東京・世田谷区は区立小学校に通う児童1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたとして、6日から2日間、この学校を臨時休校にすることを決めました。 区は感染した児童の行動歴や濃厚接触者について確認を進めることにしていて、小学校に併設する学童クラブも6日から2日間、休止にするということです。
東京都は5日、都内で新たに111人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。 ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多かった4日の131人からは減少しましたが、都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。 111人のうち、20代と30代は合わせて73人で、全体のおよそ66%を占めています。 また、111人のうち、58人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、53人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、111人のうち46人は、ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の関係者や客で、 ▼新宿エリアが38人、 ▼池袋エリアが4人だということです。 このほか、 ▼介護施設内での感染が7人、 ▼家庭内での感染が5人、 ▼友人などと
自治体や企業などが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を把握できるよう、政府は「ビッグデータ」をもとにした各地の人出や、飲食店の状況などをホームページで公開しています。 ホームページでは、スマートフォンの位置情報を使って集計した各都道府県の主要駅を中心とした人出の状況や、和食や洋食といったジャンルごとの飲食店のホームページの閲覧数などについて、感染が広がっていなかった前の年の同じ時期と比較したデータを掲載しています。 また、早ければ、ことしの夏からホテルなどの宿泊施設やイベントのチケットの予約状況、検索されたキーワードのランキングなどのデータを追加することにしています。 いずれのデータも、1週間をめどに最新の情報に更新していくということです。
東京都で行われている新型コロナウイルス検査について、「こんなに桁違いに検査数を増やした」などとするグラフ画像付きの投稿が拡散した。だが、元のデータの集計方法が大きく変更されたことによるもので、最近になってPCR検査数が桁違いに急増したという事実はない。(楊井人文、大船怜) チェック対象 東京都の新コロナ陽性者数が地道に増えてるって話題だけど、・・・こんな桁違いに増やしたのに陽性者がこんだけしか増えてないってのは、・・・(以下、略)(東洋経済オンラインのグラフ画像添付あり) (Twitter、2020年6月28日投稿) 結論 【誤り】厚労省は6月17日から、東京都の検査実施人数を、それまで除外していた「医療機関による保険適用での検査人数」を含めて発表するようになり、そのデータを元に東洋経済オンラインのグラフが掲載されていた。実際の東京都の検査実施人数が桁違いに急増した事実はない。 検証 投稿
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東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員(立憲民主)の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20~50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6~19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議=東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗(しんちょく)状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会
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新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない」【緊急連載③】 藤井聡氏公開質問状への見解(第3回) 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「
アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、
マスクの日本の生産量とか中国などからの輸入量について - 電脳塵芥 って記事の4月版。この記事を書いた後でも 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、政府が配布している布マスクについて、18日時点で13都道府県において約1450万枚の配布が完了したことを明らかにした。その上で、「(布マスクが)東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000543&g=pol という様に全世帯配布マスクの影響によって店頭での品薄状況も改善されたという政府見解がありますが、とりあえずじゃあ4月の不織布マスクの輸入量はどうだったのか。データはおなじみ貿易統計のe-statから。 ■4月の不織布マスク等繊維製製品輸入量 1月 1万5157トン 2月 4732トン 3月
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのPCR検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
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新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
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