インターネットを使った医薬品の販売を一律に禁止した国の規制は無効とする最高裁判所の判決を受けて、ネット通販の大手企業は１１日、相次いで薬局などでの対面販売が義務づけられてきた医薬品の販売を準備することを発表しました。 このうち、ネット上のショッピングサイトを運営する「ヤフー」は、これまでも規制で認められていたビタミン剤などを扱ってきましたが、今後はこれらに加えて、薬局などでの対面販売が義務づけられていた胃薬やかぜ薬などについてもネットを通じて販売する準備を進めるとしています。 また、「楽天」も、医薬品を購入する人の安全を確保したうえで、胃薬やかぜ薬などの販売を行う環境を整えていくと発表しており、ネット通販を手がける企業の間では、早くも今回の判決を受けた動きが出ています。 ドラッグストア“ネット事業者はルール定めて” 一方、全国のドラッグストアなどで作る「日本チェーンドラッグストア協会」は、

早稲田、明治などの有名大学でも相次いで保護者向けセミナーを開催。企業や就職情報会社、大学キャリアセンター、就活塾などを巻き込み、“親子就活”の広がりが加速している 今年も本格的に動き出した就職活動。ここ数年のトレンドでは、企業説明会の同伴やＯＢ訪問のセッティングなど、親子二人三脚で内定を目指す「親子就活」が広まっている。 就活解禁を２ヵ月後に控えた昨年１０月、明治大学・駿河台キャンパスで開かれた保護者向けセミナーに約２０００人が詰めかけたように、今や就活は親にとっても重大な関心ごとになっているのだ。 早稲田大学でも昨年１２月に保護者向けセミナーを学内で開催。約２００人の保護者が集まった会場で、キャリアセンターのベテラン職員が約１時間半、就活の現状や早大生の就職実績、学生に求められる能力といった点をみっちり講演した。 「今や大学進学率５０％時代。多くの１８歳が大学に来るのでピンキリの格

【カイロ＝貞広貴志】カタールに本社を置く衛星テレビ、アル・ジャジーラは３日、ゴア元米副大統領が経営する米テレビ局「カレントＴＶ」を買収すると発表した。 同ＴＶを放送するケーブルテレビ網などを通じ、全米でのアル・ジャジーラ視聴可能世帯は、現行の４７０万から４０００万に増える。 アル・ジャジーラのアハメド・サーニ社長は、「買収によって米国での番組配信とニュース収集の機能を大幅強化する」とする声明を出した。現在の英語放送とは別に番組を制作し、アラブ視点のニュースを米国に売り込む。 カレントＴＶは、リベラル層をターゲットに２００５年に開局したが、視聴率低迷が続き、売却先を探していた。

奨学金を受けながら勉強する学生が急増し、厳しい雇用情勢のなかで、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、弁護士や当事者などが、現在日本にはない「給付型」の公的な奨学金制度を創設するよう、国に求めていくことになりました。 文部科学省によりますと、国の奨学金制度を利用する大学生と短大生の数は、昨年度初めて１００万人を超え、全体の４割近くに上っています。 アメリカやイギリスなどには返す必要がない「給付型」の公的な奨学金制度がありますが、日本にはありません。 このため、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、１０日夜、都内で、労働問題に詳しい弁護士や奨学金を返還する当事者たちが集会を開きました。 この中で、弁護士は「会社から賃金が支払われず、奨学金の返還が滞ったところ、延滞金を含めて厳しい取り立てにあっている、などの相談が多く寄せられている」と報告しました。 そして、今

次期米財務長官に１０日指名されたジャック・ルー大統領首席補佐官の署名が「奇妙で読めない」と、米メディアで話題になっている。財務長官の署名は紙幣に印刷されるだけに、オバマ大統領は記者会見で「指名を撤回しようかと思った」とルー氏をからかった。　ルー氏の署名は一見すると、円をぐるぐると並べた落書きのよう。オバマ氏は報道で風変わりな署名に初めて気付いたと述べ「米紙幣の価値を落とさないため」に、せめて１文字は判読できるようにするとルー氏が確約してくれたと語った。　米メディアによると、ガイトナー現財務長官もかつては読めない署名を使っていたが、紙幣に印刷されることを意識して変えたという。（共同）

政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されず、厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が１１日に下される見通しだ。 田村憲久厚労相らが最高裁判決後の対応を協議した結果、自民党の「総合政策集」で「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致。 政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。また、できる限り速やかに改正を実行するため、法案の準備などが迅速にできる議員立法による改正を目指す。 さらに「省令は（訴えを起こした）２業者のみに無効となるが

千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 定例記者会見の発表事項は3つ。 1.情報統括副管理者（CIO補佐監）の採用予定者が決定しました 2.花の美術館のネーミングライツが決定しました 3.蘇我地区メガソーラー事業者が決定しました まず、情報統括副管理者（CIO補佐監）の採用予定者の決定です。 私が就任してからレガシーシステムの刷新、ICTを活用した業務プロセス改革などに取り組んでいますが、その司令塔となる人物を昨年秋から民間公募していました。局長級での外部人材の活用は千葉市初の取り組みです。千葉市はCIOが私です

日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　　除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。　福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。　見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百