｢部下も鬱になったし私ももう来たくない。なぜ厚労省で死者がでないのか不思議なくらいです｣ ｢（テレワーク時に）『初めてお父さんと一緒に夜ご飯が食べられてうれしい』と言われて泣いてしまった｣ 新型コロナの対応に追われている霞が関の官僚ら480人に行ったアンケートでは、悲痛な言葉が並ぶ。 民間企業や官公庁で働き方改革に関するコンサル事業を行う｢ワーク・ライフバランス｣では、6月19日～7月13日、全国の官僚に対しインターネットで、｢コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査｣を実施。厚生労働省や文部科学省など霞が関の官僚480人から回答を得た。 調査を行ったワーク・ライフバランス代表の小室淑恵氏は8月4日、環境省を訪れ小泉進次郎環境相と意見交換し、働き方改革の必要性を訴えた。 調査では新型コロナの感染が拡大した3～5月、｢最も忙しかった月の実際の残業時間｣について質問。 最も多かったの

日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなど名だたる日本企業が、職務を明確にして、年齢や年次を問わずに適切な人材を配置する｢ジョブ型｣への移行を加速させている。グローバルで人材獲得競争が激しさを増す中、グローバル基準のジョブ型に移行する企業が、今後も増えることは確実だ。 これに伴い、この先、減少をたどると見られるのが｢新卒一括採用｣だ。 キャリア的には白紙の状態の新卒社員を一括で大量採用し、｢ジョブ｣を限定せず、現場で教育。自社カラーに染めあげ、年功序列で昇給・昇格させて行く——。といった従来の日本型雇用は今、大きな転換点を迎えている。 まっさらな新卒に価値を置かれてきた日本の就活も、2020年を節目に形を変えていきそうだ。 ｢人事政策は事業そのものです。かつての電機メーカーから舵を切り、今の日立はグローバルで社会イノベーション事業を行うサービス事業会社。グローバルのマーケットを知っている必要

2020年の上半期、最も多くのユーザーを獲得したツールのひとつであり、今も激しいアップデート競争が繰り広げられているオンラインミーティング用のビデオ会議アプリ。 前回の記事を公開してから3カ月足らずの間に、Google Meetの無料版がリリースされたほか、Microsoft Teamsも個人ユーザーへの提供を本格化。FacebookやLINE、Skypeはビデオ通話からビデオ会議対応アプリへと進化し、セキュリティ問題が指摘されていたZoomは驚異的なスピードで課題解決に取り組んでいる。 全世界で急拡大するニーズを捉えるためとはいえ、短期間でのダイナミックな市場の動きとアプリの進化に驚くばかりだ。 今回比較するサービス LINE Messenger（Messenger Roomsを含む） Skype（Meet Nowを含む） Zoom Webex Meetings Whereby Goog

全米黒人地位向上協会（NAACP）、Color of Change、名誉毀損防止同盟（Anti-Defamation League）などの市民権団体は、ジョージ・フロイド氏が警察官によって殺害されたことに関連して、広告主に対し、フェイスブックへの広告費の支払いを停止するよう求めた。 フロイド氏の死後、フェイスブックは、トランプ大統領による抗議者を｢間抜け｣と呼ぶ投稿や、｢略奪が始まると発砲が始まる｣といった暴力を示唆する投稿を許可してきた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、削除要求があったにもかかわらず、コンテンツを削除しないことを決定した。一方、ツイッターはトランプ大統領のツイートに｢暴力を賛美する｣とフラグを付けた。 ザッカーバーグが何もしなかったことを受けて、ノースフェイス、REI、Talkspace、パタゴニアなどの企業は、フェイスブック上での広告を停止した。そのう

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

レンタカー大手ハーツ（Hertz）が破たんに追い込まれた。 George Rose/Getty Images 連邦破産法11条にもとづく会社更生手続きの申請準備を進めつつ、債務再編を進めていた米レンタカー大手のハーツ（Hertz）が債権団と合意できず、破たんした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えた。 新型コロナウイルスの世界的流行を受け、世界中で企業の倒産が続くなか、最大規模の破たんとなった。同社にコメントを求めたが、現時点で返答はない。日本事業の継続についても同様に現時点では不明。 ハーツの債務はおよそ190億ドル（約2兆円）。おおよその内訳は、社債が43億ドル、保有車両を担保とするローンが144億とWSJは報じている。 破産を回避するため、債権団から権利の行使を当面見合わせる猶予を受けていたが、期限の5月22日までに債務再編で折り合うことはなかった。 ハーツはパンデミッ

最新のiPhoneは1000ドル以上。これは、高級ブランドとして知られるアップルの戦略に基づいている。 だが創業当初は数千ドルという価格設定はごく普通のことで、1万ドルを超える製品もあった。 アップルがこれまでに販売した高価な製品には、昔のデスクトップPCだけではなく、最近のノートPCやウエアラブル製品も含まれる。 アップル製品は高価なことで知られている。スマートフォン、パソコン、タブレットからケースまで、おそらく最も高価な選択肢になるだろう。 価格が高いという評判から、アップルを批判する人たちの間には有名な言葉が生まれた。｢アップル税（Apple tax）｣だ。 消費者はアップルロゴのついた製品を手に入れるためなら、喜んで高いお金を出すという意味。 最近のアップルはこのイメージから遠ざかっているかのように思われた。 Apple WatchやAirPodが比較的安価な価格で販売されたから。

バルコニーから医療従事者への応援をする人々。スペイン、バルセロナで。 David Ramos/Getty Images スペインが中国から購入したコロナウイルス検査キットの判定が不安定だったため、返品されるという。 スペインでは現在、コロナウイルスによる死者がイタリアについで世界で2番目に多い。 スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）は、Bioeasyという中国の会社から購入した検査キットは、正確にウイルス症例を特定できたのがわずか30%であることを研究者が発見したと報じた。 同紙によると、スペイン保健当局は、この検査キットを使うべきではないと考えており、キットを返品すると述べた。 スペインの中国大使館は、Bioeasyの製品は中国による医療援助の一部ではなく、同社は製品を販売するライセンスを持っていないと述べた。 スペインの微生物学の専門家によると、同国が中国から購入したコロナウイ

3月18日（日本時間）夜、アップルはかねてから噂になっていた新型iPad Proを発表した。背面に｢iPhone 11｣のような2眼カメラを持ち、モバイル機器としてはおそらく初の3次元での空間認識センサー｢LiDARスキャナー｣を搭載。さらに、純正アクセサリーとしてタッチパッド付きのバックライトキーボードも用意する。 本体価格は11インチモデルで8万4800円（税別）から、12.9インチモデルで10万4800円（税別）から。3月25日発売。 新型のタッチパッド付きバックライトキーボード｢Magic Keyboard｣は3万1800円（11インチモデル、税別）または3万5800円（12.9インチモデル、税別）だ。 この｢MacBook｣以上の高性能に進化を遂げたようにすら見える新型iPad Proを、5つのポイントで読み解いてみよう。

リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。

レノボは世界初の“画面を折り曲げられる”（フォルダブル）ノートPC｢ThinkPad X1 Fold｣の詳細を、米ラスベガスで実質開幕したテクノロジー展示会｢CES2020｣で一部プレス向けに先行公開した。 X1 Foldは2019年5月に試作機を披露済みだが、今回、実機の装備も含めて詳細を公開した形。 スマートフォンの世界では、有機ELディスプレイを使って、画面を曲げられる端末（国内でもサムスンの｢Galaxy Fold｣が発売済み）が既に登場しているが、これらと同様の仕組みをノートPCに持ち込んだものと言える。 レノボは、｢折り曲げられる有機ELディスプレイを搭載した世界初のフル機能のPC｣とアピールしている。

ドイツ銀行は、削減を予定している1万8000人の行員の一部の代わりにロボットを活用している。 Financial Newsによると、ドイツ銀行のコーポレート＆インベストメント・バンキング部門の責任者は、人工知能（AI）の使用は特定の分野で｢生産性を大幅に向上させた｣と語った。 これまでに｢人間の労働時間、68万時間｣が節約できたという。 ドイツ銀行は7月、大規模なリストラを発表。人員を削減し、株式売買業務から撤退、投資銀行部門の一部資産を分離するとした。 2018年に4000人以上を、2019年7月以降に約1000人をすでに削減しているという。 Financial Newsによると、ドイツ銀行は削減を予定している1万8000人の行員の一部の代わりにロボットを活用している。 ドイツ銀行のコーポレート＆インベストメント・バンキング部門の責任者マーク・マシューズ（Mark Matthews）氏は

Business Insider Japan編集部（以下、BIJ）：村上さんはヤフーの川邊社長とは大学在学中に起業した電脳隊時代からの盟友とも言える仲。LINE経営幹部もよくご存知だと思います。今回の2社の経営統合について、最初に感じたことは。 村上臣氏（以下、村上）：20年以上、日本のインターネット業界を、スタートアップから大企業までの目線で見てきて、正直、“胸熱な展開”ではあります。それぞれ紆余曲折あり、結果一緒のチームになるというのはおもしろい。 ポジティブな意味では、見知った中で連合を組む。まだまだ2社で一緒になってでも、やりたいことがある、ワクワクするという気持ちは伝わった。 一方で、会見では｢まず国内｣と何度か発言していた。LINEはタイ、台湾でシェアを持っているが、ほかはなかなか厳しい状況だ。インドネシアでは最初の時期はよかったが、現在は他社に押されている。アジアの競合は中国

Yahoo! JAPAN（ヤフー）とLINEが経営統合について協議していると報じられた。 実現すれば日本国内で約1億人にリーチする巨大なネット企業が誕生する。仮にこの経営統合が実現した場合、どのようなことが起こり得るのだろうか。 （注：関係者によると、一部報道のとおり、11月18日中に都内で経営統合の正式発表をする見込み） ヤフーの強みはインターネットにPCからアクセスすることが主流だった時代に、｢起点｣であるポータルサイトを押さえていたことだ。ブラウザーが立ち上がって最初に表示する｢ホームページ｣を、検索やニュースを提供する｢ポータルサイト｣が奪い合った。 この｢起点｣を持つことの強みを熟知しているヤフーだからこそ、ネット利用の起点が検索やスマホのホーム画面、SNSのタイムラインに移ってからも、常にネットの｢起点｣を押さえようとしてきた。 ヤフーは各サービスで数多くのアプリを出し、アクセ

名刺アプリのSansanは11月1日、ソフトウェア開発のウイングアーク1st（東京・港区）と資本業務提携を結んだ。同日の適時開示で公表した。 Sansanのもつ、法人向け名刺管理サービス｢Sansan｣などのデータや技術と、ウィングアーク1stのデータ可視化・分析サービス｢MotionBoard｣を連携させ、名刺データの分析機能などを強化する。 両社のサービスのシナジー効果を目指した提携によって、相互の営業活動を通じた｢クロスセル｣による新規顧客獲得や、従来顧客からの収益増も狙う。 なお、Sansan創業者の寺田親弘社長は、ウイングアーク1stの社外取締役候補者として株主総会で付議する予定。

保険の査定のため職員が訪れたときの様子。地下だろうとも｢床上浸水｣扱い。建物そのものの外観被害が見当たらないように見えるため、140cmの床上浸水と聞いて驚いていた。 撮影：伊藤有 ｢床上浸水、140センチ｣ 自宅を訪れた職員は、家財がなくなった空っぽの薄暗い部屋でメジャーを片手に数字を読み上げた。 10月12日、関東地方や東北地方を中心に日本各地に台風19号が直撃、甚大な被害を及ぼした。多摩川から徒歩数分という立地にある僕の自宅も、台風19号の直撃による水災を受けた。 台風直撃から10日以上経ったが、近隣には今も道路脇に災害ゴミが積まれ、ボランティアの方々と地域住民で協力しあいながら、再建のため住戸や地域の｢掃除｣を続けている家もある。

アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。

Apple Watch Series 5。試用したのは44mm・Wi-Fi＋Cellularモデルのスペースグレイアルミニウムに、スポーツループの組み合わせ。 撮影：西田宗千佳 9月20日、アップルは｢iPhone 11｣とともに、Apple Watchの最新モデル｢Series 5｣を発売する。 Series 5（シリーズ5）は、スマートウォッチの弱点だった｢消費電力を抑えるために盤面が消える｣という弱点を解消した｢常時表示Retinaディスプレイ｣を採用した。そのことは、Apple Watchの使い方にどんな変化を与えたのか。実機をつけて生活して、考えてみた。 Apple Watchに代表されるスマートウォッチは、時計として今の時間がわかるのはもちろんだが、他の国の時間や現在の気温、次の予定、着信したメッセージと、様々な情報を、スマホを取り出すことなくさっと確認できる。そして、歩数や走

ニューヨーク市は生活費や税金が非常に高く、10万ドル以上の給与でもなかなかゆとりは持てない。 Julie Jacobson/AP ニューヨーク市には、全米屈指の高給な仕事がある。 ニューヨーカーの30％近くは、10万ドル（約1100万円）以上の給与を稼いでいる。 しかし、高給だからといって高い税金や悪名高い生活費の高さに影響されないわけではない。 約24平方メートルの小さなアパートから、平均以上の値段の牛乳まで、年収10万ドルのリアルなニューヨーク市の暮らしを見てみよう。

7月30日、セブン＆アイ・ホールディングスは7pay問題にからんで、7iDのパスワード強制リセットを実施した。 撮影：小林優多郎 7payをめぐる脆弱性を背景とする不正使用事件。セブン＆アイ・ホールディングスは7月30日、7payのほか同社の各種ECサービスなどで共通使用する｢7iD｣のパスワードの強制リセットを実施した。 7月4日の会見以降、脆弱性への対策は順次実施している形だが、発覚後、26日を経ての｢パスワード強制リセット｣は、対応が後手後手にまわっている印象は拭い去れない。 前・総務大臣政務官である小林史明衆院議員は、7payをめぐる諸問題には、日本の大企業が陥りがちな自前主義への警告があると指摘する。 （この取材は、7iDパスワード強制リセット実施直前の7月30日午後に取材しています） ｢一番心配してるのは、キャッシュレス（推進）の足が止まらないか、ということです。日本としても、