菅政権は、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)に関する政府方針の見直し作業に入った。菅直人首相が「平成の開国」を掲げていることから、農業保護に力点を置いた「守り」の姿勢を修正し、交渉妥結への積極姿勢を打ち出すことをめざす。 貿易の自由化促進のため2001年に始まったドーハ・ラウンドの農業交渉で、日本政府は778%の関税を課しているコメを筆頭に、でんぷんや砂糖などの保護措置を温存する主張を続けている。 菅首相は通常国会の施政方針演説で、政権の第1の理念として「平成の開国」を提唱。ドーハ・ラウンドについても「交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努める」と訴えた。だが、先月28日にスイス・ダボスで開かれたWTO非公式閣僚会合では、海江田万里経済産業相が出席したものの、事前に政府方針の再検討は行われなかった。 会合後、菅政権の開国方針との整合性を検討すべきだとの意見が政