９月２０日、ソフトバンク傘下の英半導体設計アームは、無人運転車向けの新たな処理装置「コーテックス━Ｒ５２」を発表した。ロンドンで７月撮影（２０１６年　ロイター/NEIL HALL） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>傘下の英半導体設計アームは、無人運転車向けの新たな処理装置「コーテックス━Ｒ５２（Ｃｏｒｔｅｘ－Ｒ５２）」を発表した。 複雑さを増すシステムにおいて安全性を高めるのが特徴で、自動運転車から産業、医療用ロボットまで多岐にわたる分野で活用できるとしている。第一弾として、パートナーでもある仏伊系半導体大手ＳＴマイクロエレクトロニクスとライセンス契約を結んだ。

ゲームにキュレーションメディア、最近はヘルスケアやロボットタクシーなど、数多くの事業を手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）。同社には「セキュリティ部」という部署がある。 セキュリティをビジネスにしているわけではなく、基本的には企業内のコストセンターだ。最近よく聞く「CSIRT」でもない。CSIRTは仮想的な組織として別にある。当初はCSIRTだけだったが、専門組織を作る必要性を感じてセキュリティ部を作ったそうだ。 セキュリティ部の部長を務めるのが茂岩氏。DeNAの創業期から同社のシステムインフラを担当してきた人物だ。同氏が2011年頃からセキュリティにも取り組み始め、悪戦苦闘した結果、CSIRT、そしてセキュリティ部を立ち上げる。 セキュリティは事業を強くする 現在はインフラ部門を後任に任せ、セキュリティ専任になっている。茂岩氏は「セキュリティ分野は技術的に大変興味深い。さまざまな領域の

来年サービス開始予定の英国初アプリ専業銀行、アトム・バンク（Atom Bank）が、声と顔で認証するログインサービスを採用することで話題になっている。 従来の面倒なログイン・プロセスを大幅改善 「新しいスタイルの銀行を」というコンセプトのもと、2013年に元英メロトバンクの会長、アンソニー・トンプソン氏が新たに立ち上げたアトムバンクは、昨年英国での銀行業開設許可を獲得。スマートフォンのアプリのみで24時間365日取引きができるモバイル・バンキング・サービスを、来年から開始する予定だ。 顧客にとってはわずらわしい従来のログイン・プロセスを改善するために、アイルランドのソフトウェア会社、ダオン（Daon）の「Identity X」 という生体認証システムを取り入れ、将来的には指紋認証も検討中だという。 声、顔、パスワードを登録後、必要に応じて生体認証とパスワード入力の2通りのログイン法を選択で

アップルの新型iPhone 7／7 Plusについて最も議論を呼んでいる事の一つが、ヘッドフォンジャックの廃止だろう。アップルはこの決断を同社の英断だったとアピールしたがっているが、状況はかなり厳しい。 ビジネスインサイダーの記事によると、複数のiPhone 7オーナーらが新製品のライトニング端子接続のイヤホン（EarPods）に欠陥があると報告している。音楽を聴くことは可能だが、EarPodsを使用中に音量の操作が不能になる。もしくはSiriの操作が出来なくなると訴えている。 この不具合の原因はソフトウェアにある。これまでの3.5ミリジャックと違い、ライトニング対応のイヤホンやヘッドフォンは、iOS 10 及びiOS 10.0.1で発生したバグに悩まされている。アップルはその事実をビジネスインサイダーの取材に対し認めている。 幸いなことにアップルはこの事象をOSの次期アップデートで解

●アリババの金融部門、企業価値はゴールドマンしのぐ可能性－ＣＬＳＡ これが、「民は足で投票する」といわれる中国の現実。2000年代の中産階級の成長に伴走し、またその中産階級に支えられてきたアリババ。政府が「たかが地方の民間企業」と思っている間に、あっという間に政府も頼る大企業に。 これまで何度も書いてきました（たとえば「政府も頼る巨大企業『アリババ』を読む」）が、政府が経済の根幹を握って話さず、銀行はすべて国営で左うちわ状態だったところに、消費意識に目覚めた民のために細かな視点から便宜を図ったのがアリババ。当然ですが、一般庶民は横柄な態度であしらわれ、また自分のお金なのに預けたお金を引き出すにも大変な労力を要する（30分並ぶとかザラ）銀行よりもアリババ（アリペイ）を支持するようになった。底力が違います。 未だに銀行は貸し倒れを恐れて中小企業には融資すら渋る。一方でアリババは設立当初から「中

目標は「絶対達成」させるべきものです。本連載においては、2分程度で読めるバトル（議論や対話）を通して、絶対達成のための心構えや手法をお伝えしていきます。 今年の1月26日に公開した記事（どうして“Win-Win”は信用できないのか？）から登場し、部下とさまざまなバトルを繰り広げてきた鷲沢社長。銀行から商社に移り、再建を進めてきましたが、このほど広告代理店の社長に転じました。 広告代理店の創業者が亡くなり、その後を継いだのです。鷲沢社長は亡くなった創業者に恩義を感じており、創業者も「万一のことがあったら鷲沢に頼んでくれ」と言い残していました。 今回から、舞台を変えての新展開となります。広告代理店の創業メンバーの一人、竹虎常務と鷲沢社長との会話をお読みください。 ●竹虎常務：「社長、今日はどちらに行かれていたのですか」 ○鷲沢社長：「千葉の取引先を17社、回ってきました。これからもう２社訪問し

株価検索に食べ物の通信販売、ダウンロード無料のゲームアプリ紹介――。町田市議会が６月、全議員にタブレット端末を貸し出したところ、本会議や常任委員会中に質疑とは無関係とみられるインターネットサイトに数多く接続していたことが、市民団体の調査でわかった。 市民団体「町田市政を考える会・草の根」（小林美知代表）が市議会に情報公開請求し、開示資料をＩＴ関連業者を交えて分析、公表した。６月定例会の本会議と常任委員会計１２回の開催時間中、議員３６人のうち２０人が計３６３３回接続したことを示す通信記録（アクセスログ）があった。 会議に必要とみられる行政関係のサイト以外には、本の通信販売や海外格安ホテルの検索、不動産賃貸、映画やドラマの動画などのサイトが含まれ、自分のホームページやブログ、電子メールへの接続が数多くあった。 小林代表は「会議内容とは関係ないものを見たり、メールをやりとりしたりするのに使ってい

サイバー攻撃は、日々進化している。新しいテクノロジーが登場すれば、攻撃者はすぐに自らの攻撃に取り入れる。特に最近、増えているのが、AIや機械学習を利用したサイバー攻撃だ。 例えば企業システムに侵入し、ネットワークの状態をAIや機械学習で分析し、使われているアプリケーションやアクセスされているWebサイトなどを調べ、社内ネットワークにおける通常の状態を把握。その中に自らの攻撃を目立たないように紛れ込ませる。現実に、こうした攻撃者の侵入に気づけない企業は非常に多い。あるデータによれば、米国企業において、侵入から脅威が検知されるまでかかる平均日数は146日だという。日本企業の場合は、この数値はもっと長くなるだろう。 脅威は外部からの攻撃だけではない。企業にとっては、内部不正も大きな問題だ。従業員の倫理観や社内の仕組み、制度等も絡むため、内部不正を防ぐことも、また非常に難しい。 もはや、高度化する

演習は毎年一般公開されている。戦車やヘリコプター、様々な火砲などによる実弾射撃を間近に見ることができるとあって、非常に人気の高いイベントである。 しかし、元米海兵隊大佐、グラント・ニューシャム氏はこの富士総合火力演習を辛辣に批判する。言ってみれば「歌舞伎」のようなショーに過ぎず、日本国民を勘違いさせる無益なものだというのだ。 ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムの上席研究員を務める、知日派の中では傑出した軍事専門家である。一体、なぜ彼は演習を批判するのか。まずは、彼が「ナショナルインタレスト」と「アジアタイムズ」に寄稿した内容を簡単にご紹介しよう。 総火演は自衛隊の能力不足を誤魔化すショーだ 「富士火力総合演習」は、何万人もの日本人の観客を集めているが、これは自衛隊の能力不足を隠ぺいするためのカネのかかる「歌舞伎」でしかない。 今年のシナリオは、「島嶼奪還作戦」のシミュレーションだった。