどうにも落ち着かない。3コール目くらいからソワソワし始め、5回、6回、と心の中で指折り数えてしまう。集中力もへったくらもあったものではない。7コール目くらいになると救いを求めて秘書の方を見るのだが、これまた泰然と無視なさっておられる。どれだけ大物なんだ。さぞかし名のある家の出に違いない。次からはマダムと呼ぼう。 そういう益体もないことを考えている間に、電話のコールは十を数える。こちらは何もしていないのに既に疲労困憊である。流石にこのころになると、周囲も電話のことを気にかけ始めるのだが、その態度は明確
前の記事 新型『iMac』分解レポート:必需ツールは吸盤 OLEDディスプレーで「自己主張」する車 次の記事 タコツボ化したネットで「力」を持つには:オバマ陣営に学ぶ情報戦略 2009年3月 9日 Noah Shachtman [ワイアード記者Noah Shachtmanは、米国防総省が2月下旬に開催した会議『Phoenix Challenge』で講演を行なった。話した内容から一部を紹介する] オンラインでは人々が密接につながり、情報は高速で伝わる。このような世界で情報の伝わり方をコントロールすることは難しい。 オンラインでは「コミュニケーションの繭」が作られる傾向がある。保守派は保守派に、リベラル派はリベラル派に語り掛ける。SFファンは1カ所に集まり、別の場所にはバスケットボールのファンがいる。 そうした世界でメッセージを発するということは、うまい具合に広がっていると錯覚していても、実際
<トヨタ九州>派遣1000人を正社員に 派遣切り批判浴びという毎日新聞の記事。「遣社員約800人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる」ですか、へー昨年末大量の契約解除を行った大手の製造業は、今猛烈な人不足に直面している。元々、製造派遣の「2009年問題」(2006年度に解禁された製造業への派遣労働労働者の契約期間が3年に近づく問題)もあって、派遣労働力を直接雇用か、請負に切り替えなければならなかったところに、リーマンショックによる世界的な需要の急減速を契機として、大量の派遣労働者の契約解除が発生したのは周知のとおり大規模な生産調整によって、在庫調整が進んできたここのところ、生産調整の緩和に傾きつつある。フル稼働体制→通常生産下の生産調整→通常生産に戻りつつあるといえばそうなのだが、大規模
「バカ野郎! なんで派遣社員を切るんだ」。あるメーカーA社で長年技術者を務めたOBの方が,取材の冒頭で怒り始めた。取材のテーマは派遣社員に関するものではなかったのだが,たまたまそうした話に及んだのだ。 というのも,A社は2008年後半に派遣社員の雇い止めをすると発表したからだ。その決定について,このOBの方は非常に不満に感じていたからである。「X社長は分かっていない」と強い口調だ。 言うまでもなく「派遣切り」は深刻な問題だ。だが,恐らくどのメーカーの経営陣も,安易に考えて決定したわけではないだろう。その決定の背景には,しかるべき理由があるに違いない。例えば,「このまま消費不振が続けば,正規社員を解雇せざるを得ない。そうなれば,企業としての根幹である製品開発力まで失われる恐れがある。現状の深刻な経済環境では両方は救えない。せめて正規社員だけでも雇用を守り,会社を危機から救いたい」といった考え
よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ?という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか?」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力(?)です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間
年末にふさわしい話題なのかどうかわからないが、夜逃げや倒産の話題がぽつぽつと聞こえてきている。僕もフリーランスになって10余年、ものすごくたくさんの会社と付き合ってきたわけだが、過去つきあいのあった会社の倒産を目の当たりにしたことは何度もある。何せバブル後の大不況をフリーランスで経験したのだから。 こういうことを繰り返していると、なんとなく倒産する会社の雰囲気というのがわかるようになる。会社側がいくら外部に隠そうとしても、わかってしまうのだ。 やばい会社というのは、まずいつも行く雰囲気に比べて、なんとなく上の空というか、浮ついた感じが出てくる。次に、普段見たことのない背広を着た若手が、現場をうろうろし始める。彼らは銀行から出向してきた人間で、業務のてこ入れというよりも、事業として芽がなさそうかをチェックしに来ている。 社員に比べてフリーランスは時たましか行かないので、そのあたりの雰囲気を敏
日本文化の中で生活をしていると,「犯罪をお金で買う」ということを思い浮かばないのですが,アメリカでは普通のことです. 今から30年ほど前,ビッグ3と言われるアメリカの自動車会社の一つ,伝統あるフォードがピントという名前の小型乗用車を開発して販売しました. ところが,後部のガソリンタンク付近に設計の間違いがあり,追突されるとガソリンタンクが破裂して火災になり,乗っている人がやけどをしたり,ひどいときには死亡事故になることがわかりました. 事実,発売からまもなくして,追突されたピントが火を噴き,運転手が死亡,同乗者が大やけどを負うという事件が起きたのです. フォードの社内では事故の原因の検討が行われれ,設計のミスが分かりました. 当時,フォードの自動車安全担当重役は次の内容の書類を作って,結論としていました. 一, もし,事故が起こらないように車両を改善すると130億円の追加費用がかかる. 二
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は8日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約1200人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「(報道された内容には)かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS(住宅ローン担保証券)やCDO(債務担保証券)といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
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