出版科学研究所（東京）の調査で、書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52%まで縮小する見通しであることが25日分かった。長年、出版界を支えてきた漫画単行本の売り上げが激減していることが影響した。出版不況は深刻さを増している。調査は出版物の1～11月の販売実績を基に通年の推定金額を予測したもの。雑誌（漫画単行本含む）は前

西山 里緒 ［編集部］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ Apr. 17, 2018, 05:15 AM 政治 12,082 4月13日、内閣府の知的財産戦略本部（知財本部）が、｢漫画村｣｢Anitube｣｢Miomio｣などの海賊版サイトへのアクセスを遮断する｢サイトブロッキング｣を実施することが適当であるとの方針を示した。 関係団体やコンテンツ企業は、今回の政府による方針決定に懸念を訴える声明を次々に発表している。では、永田町は一連の動きをどう評価しているのか。超党派で結成される｢マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟｣（MANGA議連）会長の古屋圭司衆議院議員に聞いた。 関連記事：｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある まず、今回の政府方針をどう評価するかと問うと、古屋議員は｢やむを得ない緊急措置｣だと

4月17日のプレスリリース及び本件に関連する一部報道機関の記事において、お問い合わせをいただいております。 一部の報道機関の記事において、弊社が直接「漫画村」へ広告の配信をしていたと受け取られかねない表記がございましたが、そのような事実はございません。またＯＥＭ事業者においても配信を発見し次第、最大限の然るべき対応を取っておりましたので、経緯を補足させていただきます。 漫画村につきましては、OEM先事業者による配信がなされていることを、外部からの問い合わせ等により確認をしており、弊社のOEMシステムにおける利用規約に則り、停止措置の実施を検討しておりましたが、同時期に警察機関からの当該サイトについての調査依頼ならびに捜査協力要請を受け、警察機関に報告を行ったところ、捜査のために配信を停止しないよう要請があったことから、捜査協力のためOEM先事業社による配信を継続する運びとなりました。 その

Google、Mozilla、マイクロソフトが「WebAuthn」の実装を開始。これによって「FIDO2」の普及が期待され、Webブラウザから指紋認証や顔認証などで簡単にWebサイトへのログインや支払いの承認といった操作が実現されそうだ。 多くのWebアプリケーションは、ユーザーの認証にユーザー名とパスワードの組み合わせを用いています。 しかしユーザー名とパスワードの組合わせを用いる方法にはさまざまな問題が指摘されています。身近なところでは、安全なパスワードを生成することの手間や、安全性を高めるためにパスワードの使い回しを避けようとした結果発生する多数のパスワードを管理することの手間などがあげられます。 そしてこうしたパスワードの不便さが結果としてパスワードの使い回しを引き起こし、いずれかのサイトで万が一パスワードが流出した場合にはそれを基にしたリスト型攻撃が有効になってしまう、などの状況

ある海賊版サイトの出現が、漫画を窮地に追い込んでいる。その名は「漫画村」。新作を含め5万冊以上の作品をスマホでサクサク無料で読める。10～50代まで幅広い世代が利用し、先月の訪問者数はのべ1億7千万人を突破。前代未聞の事態となっている。漫画家や出版社の被害は甚大だとして、先週末、政府は緊急の対策案をとりまとめた。サイト自体を閲覧できないようにする「サイトブロッキング」を容認する意向だ。しかし、「通信の秘密」の侵害や「検閲」にあたるとして反論も多く、議論は紛糾している。一体、漫画村の運営者は何者なのか？「著作権が保護されていない国で運営しているため違法性がない」と強弁し、莫大な広告収入を稼いできたと見られる運営者。匿名で利用できる海外のサーバーなどを使って身元を隠しているため、追跡が困難だ。番組では、世界各国でその痕跡をたどり、運営に関わりがあるとされる人物に迫る。そして、読者や広告主を利用

米 フェイスブック の従業員の年収は、2017年に中央値が24万ドル（約2570万円）超だったことが分かった。同年にマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に支払った報酬は885万2366ドル（約9億4760万円）で、従業員年収の中央値のおよそ37倍だった。13日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した委任勧誘状で明らかになった。

財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ報道を受け、4月16日、財務省は事実関係を全面的に否定する福田氏のコメントとセクハラ被害を受けた女性記者に名乗り出て調査に協力するよう呼びかける文書をホームページに公開した。 福田氏の言い分を代弁するかのような報告書を作る財務省が、被害女性に名乗り出るように呼びかける調査手法の歪（いびつ）さを指摘する声が、政府内や識者からも続出している。一方で、官僚や政治家、経営者たちを取材する女性記者が、同様のセクハラに遭う事態は｢珍しくない｣という声が女性記者の間で起こっている。 調査は財務省顧問弁護士が担当、閣僚からも｢違和感｣ 発端は4月12日発売の週刊新潮が、福田氏が女性記者に飲食店で｢おっぱい触っていい？｣などセクハラ発言を繰り返したと報じ、翌13日には福田氏とされる音声データをネット上に公開したことだ。 今回発表された財務省の調査結果によると

Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」 米Facebookは4月16日（現地時間）、Facebook以外のWebやアプリを使うユーザーの情報収集について説明した。マーク・ザッカーバーグCEOが臨んだ2つの公聴会で、この問題についての質問が集中したため。 例えば、Facebookにログインせずにオンラインショップで買い物をした後にFacebookにログインするとニュースフィードに購入製品と関連性の高い広告が表示されるのはなぜか、といった質問が複数投げられた。 Facebookは発表文の中で何度も、Google、Twitter、Amazonなどの他社の名前を出して「多くの企業がFacebookと同様に、Webやアプリからユーザー情報を収集している」と繰り返した。 Facebookは2012年からアプリに、2015年から外部サイト

人工知能にTwitterを運用させてチューリングテストしてみた きっかけは、以下の動画がめちゃくちゃ面白かったので、自分でやったらどうなるか実験してみたかったからです。いわゆるパクリです。 ちなみにチューリングテストというのは、その対象に知能があるかどうかを判定するためのテストで、本来はディスプレイとキーボードを介して人とテスト対象（人工知能）が会話するのですが、今回はその簡易版ということで、ツイートをこっそり人工知能と入れ替えて、フォロワーさんがそれに気づくかで判断することとしました（上記動画と同じ要領です）。 動画では、具体的な技術的説明は無かったのですが、昔、マルコフ連鎖を使って似たようなことをしていたので、今回はそれを応用することにしました。詳しくは以下記事参照下さい。 上記記事では、ブログの文章を学習（モデル化）して文章生成していますが、今回は、自分の過去のツイートの内容全てを学

■麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、海賊版サイトに対する緊急対策（案）が公表されました。これを受け、弊社では、該当サイトへの広告配信の有無につき、OEM（※）としてプラットフォームをご提供している企業様を含め調査し、4月16日にOEM先の配信においても停止措置を行いました。 弊社では、媒体社様にシステムをご利用いただく際、反社会的なサイトや公序良俗に反するサイト等弊社基準に照らし、不正が認められる媒体とは契約しないよう事前に審査を行っております。また、OEMとしてプラットフォームをご提供する際も、不正なサイトとの契約や配信は、規約上で禁止しております。 しかしながら、OEMとしてプラットフォームをご提供している企業様のお取引全てを把握することは難しい上、実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース等もございます。 弊社といたしましては、当該サイトへの配信が

サイトの閲覧を強制遮断する「サイトブロッキング」を巡る議論が沸騰している。政府は出版社など権利保持者の許可なくコンテンツをネットで配布する「海賊版サイト」に適用すべく法整備に乗り出すが、通信内容の解析が必要なことから反対意見も多い。一方、出版社は遮断を歓迎している。コンテンツ業界を守るためのサイト遮断は是か非か。「被害額は月額数億円だ」。ある大手出版社では、好調だった漫画の売上高が昨秋に急に鈍

持ち家率が低下 空き家が大きな社会問題となり、「家が余っている」との声もよく聞きます。確かに空き家数は増えていますが、その事実は、賃貸住宅需要の先細りという事ではないようです。ここでは、「持ち家比率」という視点から賃貸住宅需要について考えてみたいと思います。 持ち家比率がどの年代でも低下しています。特に、住宅の一次取得のメイン層である30代・40代の持ち家比率はここ25年で大きく低下しています。 図1を見ると、30代の持ち家比率は、1988年には約50%だったのが、2013年(最新データ)には、35%強になっています。また、40代においては、1988年には約70%だったのが、2013年には60%を割り込んでいます。一方、50代以上になると80%近くの人が、自身が所有する住宅(持ち家)に住んでいます。 これまでの傾向では、若い頃は収入も少なく貯金も少ないので賃貸住宅に住み、高齢になり年金が主

「ミレニアル世代」と呼ばれる若年層の最大3分の1が、一生借家で暮らす可能性がある――。英シンクタンクのレゾリューション財団はこのほど、こんな予測を発表した。 同財団が出した住宅改善に関する報告書によると、1980～1996年に生まれたミレニアル世代の40％は、30歳になった段階で借家に住んでいた。これは、1965～1980年に生まれた「X世代」の比率の2倍となっている。

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい

海賊版動画サイト「Miomio」が4月17日ごろから、動画再生機能を停止していることがわかりました。サイト上では「本日より不適当な内容を回避ため、本サイトは番組の情報だけを提供します」（原文ママ）と、動画の公開を辞める方針を発表しています。 【Miomioの発表文】 「Miomio」は、政府が13日に発表した「海賊版サイト対策」でブロッキング対象として挙げていたサイトの1つ。日本のドラマやアニメなどあらゆるテレビ番組が放送日直後に投稿されていた海賊版動画サイトで、画面上にコメントを流す機能はほとんど日本語で書き込まれるなど、多くの日本人利用者を抱えていました。 現在動画のページからはこれまであった再生画面が消え、代わりに次の文章が表示されています。 「本日より不適当な内容を回避ため、本サイトは番組の情報だけを提供します。ご迷惑をおかけして申し訳ございません、本サイトに関してより良いサービス