群馬県の山本一太知事は20日の定例記者会見で、同日告示された東京都知事選の蓮舫候補に言及し「蓮舫知事は見たくない。民主党政権の悪夢のような3年間に、事業仕分けができて最悪だった」と自説を述べた。その上で現職小池百合子氏への支持を表明した。 山本氏は、旧民主党政権で蓮舫氏が中心を担った事業仕分けについて「メディアの前でみんなが官僚を攻撃する構図はとても不愉快だった」と主張した。

Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。

ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田　もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき

Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充

ラーメン店でハラル対応のラーメンを味わう日本在住のムスリムの人たち＝2023年11月、大阪市（ハラルナビ提供） イスラム教徒（ムスリム）向けに飲食店情報をインターネット配信する企業「ハラルナビ」（東京）の調査で、ムスリムの9割近くが日本で食べたい料理に「ラーメン」を挙げた。「すし」「すき焼き」の人気も高く、戒律が許せば、幅広く日本食を試したいムスリムの強い意欲が示された。 イスラム教の戒律で許されるハラル料理を前提にした選択肢の中から、日本で食べたい料理（複数回答）を尋ねたところ、「ラーメン」が87.8％と最も多かった。次いで「すし」（69.4％）、「すき焼き」（65.5％）、「うどん」（63.8％）、「天ぷら」（61.5％）の順だった。 「訪れたい飲食店」の設問には、和牛提供店とする回答が目立った。 ムスリムは戒律で豚肉やアルコールなどの摂取が禁じられている。日本での食事で心配な点（複数

Published 2024/02/27 00:04 (JST) Updated 2024/02/27 00:17 (JST) 自民党安倍派は政治資金パーティー裏金事件を受け、販売ノルマ超過分として議員側に還流した資金について、派閥への返還を認めると決めた。派閥の解散手続きを進めている清算管理委員会の実務チームが26日、所属議員向けの説明会を国会内で開き、返金を希望する場合、振り込みなどの手続きを速やかに進めるよう説明した。出席者が明らかにした。 実務チーム関係者によると、返金は手続き上、議員側から派閥への寄付として処理する方向だ。派閥に戻された資金の扱いは、公的機関への寄付などを含め今後検討する。

Published 2023/08/28 16:42 (JST) Updated 2023/08/28 16:58 (JST) 【ワシントン共同】お酒は週2杯まで―。米政府が将来、飲酒量をビールやワインなど週2杯以下に制限するよう国民に勧告する可能性があるとして話題になっている。男性は1日2杯まで、女性は1杯までと推奨している現行の指針を2025年に見直す予定で、米国立機関のトップが28日までに、アルコール摂取をより少なくすべきだとの考えを示した。 政府が国民生活に介入することを嫌う保守派の一部は早速「政府に指図される筋合いはない」と反発している。 米国の指針は1杯の定義について、ビール（度数5％程度）は354ミリリットル、ワイン（同12％）147ミリリットル、蒸留酒（同40％）44ミリリットルとしている。

Published 2023/06/12 16:25 (JST) Updated 2023/06/12 22:27 (JST) 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

世界最高水準の研究力を持つ大学の育成を目指して政府が設立した大学ファンド（基金）が、運用開始から半年の4～9月に1881億円の損失を抱えたことが22日分かった。世界的な債券価格や株価の下落で運用資産が目減りした。年間3千億円の運用収益を上げて大学支援に充てる計画だが、運用難が続けば2024年度の支援開始が遅れるなど支障が出かねない。最終的に基金の元本が損なわれて国民負担が生じる恐れもある。 大学ファンドは国が一般会計や財政融資から拠出したお金を原資に国内外の株式や債券を買い、投資収益を大学支援に活用する。24年度支援開始に向け今年3月に資産運用を始めた。

Published 2022/11/21 11:15 (JST) Updated 2022/11/21 11:36 (JST) 【マニラ共同】フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうちフィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島近くの海上で20日、浮遊物を回収して持ち帰ろうとしたフィリピン軍のボートを中国海警局の船が妨害し、浮遊物を強奪したと発表した。この浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとの情報が報じられている。 フィリピン宇宙庁は9日、ミンドロ島沖など2カ所で、ロケットの残骸が複数発見されたと発表し、中国が10月31日に打ち上げた「長征5号B」だと推定していた。中国が頻繁にロケットを打ち上げる中、残骸が直撃事故を招くリスクが懸念されている。

自民党岸田派の葉梨康弘法相は9日夜、東京都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」と述べた。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と強調。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、テレビ露出が増えたとの趣旨の発言もした。立憲民主党の逢坂誠二代表代行は即刻辞任すべきだとして、批判した。 葉梨氏は衆院茨城3区選出。8月の内閣改造で初入閣した。葉梨氏の入閣後、死刑は執行されていない。

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

爆笑問題の太田光が、11月2日放送の『爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で、10月31日放送の『選挙の日2021 太田光と問う！私たちのミライ』（TBS系）でおこなった政治家との討論を40分にわたって振り返った。選挙区で落選（比例代表で復活当選）した甘利明氏に「ご愁傷様」と告げたことなどが賛否両論を巻き起こし、トレンド入りするほど話題になっていた。 太田は冒頭の第一声から「二階（俊博）さんに『人相悪い』って言ったのまずかったな。『妖怪みたい』って言っちゃった。まいったよ」と反省。放送後、家に帰ると事務所社長で妻である太田光代から「あんたは態度が悪い。口の利き方、気をつけなさいよ」とさんざん怒られたという。 太田は「まぁ、日本中が怒っているね。とにかく燃えている。選挙特番って難しいな」と反省。ネットの書き込みを見て「もう罵詈雑言。『言葉遣いが悪い』とか、おっしゃるとおり。何も反論できない」

岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。

トヨタ自動車やイオンなど約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが20日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（JICA）が主導し待遇の改善を目指す。 ソフトバンクやセブン＆アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなど有力企業が多く参加する。JICAと人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトの内容を固めた。近く開発作業に着手し、来年から実証実験を始める計画だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的に示したい」とした。 289ある小選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染後、治療を経て退院した患者の約5割が発症から1年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットで26日発表した。研究では退院後の仕事復帰に影響が出ていることも分かった。 研究は、新型コロナの大規模感染が最初に確認された中国湖北省武漢の病院を昨年1～5月に退院した49～67歳の約1200人が対象。1年後の聞き取りなどの調査で49％が何らかの後遺症があると答えた。最も多かったのは「倦怠感または筋力低下」で20％、「不眠」が17％。脱毛、嗅覚障害なども報告された。