受託ソフト開発に2009年4月から進行基準、企業会計基準委員会が最終決定
受託開発するソフトウエアに関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」に一本化されることが正式に決まった。企業会計基準委員会（ASBJ）が12月27日、「工事契約に関する会計基準」と適用指針を公表した。この会計基準によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、原則として2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。 進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。 これらの要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準」を適用する。対象企業は上場・非上場や規模を問わない
都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています：ITpro 東京都知事 石原 慎太郎氏
4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、ディーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を 取り入れた会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・ 発生主義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007年8月には 複式簿記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計 改革に基づく財務会計システム導入の狙いを聞いた。 （インタビューは3月1日に実施、聞き手：本間 康裕=編集委員 写真：吉田 明弘） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）の「特集2 東京都の公会計改革 複式簿記に対応したシステムを活用」として掲載された記事の一部です。 2006年度から、東京都の新たな公会計制度（注1）が正式にスタートし、財務会計システムも動
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