パーソナルデータに関する法整備の検討が急ピッチで進んでいる。 内閣官房のIT総合戦略本部の下に設けられた「パーソナルデータに関する検討会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)は9月2日、第1回の会合を開催した。その子会である技術検討ワーキンググループ(WG)を含め、会合は本稿執筆時点で既に4回開かれている。早ければ年内にも一定の方向性を定め、具体的なアクションプランの策定を目指す形で動いている。 「寝耳に水」というわけではない。6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」(いわゆる新IT戦略)の中で、当該分野の検討を今年度中に終える行程表が示されていた。しかし今回は、個人情報保護法の改正が強く意識されているほか、関連する新法の策定に向けた機運も高まっている。「石橋を叩いて壊す」と揶揄(やゆ)されがちな我が国にしては、驚くべきスピード感である。 無論、政府が検討を急ぐのは理由がある。米国
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