大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
批判殺到「ICT女子プロジェクト」サイトが“白紙”状態に 担当者「中止や撤回ではない」
ITを活用して活躍する女性を支援するという「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが公開されたのは10日だが、「女性の活躍を支援する企画ではなく、アイドルグループの募集のようだ」と批判が集まり、2日で“白紙”に追い込まれた。サイトを公開するテレコムサービス協会（テレサ協）は、内容を再検討するなどして再開したい考えだ。 サイトにアクセスできない理由を、同協会の担当者・明神さんに聞いた。 ICT女子プロジェクトは、同協会が事務局を務める「ICTビジネス研究会」が公開した企画。ICT（情報通信技術）を使って活動する女性を発掘し、その女性が地域で活躍する場を増やすのが狙いだった。テレサ協は大手IT企業や通信企業などが多数加入し、ITに関連した問題の自主ルール作りや政策提言などを担う業界団体だ。 特に批判が集まったのは、プロジ
ふるさと納税の問題点について、まとめてみました。 - それ、僕が図解します。
税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
変わる社会、大学も改革を 「国立大文系再編」通知の狙い 下村文科相に聞く - 日本経済新聞
国立大学に教育学部や人文社会系学部の縮小や組織再編を求めた文部科学省通知に対する反発が、広がっている。下村博文文科相に狙いを聞いた。――今回の通知の狙いを。通知は2016年度から始まる国立大学の第3期中期目標・中期計画の策定に向けて出した。組織の見直しを求めたのは、国立大学は社会の変化に柔軟に対応する自己変革が必要だからだ。これからは、将来予測がますます困難な社会になる。社会が大きく変わる
標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています／上田市役所
平成27年6月12日（金曜日）午後7時45分に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。 上田市役所では、二次被害を防止するため、15日（月曜日）午前11時30分からインターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしております。 現在までに情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めてまいります。復旧までのしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意いただくとともに、冷静な対応をお願い
自慢話に与えられた修士号 権力で学位得る中尾市長
下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が１０日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長（大学院生）の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がＳＴＡＰ騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
北海道教育委員会、毎月第1・第3日曜を「ノーゲームデー」に指定
北海道教育委員会が、毎月第1・第3日曜を「ノーゲームデー」とするよう呼びかけ、話題になっています。 子どもたちに「ネット利用も含めた望ましい生活習慣」を定着させる「どさんこアウトメディアプロジェクト」の一環。この日は大人も子どももゲームをしないで、家族の団らんや体験活動、読書活動になどを楽しみましょう、という試みです。昨年12月のシンポジウムで提案され、来る2月1日にはキックオフイベントを道内の青少年体験活動支援施設で開催する予定。当日はスノーラフティングや釣り体験などのアウトドアイベントも併催されます。 全国調査によると、北海道の子どもの学力は全国平均を下回っており、ゲームやネットの使い方を見直すことでこれを改善するのが狙い。ただ、Twitterなどでは「余計なお世話じゃない？」「『ゲーム禁止→学力向上」って本当に思ってるのかな？」など今のところ否定的な意見も多いようです。 advert
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
「スーパーグローバル大学」に採択されるタイトル、落選するタイトル - こにしき（言葉・日本社会・教育）
「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択された大学の一覧が発表されました。 スーパーグローバル大学創成支援事業｜日本学術振興会 どんなタイトルだと採択されて、どんなタイトルだと落ちるのか、分析してみました。 申請タイトルの一覧はこちら。 http://www.jsps.go.jp/j-sgu/data/download/h26_sgu_shinseijoukyou.pdf 頻出キーワード 申請タイトルを形態素解析してみた結果、上位の単語はこんな感じ。 予想通り「グローバル」がダントツ人気ですね。ただ、採択状況はあまりよくないようです。安易にすぎるからでしょうか（「世界」のほうがずっと採択率が良いですね）。 また、あまり馴染みのない「創成」という単語をあえてチョイスする学校が多いあたり、各校の工夫のあとが伺えます（事業名に「創成」が使われています）。ただ、これも採択率はたいして高くありま
返済不要の奨学金「創設検討を」 文科省有識者会議が提言 - 日本経済新聞
大学生向けの奨学金制度のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議（主査・小林雅之東京大教授）は28日、国としては導入していない返済不要の「給付型奨学金」について、「将来的には創設に向けての検討も進めていくべきだ」とする提言をまとめた。国の現行の奨学金は全て大学卒業後に返済する「貸与型」で、給付型を設けていないのは先進国では異例。経済的に困窮する世帯の子供の大学進学率が比較的低いことから、提言
千葉市が申請書類の「押印」を検証、手続き２０００種で廃止 - MSN産経ニュース
千葉市は、多くの申請書類の届け出手続きで必要としていた「押印」の必要性を検証、約２千種類の申請手続きで義務づけを廃止、または署名との選択制にすることを決めた。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながるとしている。 市によると、これまで市の窓口で行う約３１００種類の手続きで、申請者らに押印を求めていた。しかし法令などで義務があるのはそのうちの約１千種類で、多くは「証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きでも、慣例的に押印を必要としていた」という。 市は見直し指針を策定し、６月１日から義務のない押印を廃止。保育所の入所申し込みや撤去された自転車の引き取りなど、年間約２２０万件の手続きが簡略化できるという。
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
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「教職員より事務職員だ」 麻生氏、教職員削減に反対する文科省などに異議
あの時の蓮舫氏は、説明しどろもどろの理研サイドに対して精一杯の助け舟出してあげたんだよ。
大学生・奨学金:「返済を所得に連動」導入 １８年度以降 - 毎日新聞
公安調査庁採用パンフレット