経営戦略 2023/04/25 19:00 新型コロナ「5類」移行後の働き方調査、4割近い企業で「コロナ前に回帰」

ブリヂストンは10月19日、世界最大級（同社）というA3サイズのカラー電子ペーパーの開発に成功したと発表した。試作品は10月24日よりパシフィコ横浜で開催される電子ディスプレイの展示会「FPD International 2007」に展示される。 同社は2002年に電子ペーパー用の表示材として電子粉流体を開発（関連記事：電子ペーパーを綴る“魔法の粉”もうすぐ実用化）。その後にも大型化やカラー化など各種の機能を継続開発し、この度フルカラー・A3サイズを実現した。 表示方式は同社がこれまで取り組んできた「QR-LPD（Quick-Responce Liquid Powder Display）」。これは帯電時には粒子同士が反発するという電子粉流体の特性を利用し、この粉流体を内部に封入、そこへあたる光の反射で表示を行う。偏光板やバックライトなどは必要ないため構造はシンプル。粒子が液体内ではなく、空

「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の

「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性

東芝は6月12日、HD DVD＆HDDレコーダーの新製品2機種を6月末から順次発売すると発表した。「VARDIA」シリーズの最上位機種として販売するが、1年前に発表したハイエンド機「RD-A1」からは価格を下げ、レコーダーの需要が強い日本市場でHD DVDの本格普及を図っていく。 実売予想価格は、600GバイトHDD搭載の「RD-A600」が20万円を切る程度、300GバイトHDDの「RD-A300」が15万円前後。都内で開いた発表会で、同社の藤井美英上席常務は「そんな安くないんですよ」としつつ、「HD DVDで番組を残せるのだから魅力的な価格では」と話した。 新製品はHD DVD-Rドライブを搭載し、HD DVD-Rの録画再生に対応。2層ディスク（30Gバイト）の場合、地上デジタル放送の録画時間は4時間弱（データ放送部分を省くことでチャンネルによって最大約4時間半まで）。 ただ、基本的に

HD DVDレコーダーの新製品「RD-A600」。2番組同時録画機能、600GBの内蔵HDDを備えつつ約20万円に抑え、国内次世代光ディスク市場の本格開拓に乗り出す 東芝は2007年6月12日、HD DVD関連製品の出荷状況について明らかにした。パソコン向けのHD DVDドライブは堅調に推移しているものの、HD DVDプレーヤーやHD DVDレコーダーなどのAV機器は厳しい状況だという。同日開催したHD DVDレコーダーの新製品発表会で、東芝 執行役上席常務の藤井美英氏が言及した。 HD DVDドライブは100万台を出荷 HD DVDドライブの全世界での累計出荷台数は、2007年4月時点で100万台を突破。パソコン向け製品が好調で、「北米では、1500ドル程度のパソコンにHD DVDドライブが載り始めている。パソコンでハイビジョン画質の映像ソフトを視聴することが一つの潮流になりつつある」（