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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の設備投資が鈍っています。国内の工作機械メーカーの先月の受注額は去年の同じ月を30％余り下回る大幅な減少となり、７年ぶりの低い水準になりました。 これは去年の同じ月と比べて30.1％の大幅な減少で、金額は2013年１月以来、７年１か月ぶりの低い水準です。 受注額のうち、国内向けは319億円で23.3％の減少、海外向けは447億円で34.2％減少し、特に海外向けの落ち込みが目立ちました。 新型コロナウイルスの感染拡大で工場の操業停止などが相次いだ中国を中心に、スマートフォン向けの部品を加工する装置や自動車部品を製造する機械などで受注が大きく落ち込んだことが要因で、企業の設備投資が鈍っていることを示しています。 日本工作機械工業会は「これまでは米中の貿易摩擦の影響で受注が減少していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに落ち込む形となった。今後の動向を

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Blockchain Global Governance Conference -BG2C-　FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB- www.bg2c.net BG2C オンラインパネル討論 新しいブロックチェーンのルール作りの国際組織『BGIN』立ち上げ BG2C、FIN/SUM BBでは、3月10日に、ブロックチェーンのルール作りに関する新しい国際的な組織Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）=読みはビギン=　の立ち上げと、その設立や今後のあり方について討論したパネル討論を、インターネットを通じて一般公開します Blockchain Global Governance Conference、略して、BG2Cへようこそ。 まず残念なことに、新型コロナウイルス、COVIT-19の発生によりカ

新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議は3月9日、最新の見解を発表し、「満員電車」について、条件が揃えば感染要因（クラスター）になり得ると初めて言及した。【小笠原 遥】 満員電車に対しては、感染要因として懸念の声が多く上がっていたが、政府のこれまでの公式見解では具体的に挙げられたことはなかった。 政府は9日の専門家会議で、「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」と題した書面を公表した。 これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたケースに共通する点として「1.換気の悪い密閉空間2.人が密集していた3.近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場」とし、このような場では、より多くの人が感染していたと考えられると説明。 そのような場所の具体例として、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会

楽天証券で9日、株式や外国為替証拠金（FX）などすべての金融商品がほぼ取引できなくなる不具合が発生した。楽天は自社システムには問題なく、使用しているKDDIの主回線で異常が発生したためとしているが、KDDIは否定しており言い分が食い違っている。楽天証券によると、午前10時50分から同11時までの約10分間、株式やFX）、投資信託などの取引がほぼできなくなった。11時には副回線に切り替え、徐々に

菅義偉官房長官は10日の参院内閣委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策の一環として関係省庁で作る「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。厚生労働、経済産業、総務各省から計約40人を集め、国や自治体が購入・保有するマスクを高齢者施設や医療機関などに優先的に配布する調整を担う。 菅氏は10日の記者会見で「医療機関や介護施設などに対するマスク供給を自治体や関係企業と連携して円滑に行うためのチームだ」と説明。国が医療機関向けに医療用マスク1500万枚、介護施設など向けに再利用可能な布製マスク2000万枚を確保し、自治体と調整して配布する方針も明らかにした。 また政府が保有する約743万枚のマスクについても「当面必要な最小限以外は民間に提供する方向で検討している」と述べた。 厚労省は2月21日、都道府県の衛生関連部局に、高齢者施設などでのマスクや消毒用アルコールの不足状況を調査するよう要

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、パチンコ店への対応について「警察庁が業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べました。

新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と臨床データ採集システムを手掛ける「子杰宝貝（ズージェーベイビー）」によって共同開発された医療現場向けの音声認識入力システムが2020年2月25日、山東省煙台市の煙台市伝染病医院に導入された。バイドゥはAI（人工知能）を使った音声認識技術を無償で提供することで、ズージェーベイビーの新型コロナウイルス対策支援に向けたシステム開発をサポートしている。 現場の臨床看護師は通常、患者一人ひとりを看護し、身体状況や治療措置、症状の変化といった情報を記録する。一般的にはまず、手書きでさまざまなフォーマットの記録用紙に記し、それをパソコン上で病院の電子カルテに手動で入力して保存する作業が必要になる。その作業時間は通常1日当たり40～90分ほどであるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、作業時間は4～5倍に膨れ上がっている。 目下の状況では、患者を助けるた

日銀のマイナス金利政策が新たな局面を迎えている。これまでマイナス金利の適用を免れてきたメガバンクが、いよいよ適用条件に抵触する公算が大きくなってきた。超低金利で行き場を失ったマネーが大量に預金に流れ込んでいることが背景にある。メガバンクへのマイナス金利の適用は、負担を大口の法人預金に転嫁する導火線になるかもしれない。「近々、危険水域に到達する」――。あるメガバンク首脳はこう話す。日銀のマイナス

おもしろくないよ…。 米沖のクルーズ船でも21人が陽性という、パンデミック前夜の風雲急を告げる時局に、83億ドル（約8750億円）の緊急予算審議に面白半分にガスマスクを被って現れた人がいます。その人の名はマット・ゲーツ。 【全画像をみる】毎日が驚きの連続です。アメリカのコロナウイルス対応 トランプ大統領がゴルフで入り浸るフロリダ州の選出で、大統領の寵愛を一身に浴びてスピード出世した、37歳の下院議員で、「ミニ・トランプ」とも「トランプの腰巾着」とも「イエスマン」とも呼ばれています。フロリダといえば全米で一番シニアの多いコロナウイルス要注意地域なのに、こんなことしてて大丈夫なのかな…と一気に不安がこみ上げてきます。 …と書いてたら東海岸初の死者が出たというニュースが入ってきました。場所はもちろん、フロリダです。ああ…。 なぜガスマスク？ ガスマスクを被った動機についてゲーツ議員はこう説明して

リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。

先日掲載の「中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統『新型肺炎』対応」でもお伝えしたとおり、新型コロナウイルスに迅速かつ的確な対応で臨んでいる、台湾の蔡英文総統。すべてが後手後手に回っている感が否めない我が国ですが、その差は何に起因しているのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、台湾の対応を改めて振り返りその敏速さを評価するとともに、日本国民の不安をかき立てる安倍政権のデタラメさを強く批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に

Microsoftの共同創業者兼元会長のビル・ゲイツ氏と妻メリンダ氏により創設された慈善基金団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、「新型コロナウイルスの検査キット」をアメリカ・シアトルで数週間以内に提供する予定だと地元紙のシアトルタイムズが報じています。 Gates-funded program will soon offer home-testing kits for new coronavirus | The Seattle Times https://www.seattletimes.com/seattle-news/health/gates-funded-program-will-soon-offer-home-testing-kits-for-new-coronavirus/ シアトルタイムズによると、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の新型コロナウイルスの検査キットは、感染が疑われる人の鼻

政府は10日、個人データの利用停止を本人が企業に求めることができる「使わせない権利」などを盛り込んだ個人情報保護法の改正案を閣議決定した。データの使われ方について個人の権利を広げる一方、個人が特定されない形で企業がデータを分析に使いやすくする新たな制度も設ける。権利保護と産業利用の推進の両面でデジタル経済の拡大に対応する。開会中の通常国会に提出し、2022年春ごろまでの施行をめざす。個人が自ら

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は、１３日に成立することが確実となった。自民、立憲民主両党の参院国会対策委員長が９日、会談し、１３日に成立させることで合意した。 改正案は、

イランの首都テヘランにあるオフィスビル前で、来館者の手にアルコールを吹きかける男性（2020年3月4日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月10日 AFP】（写真追加）イランで、アルコールを摂取すれば新型コロナウイルス感染症の治療の一助になるとうわさされた後、メタノール中毒により27人が死亡した。国営イラン通信（IRNA）が9日、報じた。 【関連記事】酒代わりに入浴剤摂取、71人死亡 ロシア IRNAによると、南西部のフゼスタン（Khuzestan）州で20人、北部のアルボルズ（Alborz）州で7人が、密造酒を飲んだ後に死亡したという。 フゼスタン州の州都アフワズ（Ahvaz）にあるジュンディーシャープール（Jundishapur）医科大学は、中毒症状を示した218人が入院したと発表。中毒が発生したのは「アルコールを飲めばコロナウイルス感染症の治療に効果があり得るとのうわさ

新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 2020年3月8日 国立国際医療研究センター　国際感染症センター　忽那賢志 感染症総合情報誌J-IDEOでは、本誌号外として国立国際医療研究センターの忽那賢志先生による「総説　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」を先行公開致します。忽那先生に現時点における最新知見をまとめて頂きました。 【3月10日更新】 本文中および文献リストの文献番号をクリックすることで、PubMed等の原著論文情報にアクセス出来るようになりました（一部文献は非対応）。 ポイント ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はSARS-CoV-2による呼吸器感

秘書に「このハゲー！」など暴言を浴びせるなどしたとして、傷害と暴行の疑いで書類送検（不起訴）となり、17年10月の衆院選で落選した、元衆院議員の豊田真由子氏（45）が9日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜午前11時55分）に生出演した。同氏は09年に新型インフルエンザに対処した元厚労相官僚として、新型コロナウイルスの特集でゲストコメンテーターとして登場した。 豊田氏は騒動以来、メディアには、ほぼ出演しておらず、登場直後は緊張の面持ちだった。司会の坂上忍から「ハーバードの公衆衛生学を、ご勉強なられた。大阪での新型インフルエンザの時は、担当外交官として世界保健機関（WHO）相手に調整された超専門家」と紹介された。坂上が「不手際があったとしたら、ハゲ2人を用意していますので、このハゲと言ってもらったら」と言い、東国原英夫氏とブラックマヨネーズ小杉竜一を紹介すると、豊田氏は苦笑い。「その節は、

新型コロナウイルス対策の専門家会議は「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから２週間となる９日、新たな見解をまとめ、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しました。ただ、感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないとして、引き続き換気の悪い密閉空間でのイベントなどを避けるよう呼びかけています。 新たな見解では、現時点での国内の状況について「クラスター」と呼ばれる感染者の集団を比較的早期に発見できた事例も出ていることなどから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」とする認識を示しています。 また、感染者数が最も多い北海道で人と人との接触を可能なかぎり控える対策を取っていることについて、対策の効果の判断を今月19日をめどに公表する予定

Published 2020/03/05 16:00 (JST) Updated 2020/03/05 20:44 (JST) 日本国内で、新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。報告された感染者（クルーズ船の乗客を除く）は２月２０日以降に急増、３１７人（３月４日現在）となった。日本政府は対応を急速に強め、２月２６日以降、安倍晋三首相はイベントの開催自粛や全国の小中高校への臨時休校要請などを矢継ぎ早に打ち出した。しかし、２月２５日に発表した政府の基本方針には入っていないことばかりで、場当たり的な感じは否めない。一連の対応を「後手」と批判する声も国の内外を問わず高まっている。筆者は２月中旬、深刻な状況にある中国から日本に戻った。一時帰国して感じた、感染拡大防止策の問題点について伝えたい。（共同通信特約＝佐藤清子） ▽厳重な出国審査 北京市内の自宅から北京首都国際空港へ向うと、一時期は閑散と

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」