受験者数の多さで知られる近畿大学（大阪府東大阪市）で１月に行われた国語入試問題が波紋を広げている。現政権に批判的な論者の著書が題材に採用され、設問でも安倍晋三首相や政権の方針が繰り返し批判的に登場する。大学側は「問題は適正」と話す一方、受験関係者からは違和感をおぼえるとの声も出ている。 ２０１７年度の一般入試志願者数が１４万６８９６人と過去最高を記録した近畿大。１月２９日に行われた短大を含む７学部の国語の入試問題では、憲法学者の樋口陽一氏と小林節氏の対談をまとめた『「憲法改正」の真実』（集英社）が題材になった。 問題文では冒頭、小林氏が「憲法九条について議論したいと思います」と切り出す。文中では《違憲の安保法制》と言い切っているほか、《九条の曖昧さが、安倍政権による安保法制可決を許してしまった》《安倍首相の煽った脅威》といった言葉が登場。総じて憲法九条や安保法制に対する安倍政権の姿勢を

なかむろ・まきこ／1998年慶應義塾大学卒業。米ニューヨーク市のコロンビア大学で博士号を取得（Ph.D）。日本銀行や世界銀行での実務経験を経て2013年から慶應義塾大学総合政策学部准教授に就任し、現在に至る。専門は教育を経済学的な手法で分析する「教育経済学」。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 受動喫煙防止法案に関する議論が続いている。受動喫煙が周囲の人の肺がんのリスクを上げることは疑いがないのだが、飲食

子どもの健康を守るため、保育士は非喫煙者のみを採用している、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 今回は、ようやく世界に遅れること10数年で、屋内禁煙の法律が提出されたのに、自民党の半分が猛反対して、危機的な状況になっているということで、筆をとりました。 【受動喫煙で1.5万人が死亡】喫煙している人が健康を害しやすいのは当たり前なのですが、喫煙のタチの悪いのは、副流煙を吸わされる周囲の人たちも健康を害すること。 国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります。親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が５倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。 【「努力義務」じゃ解決できず】政府は国民の健康を守るため、今から１２年前、平成１５年に「健康増進法」を施行。その２５条に 「・・・多数の者

世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。 ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。 ２年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは２つの通貨に事実上分裂する恐れがある。 ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニン

今月から来年の新卒採用の情報が解禁され、4月からは新入社員が入社する。そんな中、ツイッターに投稿された、ある人事との会話が話題になっている。その人事は、 「エントリーしてきた大学生の名前を検索してFacebook等でマズい書き込みしてないか確認してるけど、今どきの大学生で実名で検索してSNSが何も出てこないと逆に不信感持つ」 と言ったそうだ。これに対して投稿者は、「なんて時代なんだ……」とその場で頭抱えそうになったという。ネットで実名を検索してSNSページがヒットしないと「ネットリテラシーがある」ではなく、「裏でなにやってんのかわからなくて不信感を持つ」という人がいることに、納得がいかなかったようだ。 「今の就活不自由過ぎるだろ……」 「実名でSNSやれない→特定されるとマズい人間」認定？ 不信感vsネットリテラシー？ この内容はトゥギャッターでもまとめられ、「なんという理不尽な時代」「も

3月18日～20日は久しぶりの3連休。休みの予定はもう決まっているだろうか。恋人や友人と旅行に行く人もいれば、1人で旅行に行くという人もいるだろう。 3月9日に放送されたバラエティ「アメトーーク！」（テレビ朝日系）の「ひとり旅芸人」には、タレントの眞鍋かをりさんが出演。「スケジュールと予算と価値観の合う友達がいない」と発言し、共感を呼んでいる。 「人に合わせていつか行けるかなと思っていたら行けないうちに死んでしまう」 番組には、グループ旅行が好きな芸人として千原ジュニアさんや後藤輝基さんも出演していた。彼らには、ひとり旅をする人の気持ちはどうにも解せないらしい。「1人で旅行しても面白くない」「感じたことを誰とも共有できない」とひとり旅には否定的だ。 しかし友近さんは、ひとり旅には「自分勝手に時間を使える」という利点があるという。矢作さんも「人気レストランや人気スポットにも入りやすい」と混雑

住所に係る業務は民間企業でもかなり幅広く、 届け出を元に個人・法人など場所を特定する用途に幅広く使われていますが、 統一的なマスタが整備されていないように思います。 例えば個別の省庁が公開している住所情報には以下のようなものがあります。 ①市区町村合併情報(総務省) ②平成２２年国勢調査（小地域）(総務省) ③街区レベル位置参照情報(国土交通省) ④電子国土基本図「住居表示住所」(国土交通省) ⑤自動車登録関係コード検索システム(国土交通省) 現在、ほとんど届け出に個人・法人・車両などの場所を特定するために、 住所の記載を要求されますが、マスタを個別に整備しているのであれば無駄が多いですし、 マスタを整備していないと、市区町村合併、町域変更、街区変更、県境変更などの 変更対応の際にロジックに差が生じ別の住所に変換する等トラブルになる可能性もあり、 届け出から場所が特定できないということにな

瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米インテル セキュリティとマカフィーは、3月2日、グローバル レポート「Tilting the Playing Field: How Misaligned Incentives Work Against Cybersecurity」（偏った現場：報酬のアンバランスによりサイバーセキュリティ戦略が不利な立場に陥る）を発表した。 同レポートでは、サイバー攻撃者と企業のセキュリティ担当者が得られる報酬のアンバランスが原因となって、サイバー攻撃側に優位に働いている3つの重要領域が判明したとしている。 3つの領域とは、不自由な企業構造と流動的な犯罪構造、戦略と実行の違い、上級管理者と現場作業者の意識の違い。 攻撃側が流動的かつ分散型の市場で発展を

米Adobe Systemsは、Adobe DirectorとAdobe Contributeの販売を2017年2月1日で終了し、Directorで制作するコンテンツ形式であるAdobe Shockwaveのサポートを、2017年3月14日で終了すると発表した。 Adobe Directorは、1985年にMacroMind VideoWorksとして発売され、Directorへの名称変更と、AdobeによるMacromedia買収を経てAdobe Directorとなり、2013年に最新版のAdobe Director 12.0が発売されていた。 Adobe Contributeは、2003年にMacromedia Contributeとして発売され、2011年にAdobe Creative Suite 5.5に、Adobe Contribute CS5.1として発表されました。 関連記

政府は、自動車の走行記録や携帯電話の位置情報などのビッグデータを知的財産として保護する方針を固めた。企業などが集めたデータを登録する制度をつくり、不正利用を差し止められるようにすることを検討する。データを有効活用する環境を整え、新産業の創出につなげる狙いだ。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に置かれた専門家委員会が13日に提言する。政府はビッグデータの保護を盛り込んだ不正競争防止法

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

１２日午後３時ごろ、京都市伏見区向島大河原の宇治川河川敷に、無線操縦のヘリコプターが墜落、炎上したと、１１９番通報があった。京都市消防局や京都府警によると、火は周囲のアシなどの枯れ草に燃え移り、約２３ヘクタールを焼いて、午後５時１７分に鎮圧された。けが人はいないという。 府警伏見署によると、墜落したヘリは全長約１・６メートルで、動力源はバッテリー。会社員の男性（６６）が操縦し、現場近くの無線操縦機専用の飛行場から飛び立ったが、故障して墜落したという。消防車１５台と消防ヘリ１機が出動し、近くを通る国道１号の巨椋（おぐら）大橋の南行き車線を一時通行止めにして消火に当たった。 京都市には事故当時、乾燥注意報が出ていた。

インターネットに接続して利用されている全世界の機器のうち、米グーグルのOS「Android」を搭載する機器の数が増え続けており、まもなくWindows搭載機器の数を追い抜く見通しとなっている。 こうした調査結果を、ウェブのデータ通信解析を行っているアイルランドのスタットカウンター（StatCounter）が公表した。 Windowsを上回るのは時間の問題世界でインターネットにアクセスしている機器の中で、OSにAndroidを搭載する機器が占める比率は、今年2月時点で37.4％となり、Windowsの比率である38.6％に僅差にまで迫ったという。 OS別利用台数シェア、2012年以降の推移（出典：米StatCounter）これは、パソコン（デスクトップ、ノート）やモバイル機器（スマートフォンなど）、タブレット端末のデータ通信量調査で分かったもので、スタットカウンターは2012年からの各OSの