政府はキャッシュレス決済推進の旗を振るが、学校や役所ではまだ遠い話だ。「郵便小為替を買う?」。都内在住の男性は引っ越し前の自治体から前年度の課税証明書を郵送で取り寄せようとして案内を調べたところ、耳慣れない言葉を目にした。定額小為替は普通郵便で郵送でき、小口のやりとりに便利だ。課税証明書の手数料分の小為替と証明書を送付してもらう返信用封筒を入れて役所に送り、課税証明書を役所から取り寄せる。
![キャッシュレスは遠い話 学校・自治体は旧態依然 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b2f25aac81ab5d99cbbb31bb20f293ab23f099f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3946030027122018SHA001-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dd6f7e2c70e51aac2bcac4770de79ddb0)
経済産業省は、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒として、平成31年2月9日及び16~17日に「ブロックチェーン・ハッカソン」(事務局:株式会社リクルートR&D)を下記のとおり開催します。 1.背景 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)においてブロックチェーン技術(以下、当該技術)における「学位・履修・職歴証明」並びに「研究データ管理」について適応可能性を検討してきました。 今回、検討会の議論を踏まえ、当該技術の社会実装をより一層進めるため、経済産業省主催にてハッカソンを開催します。 2.開催概要 開催日時 平成31年2月9日(土曜日) 開会式並びにワークショップ 2月16日(土曜日)・
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は3日に開いた国家安全保障会議(NSC)でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿
「壁の“厚さ”は変わらないけど、“硬さ”が変わった」 「偏見の壁の堀りやすさは、“工具”で変わるんです」AV女優・紗倉まなの偏見との戦い方 偏見を抱いてしまいがちな職業…というものがあると思います。 そのひとつがAV業界。人前で裸になるという仕事に、どうしても偏見の眼差しを向けてしまう人もいるのではないでしょうか。 そんな業界でトップAV女優として走りつづけている紗倉まなさん。18歳からAV業界に入り、“えろ屋”を自称する彼女は、明るくてかわいい存在として大人気。 今回は偏見や世間の批判に負けない、紗倉さん流の戦い方についてお話を伺いました。 〈聞き手:ライター・田中紗也加〉 【紗倉まな(さくら・まな)】高等専門学校の土木科出身。2011年にイメージビデオデビュー、翌年2月にAVデビューし、SOD大賞2012では最優秀女優賞、優秀女優賞、最優秀セル作品賞、最優秀ノンパッケージ作品賞など6冠
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超少子高齢社会の日本では、職場から社会から20代が減っている。 1990年には4割だった日本の30歳未満人口は、現在3割を切っている。職場でも「希少な若手」な存在ゆえ、辞めてもらっては困る。とはいえ「上の言うことは絶対」教育を受けた世代から見ると、厳しい上下関係やしっ責を嫌う20代の扱いは、時に悩みの種。 【全写真を見る】その仕事に何の意味があるんですか?と20代が聞く理由 「理不尽な指示は従えない」という若手に対し、いくら若手不足とはいえ「20代の主張をいちいち聞いていてはまるで過保護な(中国の)一人っ子政策だ」という先輩世代の声も。現代の理想の若手育成とは。 「一言一句メモれ」「先輩のスケジュールは全て把握して、資料を用意しておくべし」「仕事は言われる前に察してやっておくのが当然」 都内のIT企業勤務の翔太さん(28、仮名)は入社してすぐ、営業職に配属された。同じチームの男性の先輩(3
DPReview に、各カメラメーカーへの要望が掲載されています(この記事では富士フイルムを取り上げています)。 ・Fujifilm - in 2019 we wish you would 富士フイルムのカメラは、どこでもレビュアーに人気だ。富士フイルムは、競争力を保つのに必要な以上に製品を改善する数少ないブランドで、X-T2はモデルチェンジが不要な素晴らしいカメラだったが、富士フイルムはこれをモデルチェンジした。X-T3は、2018年のお気に入りのカメラの1つだ。 2019年に富士フイルムに期待すること - フルサイズのX100 / モノクロームのX100 / 換算28mmのX100 - 顔認識と瞳認識のAFの改善。X-T3は素晴らしいスタートを切った - 適切なX70の後継機。XF10はX70の後継機とは見なせない - F1.4の単焦点レンズ群のモデルチェンジ - 二度と我々を15fp
平成元年「福島女性教員宅便槽内怪死事件」ニポポ: 平成元年いってみましょう。まずは福島女性教員宅便槽内怪死事件。 中田: のぞきで便槽内に潜り込んだ男がそのまま凍死して怪死してしまったっていう事件なんですけど、これはミステリーですね。 ニポポ: ミステリーは、どうやって入ったかってことですよね。 中田: 大の男が便槽内に潜り込んで、女性の排尿姿を見ようとして、そのままメタンガス吸って凍死したといわれている事件なんだけども、実際入ることが不可能なんですよね。 ニポポ: もちろん便器から入ろうとすると、20センチしかない。くみ取り孔も36センチしかないっていうこのサイズ感ですよね。 中田: 今、図が出てますけど、これはこうやって入ってたんじゃないかっていう図でしかなくて、実際にこうやって入ってたっていうわけではないんだけど。 警察が駆けつけたときには重機で掘り起こされて、こうやって入ってたんだ
年末の日経新聞で「平成の30年」が特集された。さまざまなエピソードを交えて平成を回顧したものだが、その中に「日本銀行」が見当たらなかったので、ここで補足的に取り上げたい。日銀はひたすらバブル崩壊に追いまくられた印象が強いだろうが、実際には栄光をつかみかけた瞬間もあった。残念ながら栄光は失われ、不運続きの末に金融政策運営はインパールと化したのだが…。 金融危機が起きる直前、日銀はわが世の春を謳歌する方向 平成元年はバブルのピークだった。そこから崩壊過程となったが、当初の数年間は景気過熱の調整期間と受け止められた。不良債権問題は水面下で深刻化していたが、大規模な金融危機に発展したのは1997年11月だった。その直前までは、意外に思うかもしれないが、景気は消費増税の影響を乗り越えて回復し、銀行界では利上げを見込む向きが多かったのだ。 当時の日銀内では、もちろん不良債権問題を憂慮する向きはいたが、
このページの要旨 後期高齢者医療制度について、厚生労働省の担当者は「年齢別に見ると、一番医療費がかかっているのが後期高齢者であるから、この部分の医療費を適正化していかなければならない。特に、終末期医療の評価とホスピスケアの普及が大切である。実際、高額な医療給付費を見ると、例えば、3日で500万円、1週間で1,000万円もかかっているケースがある。そうしたケースは、終末期医療に多くある」と解説し、同様の発言が与党議員からなされている。 実際には一人当たり死亡前医療費の平均額は3日間で9万円~10万円であり、「3日で500万円、1週間で1,000万円」とは非常に稀なケースと見込まれる。 高齢者であっても寝かせきりにしないために、また苦しみ続けて尊厳を失った状態で死亡しないように、様々な医療が行われる。生涯医療費・介護費用の抑制が意図された手術も行われるが、手術を行うからには、稀に事故が発生して
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。
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