「日本版FCC」なんていらない - 池田信夫
自民・民主ともIT政策には興味がないようで、マニフェストにもほとんど書かれていません。しいていえば、民主党が政策インデックスで「日本版FCC」の創設をうたっているのが目につく程度です。これはアメリカの対日要求にも毎年出ており、民主党も以前から何度も法案を提出してきました。OECD諸国では、通信・放送を独立行政委員会で規制していないのは日本だけになり、創設は当然のことと思われます。しかしこれには総務省（旧郵政省）が強く反対してきました。 橋本内閣で始まった省庁再編のときも、1997年の行政改革委員会の中間答申で「通信放送委員会」の創設が決まったにもかかわらず、郵政省が族議員を使ってひっくり返し、郵政省は自治省と合体するという奇妙な再編が行なわれました。このときは、行革会議の事務局が通産省に支配され、郵政省の産業振興部門を通産省に吸収する「焼け太り」構想に郵政省が反発した面が大きかったのでしょ
新聞への公的支援を検討しよう - H-Yamaguchi.net
一部で話題になったこの記事。新聞への公的支援を提言、と。それを毎日が載せているのがこれまた香ばしい、と盛り上がる向きが少なくない由。 「メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…」（毎日新聞2009年8月24日） なるほど卓見ではないか。その通りだ新聞は守られるべきだな。よしこれに乗っかって、ちょっとだけ賛成の論陣を張ってみよう。 まずは内容を確認。記事中でこの主張をしているのはジャーナリストの原寿雄氏。共同通信社の元編集主幹、元社長だそうだ。えらい人なんだねえ。1月に「ジャーナリズムの可能性」なる本を出版された由。今このご時勢に、なんて思うのは素人。「いま原点に戻って、ジャーナリズム本来の力、役割を問い直す必要があるのではないか。長年の現場体験を踏まえ、放送、新聞の現状を検証し、再生の道を構想する。」という趣旨の本らしい。すばらしいではないか。で、その再
[D] Release Komachi mini
Komachi mini (iTunesへのダイレクトリンクです) 密かにdrikin.comブランドとして、iPhoneの新作アプリを作ってたのですが、先ほどついにリリースされました。 発言小町ビューワー：Komachi mini このアプリは、読売新聞の発言小町というサイトのiPhoneに最適化したビューワーです。究極的に暇つぶしになるので、ちょっとした、空き時間に、起動して楽しんでもらえると幸いです。 drikin.comブランドという書き方をしたのは、実は、今回、iPhoneヒットメーカーでもある皮さん、Harupikoとの共作だからです。 また、ちょっとマニアックなんですが、実は、簡易twitter(pocket*)機能を内蔵してます。ピンクのタイトルバーあたりから、下方向にスワイプするとtwitterモードに切り替わります。(発言部分をクリックすると、少し発言も遡れます） 興味
超簡単「Small Basic」でプログラミングを始めよう！（1/3） - ＠IT
ソフトウェアを作成するには、プログラム用の特別な言語（＝「プログラミング言語」と呼ばれる）で、そのソフトウェアの動作や見た目を記述する必要がある。本稿で紹介する「Small Basic」とは、そのようなプログラミング言語の1つである（※ただし、執筆現時点での最新バージョンは「0.6」で、まだ正式版ではなく、日本語版もまだない。2010年2月8日現在、「0.8」で日本語版の提供が開始された）。 なぜ、いまさらそのようなプログラミング言語が新たに作られてようとしているのか。 Visual BasicやC#、Java、Rubyなどの最近のプログラミング言語は長年蓄積されてきた技術や考えが多数導入されており、プログラミング言語が誕生した当時から比べると、非常に洗練されてきている。しかも、機能も盛りだくさんである。洗練されて機能が豊富ということは、それだけ「プログラミング初心者が学ぶには難しい」とい
政治主導の条件 - 雪斎の随想録
■ 政治主導も、「画餅」になるかもしれないという話である。 □ 政治社会人..民主「３００議席」なら政策秘書が不足 8月26日0時46分配信 産経新聞 衆院選で３００議席に届く勢いの民主党にとって、各議員が１人ずつ採用する政策秘書の確保という新たな悩みの種が浮上している。衆院解散時の民主党勢力は１１２人で、選挙で２００人近い議員増が予想されるが、もともと政策秘書の待機組は少ない上に、民主党の政策に賛成であり、与党議員の秘書が務まる適任者は限られるからだ。 このため、「しばらく政策秘書を持てない議員がかなり出てくる」（党関係者）とみられている。 国会議員には政策秘書ら計３人の秘書採用が認められており、給与は国費で支払われる。必ず置かなくてはならないわけではないが、せっかく国から給与が出るのに、「３人を採用しない手はない」（前衆院議員）。 しかし、他の秘書と違い、政策秘書になるには、国会が行う
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