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このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

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プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田：当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た

──撲滅作戦が成功したのですか。 諸外国でも危険ドラッグ蔓延に対しては手を焼いている。日本は唯一、危険ドラッグに勝ちそうな状況が今できている。 危険ドラッグ商売を担っているのは、暴力団ではなく半グレといわれるような、一般人と暴力団の中間のような人たち。薬物の知識がなく、単に売れればいいと手掛ける。自分自身で使ったことはほとんどない状態で、場合によっては即死同然に使用者を殺してしまうことを理解していない。これが覚醒剤だと、売人たちの中に、彼らの言葉でいう「食べる」人たちもけっこういて、扱っている人たちがドラッグの正体、人体への有害性を知っている。 依存性があるのは覚醒剤と大麻と同じ ──危険ドラッグに類するものは前からあった？ 「合法ドラッグ（ハーブ）」「脱法ドラッグ（ハーブ）」などと呼び名に変遷があって、歴史は長いといえば長い。 ──1400種もあるとか。 指定薬物として規制されているもの