2014年の衆院選は、2013年の公選法改正に伴う「ウェブサイト等を用いた選挙運動」、日本における、いわゆるネット選挙が解禁されるはじめての衆院選になる。 しかしながら、幾つかの専門メディア等では取り上げられているものの、まったくといってよいほどに、一般的な関心が集まっていないのではないか。 日本のネット選挙は、ある意味では不運続きである。国政選挙ではじめて用いられた2013年7月の参院選は予定されたスケジュールではあったものの、公選法改正から日が浅く、準備期間が短かった。そのため、与野党、とくに野党各党には十分に準備をする時間がなかった。 蓋を開けてみると、拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)で予想し、同じく『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)で結果を記したが、事前に期待された、投票率の向上や、選挙コストの低減といった分かりやすい、顕著な
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