都のコロナ警戒レベル、最大に引き上げへ 15日に提示：朝日新聞デジタル
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小池都知事 特措法に基づき協力要請 新型コロナ感染拡大防止へ | NHKニュース
東京都の小池知事は「モニタリング会議」のなかで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 また、「高齢の方や基礎疾患のある方は外出の際、特に注意をしていただきたい。改めて都民の皆様には、不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただくこと、そして、イベントに参加される方、劇場などを利用される方には、名簿にあらかじめ記入していただくことや感染の可能性の把握のために、都の見守りサービス、国の接触確認アプリのインストールをお願いしたい」と述べました。 さらに事業者に対しては、「スタッフの体温測定、店の中の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底、そして感染防止徹底宣言ステッカーの店頭への表示をお願いする。また、接待を伴う飲食店の経営者の皆様には、スタッフにＰＣＲ検査を受けるよう勧めていただきたい。先日、劇場でのイベントでクラ
東京都 新たに165人の感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました。その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人台になりました。
東京の感染者143人 受け入れホテルほぼ埋まる
東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
首相、GoTo「感染状況を高い緊張感持って注視」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
青森 むつ市 観光施設など閉鎖の方向で検討「 Go Toで水泡に」 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、青森県むつ市の宮下市長は13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 むつ市の宮下市長は、13日開かれた新型コロナウイルスの対策会議の中で、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べました。 そのうえで、「市としては市民の生活を守っていく責務がある」と述べ感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 今後、県外からの利用が想定される公共の観光施設などを中心に閉鎖する施設を決めるということです。 むつ市やその周辺ではこれまで新型コロナウイルスに感染した人は確認されていませんが、医療体制が脆弱で、感染拡大への
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
新型コロナ 発症から約3カ月で抗体の量が急激に減少
新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
小池知事「国が整合性示すべき」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ
閉店のお知らせ｜青池隆明
こんにちは。 株式会社フェリーチェの青池と申します。 東銀座にイタリアンレストランを3店舗経営しております。 いつもはFacebookやInstagramを使って、お知らせや告知をしてきたのですが、今回は長文になるのでnoteにて初めて投稿します。 大変残念なお知らせですが、この度弊社3店舗のうち、 「トラットリア・ダ・フェリーチェ」は7月31日（金）のランチタイムを以って閉店。「ラ・ボッテガ・デルマーレ」は現在休業中ですがこのまま再開することなく閉店となります。 残る「ラ・ボッテガイア」ですが、こちらの店舗をこのままの屋号で営業するのか、1号店で今年10周年の節目を迎えた「フェリーチェ」の屋号を引き継いで営業していくのか、それとも全く違う業態に変更するのか、いづれにせよ現在「ラ・ボッテガイア」がある物件（中央区銀座3-12-15細谷ビル1F）のみ賃貸借契約を維持し、なんらかの活動を行って
GoToキャンペーンがつらい
地方でゲストハウスといういわゆる素泊まりの安宿を経営している。 今年で3年目でまだまだこれからという状況だ。 日本人の休みのとり方上仕方がないのだが、年間の利益の半分をGWと夏休み期間に依存している。 そしていま旅行業界が熱望していると言われているGoToTravelキャンペーンに戦々恐々としている。 まずメリットがないどころかデメリットのほうが多そうだと予想される。 ホテルと客層が重ならないように価格帯や宿泊形式で差別化してきたわけだが、1泊2食付き1万円の宿にGoToTravelキャンペーンが適用されると客層がかぶってしまいキャンセルが発生したり予約が入らなかったりする気がしている。 それでも業界に活気が戻ればと思ったいたのだが、我々の宿、もしくは他のゲストハウスから新型コロナ感染者が出た場合のリスクが高すぎる。 ゲストハウスは相部屋が基本、かつ一人あたりの利益がかなり低いので高稼働で
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
立民 枝野代表 「東京都に緊急事態宣言を」新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都内で連日200人を超えていることを受けて、立憲民主党の枝野代表は、東京都に、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示しました。 このあと、枝野氏は、記者団に対し、東京都で新たな感染者が連日200人を超えていることについて、「検査数も増えているが感染者数の増加とは比例関係になく、何もせずに放置している状況は許されない」と述べました。 そのうえで、「少なくとも東京都には緊急事態宣言を出すべき客観的な状況があり、そうでないなら政府と東京都は具体的に説明する責任がある。さらに感染が拡大すれば、政治の不作為による失敗だということになる」と述べました。 また、菅官房長官が、11日、「『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と発言したことについて、「感染を拡大させない責任は政府にあり、責任逃れとしか言いようがない」と批判しました。
ＷＨＯ事務局長、「指導力の欠如」批判 世界の結束呼び掛け
ロンドン（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日、新型コロナウイルス対策をめぐる「指導力の欠如」を批判し、世界全体での結束を呼び掛けた。 新型コロナの感染者は多くの国で急増中で、ウイルスの特定から半年以上が経過した今なお、世界は封じ込めに苦慮している。 テドロス氏はスイスのジュネーブで行った演説で「友人の皆さん、どうか間違えないで欲しい。いま我々が直面している最大の脅威はウイルスそのものではない」と力説。「最大の脅威はむしろ、世界規模や国レベルでの指導力や連帯が欠けていることだ」と述べた。 テドロス氏の今回の発言は、トランプ米大統領を含む指導者への明らかなけん制と受け止められそうだ。トランプ氏は世界最悪規模となった国内の感染拡大の封じ込めに失敗する一方、ＷＨＯに対しては対抗姿勢を鮮明にしてきた。 こうした中、テドロス氏は「今回の悲劇により我々は多くの友人を亡くし、数多くの
解放医療労働者 on Twitter: "今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL"
今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL
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都にチクリ？ 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」 | 毎日新聞
