大学のシステムに脆弱性を発見し報告した学生が退学処分に
正直者がバカを見る... モントリオールのドーソン大学（Dawson College）が、大学のオンライン学生ディレクトリに脆弱性を見つけて報告してきた学生をなんだかんだいちゃもんつけて退学処分にしていたことがわかりました。 退学になったのはコンピュータサイエンス専攻のアーメド・アルカバーズ（Ahmed Al-Khabaz）君。 アルカバーズ君は大学のデータに携帯からアクセスできるモバイルアプリを友だちと一緒に開発してたんですが、その作業の途中で、学生の個人情報リークに繋がる恐れのある極めて深刻な脆弱性（本人は｢ずさんなコーディング｣と呼んでいる）があることに気づきました。 リスクに晒されてる個人情報はどういうものかと申しますと、｢社会保険番号（SIN）、自宅住所、講義スケジュールなど...基本的に大学側が管理する学生情報すべて｣（アーメド・アルカバーズ君）。 こりゃえらいこっちゃ...と
＜駆け込み退職＞１００人規模の臨時職員採用 埼玉県 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県の公立学校で教員約１１０人が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、県教育局は年度途中で教育の空白を生じさせないため、３月までの２カ月間だけ後任に臨時教員を採用し対応する方針だ。現場からは「人数だけ確保しても退職者の穴は埋められない」と疑問の声が上がっている。 県教育局によると、教員が早期退職する学校には、２月１日付で採用する臨時教員を２月と３月の２カ月間配置する。採用人数は、退職者の数と同規模になる見込みだ。担任が退職した学校では、校内の教員や副担任を担任にするなどの対応を取る。 同局やさいたま市教育委員会は１月中旬に大量の早期退職希望者が判明したことを受け、１２年度当初に臨時教員要員に応募していた希望者に電話などで就職の意思確認を進めてきた。しかし今月末までの残り１週間で早期退職の希望を撤回したり、新たに希望を出す教員が現れたりする可能性があり、採用人数はぎりぎり
アルジェリア、イナメナス人質事件について: 極東ブログ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
下北沢の美容室で施術後に「フェイスブック」アイコン撮影サービス
下北沢北口の美容室「Aim Plus-One（エイムプラスワン）」（世田谷区北沢2、TEL 03-3469-8505）は、施術後にフェイスブックで使用するアイコン用の写真を撮影するサービスを行っている。 サービスは無料で、施術後に申請すれば店内外で撮影してもらえる。撮影は、美容関係のプロカメラマンから指導を受けたスタッフがスマートフォンを使って行う。露出を調整したり、加工アプリを使って補正したりするなど、魅力的に撮れる研究を日々重ねているという。 店長の由井宏朋さんは「美容室でカット、スタイリングした後の状態で撮影すれば、魅力的な写真が撮れると思い、昨年秋ころからサービスを始めた」と話す。アイコンに使用しない「髪を切った報告用」の写真も撮影しており、男性客からの依頼も多い。 同店ではインターネットの活用を推進しているといい、スタッフ全員がフェイスブックに登録している。「施術後に毎回撮影を希
音声や文章をDNAに保存し、ほぼ完璧に再生＝英ネイチャー誌
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なぜ技術力が高いのに韓国に負けるのか日本の家電が復活できない理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の成長戦略を検討する産業競争力会議が始まりました。そこで今週は、経産省が官民ファンドなど政府の関与を通じて再生させようとしている家電に必要な成長戦略は何か、考えてみま
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