東京都渋谷区神南の高架下に描かれていた「鉄腕アトムの絵」が撤去されたと、2022年6月下旬ごろからツイッターで話題になっている。 正体を伏せて活動する有名芸術家「Invader（インベーダー）」が約10年前に手がけたもので、一定の人気を博していた。なぜこのタイミングだったのか、区に聞いた。 「鉄腕アトム」のモザイクアート インベーダーは、レトロゲームのようなドット絵をモチーフとするモザイクアートで知られる。世界各国に路上芸術を残しており、拠点とするフランスでは、エッフェル塔の頂上部にも作品を設置。これは施設の公式サイトで紹介されている。 話題となっているのは、日本の人気キャラクター「鉄腕アトム」をタイルで描いた絵だ。渋谷区神南1丁目11番内、タワーレコード渋谷店からMIYASHITA PARKへ向かう道の高架下に設置されていた。 絵が撤去されたという情報は、あるユーザーが20日にツイートし

前回J-CASTトレンドで「STEPN」の記事を公開したのが2022年4月。当時は暗号資産界隈での流行にとどまっていたが、5月に入ると「名前は聞いたことがある」「歩いて稼げるやつだよね」と認知が上がり、編集長にもつい最近、「盛り上がっていますよね」と声を掛けられた。 いや編集長。実はこの10日ほどでSTEPNは大暴落して、阿鼻叫喚の地獄絵図になっているんですよ。これぞ「靴磨きの少年」になってしまうのか（分からない人はぐぐってください）。 左が4月10日、右が6月2日のマーケットプレイスでの最も安いシューズ価格。5 月中旬に仮想通貨市場が急落し、SOLの価値も下がっているので、最安価格が15SOLを超えた4月下旬と比べると、靴の価格は日本円にして10分の1ほどになっている 2か月で原資回収のはずが 簡単に基本ルールを紹介すると、こんな感じ。 STEPNはブロックチェーン上に作られたゲームだ。

NHKへの受信料の支払いが不要という「テレビ」が、インターネット掲示板で話題となっている。正確にはテレビではなく、ソニーの「ブラビア」から新たに登場する業務用ディスプレーだ。 2021年7月2日以降に販売を予定している「BZ30J/BZシリーズ」「BZ35J/BZシリーズ」「BZ40J/BZシリーズ」の4K液晶3シリーズは、テレビ機器で知られる「ブラビア」ブランドながら、視聴に必要なテレビチューナーが搭載されていない。 テレビ見ない若者「これが主流に」 これらのシリーズはチューナーが付いていないため、テレビ放映を見ることはできないが、「Android TV」を搭載している。インターネットに接続して「YouTube」や「Netflix」をはじめ様々な動画コンテンツを楽しめるわけだ。 受信料の支払い回避を目的とした製品ではなく、オフィスや商業施設でのサイネージ（情報を表示する機器）といった用途

各地の新型コロナウイルスのワクチン接種の現場は大混乱、遅々として進まないなかで、東京・小金井市は7月初め（2021年）には高齢者向けの2回目の接種を完了するという。菅義偉首相が目標にしている7月末より1か月近く早い。5月21日の「スッキリで」、阿部祐二リポーターがその手際の良さを、小金井市医師会理事の三澤多真子医師に取材した。 三澤医師は「小金井市では、高齢者の1回目の接種は約20％、2回目は2％完了しています。街の医院などの医療機関での個別接種が3分の2とすごく多いんです」と説明する。医師会所属の6割に当たる45の医療機関で接種可能で、「当初予定では1週間に700件くらいだったんですが、やり始めたら、もっとできるねということで、4000件くらいになってます」 積極的な予約受付法 なによりも、予約の受け方が積極的だ。「かかりつけの患者さんには、（接種が始まる）1か月前の受診の時から、『接種

コロナ禍を通して多くの人が驚いたのは、日本のＩＴ技術が、いかに社会に浸透していなかったのか、ということだろう。２０世紀にはパソコン製造や、携帯電話ＩＰ接続サービスの「ｉモード」開発などで気を吐いた日本は、なぜ周回遅れになってしまったのか。ジャーナリストの服部桂さん(６９）と共に考える。 担当大臣も明言した「デジタル敗戦」 コロナ禍を通して広く知られるようになった言葉に「ＤＸ」がある。「デジタル・トランスフォーメーション」の略語だ。推進役の経産省によれば、次のように定義される。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 「デジタル化」と似た意味だが、より広範に、組織や文化、風土を変えるまでにデジタル化

新型コロナウイルスの影響で国境を越えた往来が厳しく制限されるなか、PCR検査の「陰性証明書」をスマートフォンのアプリで表示して飛行機の搭乗手続きを行う実証実験が2021年3月29日、国内では初めて羽田空港で行われた。 今後はワクチン接種の記録を確認できる仕組みもつく予定で、いわゆる「ワクチンパスポート」としての役割を果たすことへの期待も高まる。ただ、自由にワクチン接種が受けられない現在の状況で「ワクチンを打たないと旅行ができない」となれば、不平等感が広がる可能性もある。さらに、ワクチン接種を希望しない人への不利益につながるおそれもあり、運用上の課題も出てきそうだ。 今はチェックインと入国時に紙の「陰性証明書」を見せる 現在、国際線の搭乗には大半の路線でPCR検査の陰性証明書が必要だ。例えば米国に渡航する際には、チェックインの際に紙の証明書を見せ、米国入国時にもランダムで提示を求められる。

無料通信アプリ「LINE」は情報伝達の手段として、多くのユーザーを獲得してきた。自治体など公的機関にも取り入れられた。 ところが2021年3月、個人情報が中国の関連会社から閲覧可能な状態となっていた問題が発生した。自分の重要な情報が漏れ出て悪用されたら――不安に感じた利用者がLINEを離れ、代わりのコミュニケーションツールに乗り換えたケースが出ているようだ。 インスタのDMで連絡取り合う LINEは個人情報の漏えいについて、21年3月17日に公式サイト上で「『LINE』に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません」と否定。一方で、一部の個人情報に関して、グローバル拠点からのアクセスが可能な状態だったことに対してユーザーに説明が足りていなかったと謝罪した。 ツイッターには、不安だからLINEをやめたい、代わりになるアプリは何か、との投稿がみられるようになった。

ファミリーマートの商品ブランド「お母さん食堂」について、名前がジェンダーの固定観念を据え付けるとして、ネットで変更を求める署名活動が行われ、論議になっている。 ガールスカウト日本連盟によると、連盟のプログラムに参加した女子高生らが始めたという。ファミマでは、「貴重なご意見として受け止めております」などと話している。 商品ブランド名がジェンダーの固定観念を据え付けると考え 「食事を作るのはお母さんだけですか？」。連盟が2020年12月25日に出したプレスリリースによると、兵庫県、京都府、岡山県の女子高生3人は、こう問題提起している。 3人は、「性別によって役割を決めつけることがない社会をつくる」として、「今、私たちが変えないと、未来は変わりません」と活動の趣旨を説明した。「食堂プロジェクト」を名乗って、ネット署名サイト「change.org」で、「ファミリーマートの『お母さん食堂』の名前を変

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

いくつかのスマートフォンに採用されている指紋認証や、銀行のATMに設置されている静脈認証、海外の空港で入国審査時に行われる虹彩認証など、人の生体情報を認証システムに取り入れた「生体認証（biometrics認証）」は身の回りでよく見かけるようになった。 上記のような指紋や静脈、虹彩がよく利用される生体情報だが、米国ではついにペニス（陰茎）を利用する生体認証が開発された。 指紋や虹彩に匹敵する生体情報 アダルトチャットサービス「CamSoda」はウェブカメラやスマホで動画を撮影・中継したり、中継されている映像を視聴することができるウェブカメラプラットフォームだ。 利用にあたってはユーザー登録が必要で一般的なメールアドレスとID・パスワードを登録する方法も用意されており、ログイン認証もIDとパスワードを入力するようになっている。これに加えて生体認証「Dick-ometrics」が2017年7月

神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問　「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き

マイナビは、日本経済新聞と共同で調査した「マイナビ・日経 2021年卒大学生就職企業人気ランキング」の結果を2020年4月8日に発表した。 調査は1978年から毎年行われている。今回は全国の2021年3月卒業見込みの大学3年生や大学院1年生（当時）を対象にウェブアンケートで調査した。2019年12月1日から2020年3月20日まで行われ、3万630人（文系男子8016人、文系女子1万3275人、理系男子5410人、理系女子3929人）から有効回答が得られた。5社連記方式で、選社理由は1社につき2項目を選ぶ選択式という。 全体では安定重視 文系の上位5社は1位JTBグループ（1007票、19年1位、18年4位）、2位ANA（779票、19年2位、18年1位）、3位東京海上日動火災保険（761票、19年3位、18年3位）、4位JAL（759票、19年5位、18年2位）、5位オリエンタルランド（

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でマスク不足が続き、一部小売店では価格が平時の10倍程度に高騰する例がある。高額転売が規制された中での値上がりに消費者から賛否の声があがったが、中国からマスクを輸入する業者が、仕入れ価格の高騰に四苦八苦している実態が取材で浮かび上がった。 大手スーパーに不織布マスクを卸した神戸の企業は「仕入れ値が何十倍にもあがっている」とし、「できる限り輸入コストを抑え、価格交渉も強く行い、できる限り薄利で卸しました」と話す。また、東京で貿易商社に勤め、マスクの中国輸入を手掛ける男性（30）は「中国のマスク工場から見積もり提示が届きますが、とても高いです」と仕入れの内情を明かす。 「できる限り輸入コストを抑え、価格交渉も」 関西を中心に85店舗を構えるスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」の一部店舗では2020年3月下旬、50枚入り不織布マスクの商品を税抜

萌えキャラ「碧志摩（あおしま）メグ」が5年前に一部でバッシングを受けたことがあった。以降も、「性的だ」「女性蔑視になる」などと指摘を受けて騒ぎになるケースが後を絶たない。 最近では、女子高生キャラを描いた「ラブライブ！サンシャイン！！」のパネルが撤去され、論議になった。その後の碧志摩メグは、どんな状況なのだろうか。 「キャラは、地元に受け入れられて大人気ですよ」 「キャラの姿は、当時とまったく変わっていませんが、地元に受け入れられて大人気ですよ」 三重県志摩市の海女をモチーフにした碧志摩メグを手がけるプロデューサーの浜口喜博さん（43）は2020年2月19日、J-CASTニュースの取材にこう答えた。 公式サイトなどを見ても、太ももがはだけ、胸を強調しているとされたキャラは健在だ。 浜口さんによると、志摩市の地元では、碧志摩メグを描いた「痛チャリ」などの貸し出しが行われ、おくすり手帳など10

日本が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を受け、商業捕鯨を再開したのは2019年7月1日のことだった。 日本が商業捕鯨を再開するのは1988年以来、31年ぶり。歴史的な転換点とあって、前後には商業捕鯨再開を伝えるニュースが多数報じられるなどしたが、あれから約半年――あなたはこの間、鯨肉を何度食べる機会があっただろうか？　正直なところ、報道ほどのインパクトは感じられないというのが実情ではないか。 近所のスーパー6店を回った結果は... 12月のある日、J-CASTニュ－ス編集部記者は自宅周辺のスーパー6店を回り、鯨肉の取り扱いがあるか否かを調査。その結果、鯨肉の扱いがあったのは2店。さらに、その扱いも「クジラベーコン」があったというだけであり、生鮮食品としての鯨肉を扱っている店は皆無という状況だった。 もちろん、取り扱う店がないわけではない。別の都内在住の記者に聞いてみると、最寄りのスーパーでは比

沖縄県でIT（情報技術）を活用して産業振興を図るために設立された財団法人で、公募で選ばれた理事長が任期途中で解職されるという異例の事態が起きている。 出資比率は県が約40%に対して民間企業が約60%だが、理事長の解任を提案したのは県から出向している常務理事で、暫定的に後任の理事長に就任した。民間登用の「IT司令塔」の解任劇だが、その理由ははっきりとしない。県議会では「県が財団を支配しようと思われている」「今後、天下り先をつくったのではないかという疑義が生じることも予想できる」（自民・花城大輔県議）といった指摘が出ている。 異例の「公募」で理事長登用も... 解職劇が起きたのは「沖縄ITイノベーション戦略センター」（ISCO、那覇市）。日本経済新聞編集委員や慶大教授、調査会社のMM総研所長などを歴任した中島洋氏を初代理事長に迎えて、2018年5月に発足した。 県が25%以上を出資する外郭団体

公正取引委員会が、クッキーの規制を検討――。朝日新聞の報道を発端として、クッキーが大きな注目をあびている。ここで言う「クッキー」はお菓子ではなく、インターネットでのやりとりに欠かせない情報のことだ。 ポケットをたたけば......ではなく、ウェブサイトを開けば増えていくクッキー（Cookie）。規制検討報道の背景には、なにがあるのだろうか。 そもそもCookieって、なんなの？ そもそもCookieとは何か。簡単に言えば、ウェブサイトとブラウザの間でやりとりされる情報のことだ。これを導入しているサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンといったユーザーの端末側にCookieが保存される。そのサイトを再び訪れた時、サイト側がCookieを読みだす（取得する）ことで、「君はこの間来た人だね！」といった調子で、どのブラウザからアクセスしているかを判断できる仕組みになっている。 Cookie

NYタイムズも紹介 Manga Rockは、2000年代前半に海外向けにリリースされた。ウェブサイトとアプリ（iOS／Android）で日本などの漫画を英訳して配信している。公式ツイッターの配信作品リストには、「シティーハンター」や「聖☆おにいさん」、「坂本ですが」といった人気作品が並ぶ。 Androidアプリは500万以上ダウンロードされ、米新聞大手ニューヨーク・タイムズの14年3月付記事（電子版）では、「5万作品以上を揃える」人気の漫画アプリとして紹介した。 収益源は、ネット広告とサブスクリプション（定額制）サービス。通常は最新の作品が発売してから2週間後に配信され、一部の作品は読めないが、月5ドル払えばそれらの制限がなくなる。 そのほか、ネット環境がなくても読める「オフラインリーディング」や、興味・関心に沿った作品をオススメする「パーソナライズ」機能もある。 類似サイト多いが...M

就職情報サイト「リクナビ」で、学生への説明が不十分なまま「内定辞退率」を企業に有償提供していた問題で、「マイナビは大丈夫なのか」との不安が広がっている。 マイナビでも内定辞退率を予測できるサービスを販売しているが、同社は「（リクナビとは）まったく違います」と話す。 リクナビはサービス休止発表 リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、採用支援サービス「リクナビDMPフォロー」の販売を一時休止すると発表した。 同サービスは、リクナビ上での行動履歴などをもとに、就職活動中の学生が内定を辞退する確率をAI（人工知能）で予測。18年3月にサービスを開始し、38社に販売した。 しかし、政府の個人情報保護委員会から、就活生への説明が分かりづらいとの指摘を受けたことなどから、リクルートキャリアは19年8月1日、「よりわかりやすい表現や説明方法を検討し終えるまで」サービスの一時休止を決めた

スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1