AppBank の主任です。 Fitbit が新たなリストバンド型の活動量計「Fitbit Force」を正式に発売しました。色は「ブラック」と「スレート」の2色です。 （画像引用元：Fitbit® Force™ – Gallery） 現在、日本国内では Fitbit Flex/Zip/One が販売されており、そのうち Fitbit Flex はソフトバンクが月額525円で提供しています。 それらのデバイスの最新機種に当たるのが今回の Fitbit Force。バンドに OLED ディスプレイを搭載しており、表示できる情報が増えています。 Fitbit Forceで出来ること 以下の事柄を表示・記録できます。 （Fitbit® Force™ – Technical Specs より） 歩数 上った階段の段数 移動した距離 消費カロリー 運動した時間 睡眠時間 睡眠の質 時刻 着信通知（近

現在、マイクロソフトは組み込みデバイス市場に向けて大きく分けて2種類のOSを提供している。 1つは、「Microsoft Windows XP Embedded」（以下XP Embedded）である。XP Embeddedは、Windows XP Professional（以下XP Professional）のすべての機能を1万個以上のコンポーネントに分割したOSである。必要なコンポーネントを組み合わせて、独自仕様のWindows XPデバイスを作成できる。 XP Embeddedの一種として、「Windows Embedded for Point of Service」（以下WEPOS）というOSも提供されている。WEPOSはPOS／KIOSK端末で利用するコンポーネントのみが実装されており、XP Embeddedよりもフットプリントが小さく、より組み込み市場に特化している。そしてXP

松本人志の代理人は東京地検特捜部出身の「ヤメ検」その経歴にネットは注目「どこかで見た名前と思ったら…」「大丈夫か？」

今朝の朝日新聞朝刊というかメルマガのトップニュース 朝日新聞デジタル・ヘッドライン　2013年10月14日（月） ━━━　朝刊から 米グーグルが、インターネットのサイトを検索で上位にする「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）が行き過ぎたサイトの排除に乗り出しました。ネット業界の一部では混乱も生じています。 http://news.asahi.com/c/addvag3liBcwcaae おいおい、今頃ですかって気もしますが、天下の朝日新聞。しかも紙のほうの社会面にもデカデカと記事が出ていて「新聞の読者に理解できるのかよ」と思い、新聞はいったい誰が読んでいるのか調べてみた。 2010年の調査だが、NHKが大規模に行ったものがあった。住民基本台帳から層化無作為２段抽出で対象は7,200人（12人×150地点×４回）。うち4,905人が有効回答だからかなりしっかりした内容。調査員が訪問して回収だから、

元恋人や元結婚相手によって、プライベートな写真や映像を別れた後にネットに投稿されてしまう「リベンジポルノ」。こうした個人情報がネットで拡散される被害が今、世界的な社会問題となっている。アメリカでは10月からカリフォルニア州で禁止法が施行され、EUでもインターネット上の個人情報の削除や拡散防止ができる「忘れられる権利」を含んだ「EUデータ保護規則案」が議論されている。日本でも被害が後を絶たず、最近も未成年の女性が元交際相手に殺害された上、同様の被害にあっていることから議論が起こりつつある。しかし、規制を強めることに対しては、「表現の自由」にも深く関わるために慎重な意見もみられる。誰でも手軽にネットで情報を送受信できる社会で、この問題はネットを使うすべての人々に関わってくる。被害の発生を防ぎ、また拡散しないために私たちは何ができるのだろうか？ カリフォルニア州は10月1日、嫌がらせ目的で個人的

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

誰も作らなかったカメラ。α 2013年10月16日解禁

『週刊東洋経済』2013.9.7号に掲載された、連載「歴史になる一歩手前」の第11回です。写真入りの東洋経済オンライン版はこちら、過去の連載はこちらから。 歴史家の網野善彦は晩年、共産主義という用語は歴史上、最大の誤訳の一つではないかと語ったことがある。 対談集『「日本」をめぐって』で小熊英二氏に述べたもので、しかしどう訳せば正しいのかは示していないので、その真意は判然としないのだが、最近、ふとこういうことかな、と感じる機会が増えた。 網野は従来の日本史学が農民を中心とする歴史叙述に偏ってきたことを批判し、商業・流通業者や芸能民など、一か所に定住せず漂白しながら生活する人々に着目したことで知られる。 だとすると共産主義という訳語についても、それが共同で「生産」するというイメージに陥った点を、問題にしたのではないか。 実際、冷戦下の共産圏で行われたのはもっぱら生産現場の国有化だったが、これは

下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに

アメリカ政府の閉鎖（シャットダウン）については皆さん、ご存じのとおり。日常生活から観光にいたるまで、さまざまな形で影響が出ているが、先日、巨大掲示板Redditに投稿された1枚の写真が話題になている。 ワシントンDCにあるスミソニアン系の施設〈ワシントン動物園〉の前で、門にしがみついている小さな男の子の写真だ。門には「動物園は一時閉鎖中」との掲示が。“おサルさん”の帽子をかぶせてもらい、おそらく楽しみにしてやってきたところだったのだろう。 写真を撮影したのは男の子の父親。それが“おばあちゃん”経由で友人に送られ、Redditに投稿された。そして、『Time』誌のホームページ・エディターをしているAlex Fitzpatrickさんが自身のTwitterで「（政府閉鎖にまつわる）いちばん悲しい写真」とのコメント付きでこの写真をシェアしたところ、一気に拡散した。 「閉まってるって知らなかったの

17歳少女「マリリンモンローを彫って」→刺青師「まかせろ」→少女「なっ!?」 スコットランドに住む17歳の少女が、31歳の刺青師の男に、憧れの存在であるマリリン・モンローを彫ってもらうことにしたそうです。 50ポンド（約8千円）の料金を払って、彼女の右腕に出来上がったものは……、期待とは全く違うものでした。 1. ふたりはFacebookで知り合ったそうで、左がシオバン・フィールズさん（17歳）、右が彫師のデーブ・スチュワート（31歳）。 彫ってもらうのは、マリリン・モンロー。 大事なことなので2回言います。マリリン・モンローです。 そして、出来上がったものは……。 2. ふぉ!? 3. 参考写真を横に並べるフィールズさん（17歳）。 表情がすべてを物語ってます。 4. 陰影を付け加えた後。 ……。 誰？ 5. ポーズを決めるフィールズさん（17歳）。 目が死んでます。 普段の彼女を知りま

「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その

「誰でも使えて便利だから普及した」はずのLINEが、当たり前のように小学生でも使えてしまって問題になるという、ある意味で「雨が降れば川が増水します」的な自然な流れで槍玉に挙がりつつあります。 小学校でＬＩＮＥ氾濫「規制困難」　主戦場は小４…大人が知らないＳＮＳの実態 (1/5ページ) http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131013/ecc1310131201001-n1.htm それでも当局サイドとしては問題が顕著になり始めた去年の暮れぐらいからLINE側と話し合いをしていたわけで、いまこのように産経が書くということは被害件数が減らない実態を前にマジ切れ5秒前ということであります。 例によって野村證券とトーマツの主幹事・監査法人コンビで上場目指して邁進しているLINEでありますが、当局側もあまり冗談の通じないタイプの人が対面にいることもあって結構気ま