沖縄タイムスの本社＝那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。

【東京】新型コロナウイルス感染症対策を厚生労働省に助言する「アドバイザリーボード」（脇田隆字座長）が６日、開かれた。１人の感染者が平均何人にうつすかを表す指標「実効再生産数」が示され、沖縄は「３・２」だった。関東圏の１・２や、中京圏の２・３を大幅に上回った。実効再生産数は１を下回ることが望ましく、国内各地で感染拡大が続く中、沖縄の広がり方が突出している状況が浮き彫りになった。 人口１０万人当たりの感染者数（８月５日までの１週間）は沖縄が３０・３２人。１０人台だった東京や愛知、大阪などと比べて多く、脇田座長は「かなり急速な（感染）拡大がある」と強い懸念を示した。 検査件数のうち陽性者が占める割合（８月２日までの１週間）は９・５％で、高めの数字が出た。 感染者の増加要因を巡っては、観光客が沖縄本島や宮古島、石垣島で会食し、感染が起きている例があると説明した。３密を避けるなど「新しい観光の在り方

ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け

沖縄県は30日までに、首里城再建へ向けて県に寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。アンケートで広く一般県民から意見を集めるほか、関係団体や寄付者らからの意見も聴き、広い範囲で使い道を検討した上で条例化する。アンケートのためのホームページ設置も検討している。那覇市は、同市に届けられた寄付金を県に託す方針。27日までに県と那覇市には県内外や国外から計約12億4千万円の寄付金が集まっている。 消失前の首里城正殿（資料写真） 寄付金を首里城再興にどう生かすかについて、県幹部の一人は「広い範囲で練り、どこまで使途として認められるか、アンケートを通じ、県民の意見を踏まえて決めたい。寄付者は正殿本体に使ってほしいところもあると思うので、関係団体や高額寄付者らの意見も聴いた上で条例化を目指したい」と述べた。 寄付金は、県には27日現在、「ふるさと納税」や口座振り

那覇市がふるさと納税を活用し首里城再建への寄付金を募るクラウドファンディングのウェブサイト「ふるさとチョイス」。4日午後1時13分ごろ、2億円を超えた 那覇市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングのウェブサイト「ふるさとチョイス」を通じて受け付けている首里城火災への寄付金が4日午後1時13分ごろ、2億円を超えた。前日3日午後6時ごろに目標額の1億円に達しており、約19時間で2倍に増えた。増加のペースは加速、寄付額はさらに増え続けており、支援の輪が広がっている。 ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの担当者は「かなり早いペース。5分ほどで100万円単位で増えているので驚いている」と語る。寄付金額だけでなく、寄付した人も約1万4千人と多く、全国、海外からの寄付者もいるという。 クラウドファンディングは首里城焼失の翌1日午後2時半に始まっており、3日目の3日午後6時までに目標額に達し

海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。 アフリカ豚コレラのウイルスが検出されたジャーキー。4月に那覇空港に到着した上海発の便から持ち込まれた（農林水産省動物検疫所提供） 那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。 観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は

事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏（壇上左から２人目）＝８月２４日、那覇市内のホテル 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。８月２４日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わ

県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張してい

木村美月さん（小禄南小） 小嶺響平君（沖縄アミークス） １１日に開催された「リュウキュウフロッグス　リープデー２０１６」で、小学６年生２人が開発したアプリケーションソフトが発表された。買い物や家族の約束事といった身近なテーマを取り上げ、アプリで問題解決につなげるプログラミング力とアイデアを堂々と披露し、参加したＩＴ企業の社長らも発想の豊かさをたたえた。 発表したのは、小嶺響平君（沖縄アミークスインターナショナル６年）と木村美月さん（小禄南小６年）。２人は県内の小学生にプログラミング講習を無償で提供する「ＣＡ－Ｆｒｏｇｓ　キッズプログラマー特待生」の２期生で、７月から講習を受けてきた。 木村さんが開発したアプリ「ファミリー・プロミス」は、家族の中で約束を守れないと金額が減り、約束を守った人に金額が移っていく。「家族との約束守れていますか？」と語り掛ける木村さんのはきはきとした発表は“ＩＴ業界

エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと　「つらい。」2015年4月16日  Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 　「おいくつですか？」 　と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？　えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ

「２０年以上裁判官をしているが、こんな訴訟は初めて。結論から言うと認められない。悪いことは言わないからおよしになった方がいい」。１７日、那覇地裁で開かれた民事訴訟の第１回口頭弁論で、鈴木博裁判官が原告の男性に対して異例の「忠告」をした。 男性は、他人名義の銀行預金証書などの所有権が自分にあることの確認を求めたが、訴訟は休止扱いになった。 訴状によると男性は、昨年１２月に古物商で写真の現像用機材などを購入。数日後、機材の中から２０年以上前の銀行の定期預金証書や印鑑などを見つけた。証書の額面は合計で１７００万円以上あったという。銀行に対して「購入機材の中にあったので、（預金証書の）所有権は自分にある」と主張したが、応じなかったため提訴した。 鈴木裁判官は、双方が主張をする前に、男性に対して「例えば総菜屋でコロッケを三つ買い、家に帰って袋を開けた時にダイヤの指輪が入っていても、指輪は返さなくては

２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ（ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ）』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。 尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和

成人式成功に向けて地域の人々と共に最終確認をする那覇中学校区の新成人たち＝９日、那覇中学校コミュニティールーム 「例年新成人が暴れる」ことを理由に開けなくなった母校での成人式を実現しようと、那覇市の那覇中学校区の新成人たちが立ち上がった。新成人の実行委員は同級生に呼び掛け、月２回の清掃活動や幼稚園へのボランティア活動などに取り組み、地域住民や学校から理解を得て、１２日、母校・那覇中体育館での式典・祝賀会開催にこぎ着けた。 新成人代表の下地紗央さん（２０）＝沖縄国際大２年＝は「いい伝統をつなぐ成人式にしたい」と意気込む。 昨年の那覇中での成人式では、新成人らが正門付近でメリケン粉をまくなどの騒ぎがあった。これまで、同校区の新成人が国際通り周辺に繰り出して騒ぎ、その姿が全国へ報道されることもあった。このため学校は昨年の式の後、体育館を貸さないことを決めた。 下地さんら実行委員はどうしたら地域や