去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
沖縄県警那覇署は18日、酒に酔ってビル内の部屋に侵入したとして、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の海兵隊中尉トーマス・チャンケット容疑者(24)を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、チャンケット容疑者は同日午前7時35分頃、那覇市牧志の4階建てビルの4階の飲食店従業員男性(30)宅に侵入した疑い。当時、男性は留守で、部屋には知人女性(20歳代)がいたがけがはなかった。 女性は男性の帰宅を待って玄関の鍵を開けたまま居間にいたところ、侵入に気づき、男性に電話し、男性が110番通報した。 約5分後に同署員がかけつけると、チャンケット容疑者は寝室で寝ており、取り押さえられた。 チャンケット容疑者は「17日夜から酒を飲んでいた。那覇市内の飲食店で知り合った日本人女性から、『この部屋で休んでいい』といわれたので入った」と供述しているが、調べによると、部屋の男性や女性は全く面識がないと
前の住人が病死したらしい事故物件に入居したら、年金手帳・生活保護の受給証・銀行の通帳・病院の診察カード・印鑑・自転車の鍵?などがまとめて流しに置いてありました。 ……というのが昨年3月の話で、今更ながらこれらのものを真っ当に処分しようと思っています。とりあえず市役所・銀行。病院に電話するつもりなのですが、その前にお知恵を。 ・これらのものを1年半ほど持ち続けていたことはなにかの罪になるでしょうか? ・持ち主に興味が湧いてしまって、できればいろいろ知りたくなってしまったのですが、可能でしょうか ・年金手帳にある名前が2度変わっているのですが何故でしょうか(男性ですが名字が一度、名前の一字が旧字体から新字体に) ・そもそも何故これらのものが部屋に置き去りにされていたのでしょうか… (小さな袋にきっちり収めてありました) 年金・生活保護・預金・通院などの過去を示す物がそれぞれ一点ずつ入っていて、
2013/2/22 入場者が30万人を突破しました。ありがとうございます! 2013/1/28 [イベント情報] 講演会「世界のカカオ栽培-カカオ農家を支える取り組みについて」 2013/1/25 [イベント情報] バレンタインシーズンに合わせた期間限定企画(2/1~14) 2013/1/22 入場者が20万人を突破しました。ありがとうございます! 2013/1/11 [イベント情報] カカオハンター小方真弓のカカオセミナー開催 とギャラリートーク追加 2013/1/7 [イベント情報] チョコレート展特別トークショー(第三回、第四回) 2012/12/26 [イベント情報] お正月企画 ~お年玉チョコプレゼント~(1/2~6) 2012/12/13 入場者が10万人を突破しました。ありがとうございます! 2012/12/11 [イベント情報] クリスマスシーズンに合わせた期間限定企画(1
「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念」というニュースを目にしました。現在の財政状況から考えてさすがに危ないかなと思います。ちょうど今の政府債務が対GDP比で戦後直後とほぼ同じ水準(参照)ですので,戦後のハイパーインフレがどのように生じたのかは参考になると思います。 戦後のハイパーインフレは日銀引き受けが引き金となりました。そして,ハイパーインフレと財産税及び預金封鎖により社会構造が大きく変化しました。重要なのは,現在ハイパーインフレが生じた場合は,格差はリセットされずますます広がるということです。そういう人にとって財政破綻は悲惨であり,社会としても絶対に避けなければいけません。 戦後のハイパーインフレというと,モノ不足やブラック・マーケットが思い浮かびますが,そういった需給のアンバランスで生じるインフレはたかだかしれていて,数百倍にもなるハイパーインフレを説明できません。
日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。 日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、2030年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。 企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
今朝の日経新聞では安倍晋三総裁のデフレ脱却策として、日銀による国債引き受けなどが報道されています。 安倍氏「日銀は国債引き受けを」に賛否 脱デフレに期待 安易な借金に道 自民党の安倍晋三総裁は17日、日銀による国債の引き受けに言及するなど、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴えた。ただ「副作用」が多いと批判される手法でもあり、論議を呼びそうだ。 安倍氏は熊本市内での講演で、政権を取り戻した場合、景気刺激策として公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と表明した。日銀による国債の引き受けは財政法が原則禁止している。しかし増税をしなくても財政出動の財源を確保できるうえ、市場に流通するお金の量も増やせるため、デフレ脱却策として期待する声が一部で根強い。 ただ中央銀行による国債引き受けは政府が安易に借金できる道を開く。慶応大学の池尾和人教授は「インフレ期待
東国原英夫前宮崎県知事(55)が、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)への立候補を断念する意向を周辺関係者に伝えたことが17日、分かった。東国原氏はいったん出馬の意向を固めていた。しかし、その後の各種世論調査で、石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事(65)に支持率で大きくリードされる結果が相次いだことから、勝算が薄いと判断したという。 関係者によると、東国原氏は野田佳彦首相の衆院解散表明後、「都知事選には出ない」と伝えた。選挙資金確保のめどが立たなかったことも要因になったという。 東国原氏に対しては、日本維新の会が以前から、都知事選と同日選になった次期衆院選への出馬を打診。同氏としても、両選挙ともに不出馬となれば、昨年1月の宮崎県知事退任以降、政治の表舞台から遠のく期間が長引く恐れがある。 このため、東国原氏は衆院選に出馬する場合の条件について、維
電子書籍端末の本命と目される米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」シリーズの一部機種が19日に発売される。書籍数が約5万点と米国などの100万点以上に比べて見劣りし、“価格破壊”も控えめなスタートだ。だが、端末は急速な普及が予想されるだけに、伸び悩んでいる日本の電子書籍市場を本格的な拡大基調に導く可能性もある。 [電子書籍]Kindleストア、日本語版の販売開始、無料アプリも提供 19日に発売するのは電子書籍専用の「キンドル・ペーパーホワイト」(7980円)。12月に音楽やネット通販ができるタブレット端末も1万円台で発売する。 アマゾンがキンドル発売へ日本の出版社などと交渉を始めてから約2年。6月下旬に「近日発売」を告知した後も、実際の販売までに4カ月以上を要した。 時間がかかったのは、「コンテンツ(作品)がそろわなかった」(出版業界関係者)からだ。8月に参入したインドでは当初から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く