鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたを悩ます「めんどい人々」解析ファイル 「なぜ、彼と話しているとイライラするのか」「彼女と関わると、なぜかトラブルに巻き込まれるのよね」――。あなたの周囲にも、きっとそんなタイプの人がいるだろう。そう、彼らは「めんどい人々」なのである。なぜ彼らは「めんどい」のか。世代間ギャップや価値観の違いなどその背景には色々な理由があるだろうが、はっきり理由がわからず、悩みは深まるばかりだ。この連載では、職場の上司、部下、同僚、そしてプライベートの友人、恋人まで、あなたを面倒事に巻き込む人々のパターンとうまく付き合って行くための心得を、できるだけわかり易く分析して行こう。「めんどい人々」とうまく付き

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国公立大学に合格する力を習得できる中高一貫校や高校はどこか。「卒業生1人当たりの国公立大学合格力」を基に、全国の中高一貫校・高校をランキングし、ベスト2286校を選出した『ダイヤモンド・セレクト2015年8月号 中高一貫校・高校ランキング 2016年入試版』。ここでは、全国ベスト50校を紹介する。 いわゆるアベノミクスの効果で最近は経済に明るい兆しがあるが、過去10年以上の景気低迷は、進学に対する若者の志向を大きく変えた。 「家計への経済負担の少ない国公立大学に進学したい」「日本経済への不安を考えると理系（特に医学部）の方がいいのではないか」と考える若者や保護者が増えているようだ。

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本が抱える安全保障面での問題を解消するという目的から見ると、安

東証マザーズへの上場を4月28日と目前に控えた、スマートフォン向けのニュースアプリを運営するGunosy（グノシー）をめぐり、新興市場が揺れている。 2012年11月設立のグノシーは、ダウンロード数は850万を超え、わずか2年半で上場にこぎ着けた。想定時価総額は、300億円を超える大型案件である。 ところが、ここにきて「本当にその株価で大丈夫なのか」という懸念が投資家に広がっている。 そもそも、グノシーはこれまで赤字。15年5月期決算こそ、売上高30億円、純利益500万円を見込むが、それでも予想ＰＥＲ（株価収益率）は5000倍と市場より桁違いに高い。 投資家のこのような不安のきっかけとなったのは、スマホゲームアプリを展開するgumiだった。 昨年12月に東証1部に新規上場後、黒字予想から一転、わずか2カ月半で赤字へと下方修正した。その後も韓国子会社で横領の疑いが発覚したほか、希望退職を10

想定よりも若干良かったですね。所定内給与（基本給など）で見て、前年度比0.6～0.7％の上昇となるイメージです。昨年度はほぼ0％であったとみられるので、一応、前進と言えます。 ただこれは、給与水準という点では2012年度並みに戻ったにすぎません。賃金の下落が下げ止まったことを確認できたとは言えますが、明確に賃金、あるいは家計所得が上昇し始めたと言うのは、少し大げさではないかと思います。 ──本当に賃金の伸びが定着するかどうかは、まだ楽観できないと。 2つ、問題があります。 第1に、労働時間の減少です。昨年は、経済全体で労働時間が前年比0.3％減っているのですが、今年はもっと減る。おそらく倍のペースの−0.6％くらいになるのではないかと思います。労働時間が減れば、家計の所得は伸びにくくなります。 しらかわ・ひろみち クレディ・スイス証券 チーフ・エコノミスト、経済調査部長。1983年慶応義塾

1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任　MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書

外資系リーダーが日本を変える 真のグローバル経営を経験してきたビジネス・リーダーが、日本社会・日本企業の多様性の欠如や視野狭窄、長期停滞などの課題に対し新たな視点での解決策を提案し、政治・経済・教育の各分野から日本社会に変革を起こしていくことをゴールとして活動する「GAISHIKEI LEADERS」。そのメンバーが、日本企業にとって最優先課題といえる「経営のグローバル化」について各自の経験と知見に基づき、グローバル規模の仕組みを理解し、日本のユニークな強みをそれと調和させた上で一層輝かせていくための新しい「グローバル経営論」を解説します。 バックナンバー一覧 日本を元気にするためにもっと女性に活躍してもらおうという機運が高まっている。今後日本の労働人口が減っていく中で、女性がキャリアと家庭を両立させることは社会課題であると同時に、グローバル化と女性管理職登用の促進を推し進める日本企業にと

【今回のまとめ】 1．先端運転補助システムはドライバーに代わって事故回避行動を起こす 2．モービルアイは独自のソフトウェア、ならびに半導体を開発した 3．既に業界のデファクト・スタンダードを狙える位置にある 4．先端運転補助システムの延長にあるのは自動運転車だ 先端運転補助システムとは？ 先端運転補助システム（ADAS）とは、クルマのフロントガラスの中央上方に取り付けたカメラで前方を監視し、ドライバーが見落としがちな歩行者、自転車、動物、その他の障害物との衝突の可能性を事前に察知し、自動的にブレーキを踏むなどの回避行動をするシステムを指します。 このシステムは居眠り運転による車線からのはみ出しや、赤信号をうっかり見落とした場合も、ドライバーに代わって是正措置を取ります。 イスラエルに本社のあるモービルアイは、15年も前からこの先端運転補助システムの開発に取り組んできました。そして独自のソフ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権による党人事・内閣改造が行われた。第二次安倍政権（2006年9月26日から2007年9月26日が第一次安倍政権）は政権奪回後、2012年12月26日から2014年9月3日まで617日続いた内閣で、同一閣僚

富田直美　真説・IT考 新しいIT技術に基づく製品やサービスは、人間、社会にどんな影響（ポジティブ、ネガティブ）を与えるのか？ 先端IT企業9社の経営経験を経て、現在は名門シンクタンクの理事を務め、大学で人間力を教える著者が、わかりにくいITとIT業界の動きを人間力によって立つ問題意識を元に考察する。 バックナンバー一覧 たまたまだが、私がアップル時代からよく知る原田泳幸さんが、これまたよく知る福武總一郎さんの会社であるベネッセの代表に就任した。私としては嬉しいニュースだった。 アップルのマーケティング部長から日本法人の社長となり、更に日本マクドナルドの再生を託されて転じた彼の手腕が、アナログ（紙主体）受験教材で圧倒的なシェアを誇り、しかしながら少子化の中で苦戦を強いられているベネッセでどのように活かされるか…、期待のなかで動静を待っていた。 まさか、就任早々にデータの漏洩問題が起きて、日

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

授業にLINEを導入してみた 今年度から、私が担当している昭和女子大学の学部1年生向けの授業にLINEを導入した。授業用にLINEのグループを作成し、受講生全員にグループに入ってもらい、授業中に質問やコメントがあればLINEに書き込んでもらうのだ。 もちろん、手を挙げて質問をすることもできるし、それが本来のあるべき姿なのだが、手を挙げて質問をするという行為は多くの人にとって心理的抵抗が高い。一番重要なのは質問を出してもらうことなので、LINEだろうが何だろうが使えるものは使った方がよい。実際、これを始めてみると、質問すること自体のハードルも下がったようで、手を挙げての質問も出てくる。 教室にある二つのスクリーンのうち、一つには授業で使用しているパワーポイントのスライドを、もう一つはLINEのタイムラインを常時表示しておく。そうすれば、LINEで質問が上がると全員がすぐに分かる。ただし、教員

現場の悩みを知り尽くしたプロが教える　クレーム対応の教科書 「ふつうのお客様」が簡単にモンスター化する！ インターネットの広がりなどによりクレームが悪質化する中、対応はマニュアル頼みだったり、その場しのぎだったりするのが現状で、まじめに対応しようとすればするほど墓穴を掘って心が折れてしまう人もいる。大阪府警に十数年、その経験を生かし民間企業に転職後、クレーム対応に20年近い実績をもつ第一人者が、最新刊の第1章から、どんな現場でも使える基本の行動原則を示す。 バックナンバー一覧 常習クレーマーは「ネットで流すぞ」「消費者団体に言うぞ」など、さまざまな脅し文句でゆさぶりをかけてくる。こんなとき、「やめてください」と対応するのは最悪だ。脅しを“のれんに腕押し”に持ち込む「Ｋ言葉」を紹介する。 「こんどはいくら儲かるかな？」 須藤恭一は、机の引き出しを開けてほくそ笑んだ。目の前には、さまざまな商品

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 マウントゴックス社の破綻を機に検証 通貨や金と切り離された不思議な仮想通貨 マウントゴックス社の破綻をはじめ、最近「ビットコイン」に関して一種の騒動が発生している。ビットコインとは、インターネット上で取引される“仮想通貨”あるいは“デジタル通貨”と呼ばれる

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------