外務省の第２国際情報官室の男性職員（４７）が今月２０日、千葉県茂原市内で死亡していたことが２５日、同省や千葉県警などへの取材で分かった。同県警によると、自殺の可能性があるという。　政府関係者によると、職員は新聞で報道された中国の北朝鮮への軍事車両輸出に関する情報の取り扱いをめぐり、外務省から事情聴取されていたとみられる。　外務省によると、職員は今年４月、海上保安庁から同省に出向していた。外務省は「勤務態度に問題はなかった。そのほかのことについては、プライバシーの問題があるのでコメントできない」などと説明している。

環境史から学ぶ地球温暖化 杉山大志著　エネルギーフォーラム 温暖化の影響を歴史から考える 地球温暖化問題は、原発事故以来の日本では、エネルギー政策の中で忘れられてしまったかのように見える。２００８年から０９年ごろの世界に広がった過剰な関心も一服している。 ところが問題は何も解決していない。鳩山由紀夫元首相の唱えた２０２０年までに１９９０年比２５％削減、２０５０年までに８０％削減という非現実的な削減目標を、日本政府はまだ正式に取り下げていない。新興国を中心に温室効果ガスの排出増は止まらない。 地球温暖化問題にどのように対応すればいいのか。そして一部の人があおるように、人類と地球は、温暖化によってひどい状態に陥ってしまうのだろうか。 こうした疑問に答えるために、環境史をひもといて、現代に役立つヒントを探ろうとしたのが『環境史から学ぶ地球温暖化』だ。 著者杉山大志氏は電力中央研究所上席研究員で、

「ハイエナ」同伴のモブキャスト上場 マザーズに上場するソーシャルゲームの星。株主・役員が問題児ばかりという東証の非常識。 2012年7月号 BUSINESS 証券市場で「反社」（反社会的勢力）とつるんだ企業は一発退場のはずだ。では、「反市」（反市場勢力）はどうか。「市場を汚すもの」という意味で、グレーゾーンに近い。例えば、実体のほとんどない「ハコ企業」を使ってインチキな増資を繰り返す連中のことである。本誌は「資本のハイエナ」と命名した。 市場の番人たるべき証券取引所が、こういう「反市」勢力を同伴して上場をめざす企業にやすやすと門戸を開いた。なんと東京証券取引所で、である。 6月26日、モブキャストというソーシャルゲームの独立系プラットフォーム業者が、東証マザーズに上場する。代表の藪考樹（41）は、不動産営業を経てモバイル関連企業で新規上場を経験。それだけに2004年3月の同社設立の時から上

現在位置 ： トップページ > 広報・報道 > その他の広報・報道関係 > 「子ども霞が関見学デー」の参加者を募集します～平成24年8月8日(水)、9日(木)開催～ 平成24年6月25日 財務省 「子ども霞が関見学デー」の参加者を募集します ～平成24年8月8日(水)、9日(木)開催～  財務省では、「子ども霞が関見学デー」の一環として、財務省内の見学のほか、貨幣や勲章の製造を行う造幣局の見学、密輸出入の取締りを行う税関の見学などのプログラムを実施いたしますので、是非この機会に財務省に足を運んでみてください。皆様の参加をお待ちしております。 事前申込みが必要なプログラム プログラム

「安定した収入があるのにおかしい」「そんな高給ではない」。大阪府東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していた問題は、他の自治体にも波及する恐れが出てきた。「扶養できるのでは」と疑問に感じる市民感覚に対し、「それぞれ事情もある」と擁護する関係者は少なくない。だが、生きていけないという家族を誰が助けるべきなのか－。お笑い芸人や公務員にとどまらず、受給者の親族に根本的な問いが突きつけられている。残業込み月給４３万円「…自宅ローン、子供の進学が」　東大阪市によると、昨年４月現在、一般行政職員（平均４２・８歳）の手当てを除いた平均給料は約３３万円。大卒の採用１０年では約２７万円、同２０年で約３４万円。これに時間外などの手当てを含めると、１０万円前後増えるという。　この収入で困窮する親族を扶養することは難しいのか。市の関係者はあくまで一般論としたうえで、「自宅のローンを抱え、子供が高校や大学に

ANAは、オンエア社との提携により、2013年夏より、機内におけるインターネットのご利用サービス（有料）を開始いたします。オンエア社のWi-Fiサービス「インターネットオンエア」を利用し、ボーイング777-300ERならびに767-300ERで運航するANA国際線機内においてインターネットがご利用いただけるようになり、お客様ご自身の端末からeメールの利用やインターネット閲覧、フェイスブックやツイッターなどソーシャル・メディアのアップデートなどができるようになります。ANAでは、機内でインターネットを使用したいというお客様の声や、スマートフォンでWi-Fiを利用する世の中のトレンドを受け、これまで機内のインターネット環境について検討を進めてまいりました。その結果、複数の航空機機種に対応しており、ANAの国際線路線の地域全体をカバーし地上と変わらぬ品質を提供できるオンエア社と提携することを、今

Bookニュースをリニューアルしました！ 新しいデザインでより読みやすくなったと自負しております。 http://www.honzuki.jp/news/ 今回のリニューアルに伴い、RSSのURLも変更になりました。 リーダーなどにご登録してくださっている場合は、 お手数ですが併せて設定の変更をお願いいたします。 http://www.honzuki.jp/news/?feed=rss 今後も、マニアックな情報を配信していきますので、 よろしくお引立てくださいますようお願いいたします。

日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に共同で実施した世論調査で、民主党の小沢一郎元代表や一部議員が消費増税関連法案に反対し、離党の構えを示していることを「理解できない」とした回答が53%に上った。「理解できる」は38%だった。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意について「評価する」は36%で「評価しない」の52%を下回った。 内閣支持率は33%で5月の前回調査から5ポイン…

ベアリング業界　不正な「なれ合い」を断ち切れ（6月24日付・読売社説） 業界内のなれ合い体質が不正の温床となっていた。悪弊を断ち切らねばならない。 自動車部品などに使われるベアリングの販売を巡る価格カルテルが摘発された。公正取引委員会は、大手メーカー３社と元役員ら７人を独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発し、検察当局が起訴した。 ベアリングは機械の回転部分の摩擦を小さくする部品で、洗濯機や冷蔵庫など多くの製品に組み込まれている。市場規模は国内だけで年間４０００億円と巨大だ。 不正を自主申告し、告発を免れた１社を含めると、市場での大手４社の占有率は９割近い。ベアリングの製造では高度な技術力が求められるため、新たな企業が参入することも難しい。 こうした状況で、大手４社が価格の協定を秘密裏に結べば、市場の公正さが歪(ゆが)められてしまうのは明らかである。 カルテルは最終的に割高な製品価格となって