全国の警察が昨年1年間に扱った遺体(交通事故を除く)は17万1025体で、このうち1万9083体が解剖されたことが3日、警察庁のまとめでわかった。 解剖率は前年より1・1ポイント増の11・2%で、犯罪死見逃し防止などのため積極的に実施している欧米と比べて依然として低調だ。 このうち、事件性が疑われて司法解剖されたのは、8014体、死因や身元確認のための行政解剖は1万1069体だった。 一方、検視官が現場に出向く「臨場率」は前年より7・5ポイント増の27・8%に上昇。死因の誤認があった時津風部屋の力士暴行死事件の起きた2007年以降、検視官は年々増員され、昨年は前年より25人増の221人となった。
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/feb/01/egypt-tunisia-revoltを和訳しました。 なぜアラブの革命精神を恐れるのか? チュニジアとエジプトにおける叛乱では、イスラム原理主義の姿をまったく見かけない。これは注目すべきことだ。民主主義というもっとも非宗教的な伝統にのっとって、エジプトの民衆は、抑圧的な体制や体制の腐敗、そして貧困に対して叛乱をおこしたのだ。そして、自由と経済的な見通しを求めたのである。「アラブ諸国にあっては真の民主主義的センスは少数のリベラルなエリートのみに存在し、それ以外の膨大な数の大衆は、宗教的原理主義か、さもなければナショナリズムによって動員されるだけである」という西洋のリベラル派が持つシニカルな知見は間違っていると証明されたのだ。しかし、大きな疑問は残る。次に何がおこるのか?政治的な勝利者と
“サブカル”展 苦情で中止に 2月2日 19時30分 東京・渋谷区の大手百貨店で先月から開かれていた「サブカルチャー」と呼ばれる斬新なアートを紹介する作品展を巡って、「内容が百貨店にそぐわない」といった苦情が複数の客から寄せられたことを理由に、会期途中の1日で中止になっていたことが分かりました。 中止になったのは、東京・渋谷区の西武渋谷店にある美術画廊で先月25日から開かれていた「SHIBU Culture~デパート de サブカル~」と題した作品展です。この作品展は、既存の枠組みに収まらない「サブカルチャー」と呼ばれる分野の芸術作品を広く紹介しようと、国内の20人余りの作家が手がけた絵画や、人形などの立体作品およそ100点が展示されていました。しかし、百貨店によりますと、開催後、「展示の内容が百貨店にそぐわない」といった内容の苦情が複数の客から寄せられたということです。作品展は、今月6日
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部3人の1人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、
◆国際 “大統領を退陣に追い込む” エジプト最大の野党勢力でイスラム原理主義組織の「ムスリム同胞団」の幹部は、NHKの取材に対し、「ムバラク大統領を直ちに退陣に追い込み、暫定政権を組織したうえで、エジプトとイスラエルとの平和条約を破棄すべきだ」という考えを明らかにしました。
「本音を言うと……、女性の部下は面倒くさいんです」 先日、ある大手企業の部長がこうこぼした。「女は面倒くさい」――。まるで色恋沙汰でもめてる男性の言い訳のようである。 「おいおい、またか。ガラスの天井だの、ダイバーシティーだの、何だのって、もうこりごり。できる人はできる。面倒くさくない人は、面倒くさくない。女だとか、男だとか、関係ないんじゃないの?」 そんな批判が早くも聞こえてきそうだ。 だが、実はこれ、男性ではなく、女性の部長から発せられた言葉なのである。 ここ半年くらいだろうか。絶対数からするとまだまだ少数ではあるものの、女性向けの講演会や会合に呼ばれることが急に増え、女性管理職の方からお話をうかがう機会が増えた。 そこで最も多く聞かれた言葉が、「女性の部下は面倒くさい」という一言だったのである。 恐らく男性の上司がそう思ったとしても、決して口にはできない言葉だ。「女性は難しいですね」
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3G回線が最近遅くなった? 去年の11月頃からiPhoneの3G回線の速度が遅くなったように体感的に感じるようになりました。ちょうどその頃、東京都内や大阪市内で上りが「64kbpsに規制された?」と話題になっていたので、私もその口かな?と何となく思っていたのですが、私の場合は、下りも遅いのです。 速度を測ってみると……。下り200kbs前後、上り60kbs前後で推移していました。11月に遅くなるまでは、下り1500kbps前後、上り200kbps前後は出ていたのです。 いつか治るだろう、と安易な気持ちで2ヶ月ほど経ったけれどまだ改善しない……。うむ、これはあまりにもおかしい。原因を追及して対策を講じないと。と言うことで本腰を入れて調査してみました。 ソフトバンクモバイルコールセンターに問い合わせ iPhoneから157に電話をしてみました。上り、下りともに速度が遅い、大阪市内やその他周辺の
兵庫県警生活経済課と生田署は2月1日、神戸市内のホテルで客室のテレビにゲームを無断上映し、客に利用させていたとして同ホテルを経営する神戸市の会社の役員男性(23歳)を、著作権法違反(上映権の侵害)の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が2月2日に発表した。 この男性は、2010年9月9日〜11月25日の間、4回にわたって神戸市のホテルの客室2カ所で「マリオカートWii」や「マリオパーティ8」、「バイオハザード5」、「真・三國無双5」を客4人に対して上映していた。 上映権とは、他人によって無断で著作物を公に上映されない権利。上映とは、テレビやスクリーン、PCのディスプレイなどに映写する行為を指し、映画や映像だけでなく、すべての著作物が対象となっているという。ホテルでのゲームの無断上映が摘発されるのは、2002年7月に愛知県豊川市内のホテル経営会社と役員男性が書類送検
"1984"といえば、米Appleが1984年当時にMacintoshを世に送り出す際に放映した広告フィルムとして、スーパーボウル(Super Bowl)史上でも最も有名かつ最も評価の高いものとして、よく知られている。後にAppleが自身の製品発表イベントで同フィルムを流したり、米Motorolaが新型タブレット「Xoom」発表の際に"1984"をモチーフにしたCMを出すなど、非常に象徴的な存在だったことは間違いない。ところが、このCMを当時のApple役員会はひどく嫌っており、関わった広告関係者のクビを検討したほどだというのだ。当時、Appleで何があったのだろうか? この話題は、米AdWeekで当時の"1984"に関わったSteve Hayden氏が述懐する形で紹介している。"1984"の内容について簡単に説明しておくと、巨大モニターに映し出された支配者「Big Brother」の演説
ウィキペディア - 廃藩置県 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%83.. <廃藩置県(はいはんちけん)とは明治維新期の明治4年7月14日(1871年8月29日)に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。各藩の武装解除の過程については「鎮台」を参照>。 このウィキペディアの「廃藩置県」のページがものすごく詳しくて、実におもしろい。 最初にある「背景」「実行前夜」「実行」の3つの項では、廃藩置県にいたるまでに新政府内で繰りひろげられた、暗闘のドラマが解説されている。この部分だけでも、映画にできそうなくらい面白い話だ。 その後の「府県の一覧」が、この「廃藩置県」ページの白眉である。「明治4年7月14日」「明治4年10 - 11月」「明治4年12月27日」「明治9年の合併」といった各段階に分けて、まず藩が県に置き
会見で謝罪する林原グループの林原健・前社長(左)と林原靖・前専務=2日午後9時9分、岡山市北区、西山良太撮影林原に約449億円を貸し出しているメーンバンクの中国銀行本店=岡山市北区丸の内1丁目会社更生法の適用を申請することになった林原の本社=岡山市北区下石井1丁目 甘味料の天然糖質トレハロースの開発や抗がん剤インターフェロンの量産で知られる岡山市のバイオ企業、林原(はやしばら)とグループ2社が2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。引責辞任した林原健・前社長(69)が「最も重要な透明化ということを忘れて、事実と異なる極めて不適切な会計処理を行った。昭和の時代から続けてきたこと」と粉飾決算を認めており、今後刑事事件に発展する可能性もある。 林原は私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)による再建を目指していたが、急きょ法的整理に転換した。2日に東京で開いた債権者の金
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