僕は就職氷河期時代ど真ん中の正規社員だ。学生の頃から請われて正社員になり、ふらふら他の会社も手伝いつつ5年前に今の会社へ転職した。中学で留年して高校も中退したし、理屈が達者で気配りは乏しい方だから、NEETのこととか他人事とは思えない。周囲で就職に苦労した奴を結構みているし、最近の新卒採用の過熱ぶりに対しては強い違和感を覚える。 けれども僕は何のために誰と闘うのか。例えば経団連企業の経営者たちか。彼らだって世界中の競合相手と闘っているのである。例えば厚生労働省の役人か。彼らだって米国や産業界からの圧力に抗して労働者の権利を守るために闘っているのである。 そもそも同世代だからといって、後ろから刺される覚悟までして共闘したくないぞ。だいたい誰と闘って、何をどうしようというのか。共闘そのものが自己目的化している無責任って、彼が敵と公言する団塊世代の生き写しじゃないか。 同世代でも、正規雇用は敵。

全米初の死刑廃止法案に調印するニュージャージー（New Jersey）州のジョン・コーザイン（Jon S. Corzine）知事（2007年12月17日撮影）。(c)AFP/Getty Images/William Thomas Cain 【1月7日 AFP】米最高裁で7日、薬物注射による死刑執行の合憲性の審理が始まる。合衆国憲法は「残虐で異常な刑罰」を禁じている。 死刑反対論者は薬物注射による死刑が苦痛を伴う可能性があると指摘していた。また、死刑制度が1976年の最高裁判決で復活して以来、全米で死刑が公平かつ正確に実施されているかについての疑問が高まっている。 最近執行された500件の死刑のうち、98％が薬物注射によるものだ。 薬物注射による死刑では、3種類の薬剤を静脈注射する。想定では死刑囚はすぐに意識を失い、数分以内に死亡する。しかし最初の麻酔薬が適切に投与されなかった場合、残り2種

2007年8月29日、ボストン・レッドソックス（%%Boston Red Sox%%）戦で1塁手のジェイソン・ジアンビー（%%Jason Giambi%%）を見つめるクレメンス（右）。(c)AFP/Getty Images/Mike Ehrmann 【1月7日 AFP】（一部修正）MLBニューヨーク・ヤンキース（New York Yankees）からフリーエージェント（FA）となっているロジャー・クレメンス（Roger Clemens）投手は、米CBSテレビで6日に放送された「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューの中で、これまで運動能力向上薬を使用したことは一切ないと否定した。しかし、ではなぜ自身の元トレーナーであり友人だったブライアン・マクナミー（Brian McNamee）氏が嘘の証言をしているかという質問については十分な説明はなかった。 放送前に公表されたインタビュー

なんとなく眠った感じがしない。夜、なかなか寝つけない。いくら眠っても眠い...。睡眠にトラブルを抱える人は少なくない。単なる寝不足の場合もあるが、なかには放置しておくと深刻な病気の原因になることも少なくない。今回は最近急増している閉塞性睡眠時無呼吸症候群の治療現場を訪ねてみた。 「現在、日本人の5人に1人は睡眠に問題を抱えているといわれています」と語るのは、今回取材した渋谷区・代々木睡眠クリニックの井上雄一院長。睡眠障害は多岐にわたり、睡眠障害国際分類では約90に分類されている。大きく分けると3つに分類される。 1.睡眠の量や質に問題があるもの。寝つきが悪い、夜中に何度も目が覚める、いくら眠っても眠い。 2.睡眠の時間帯に問題があるもの。明け方まで眠くならずに、昼頃まで起きることができないなど、社会生活上望ましい時間帯に寝起きができない。 3.睡眠中の異常現象。睡眠中の異常な行動や運動、呼

米ニューヨーク（New York）で、新ブランドの立ち上げ発表会に出席したナオミ・キャンベル（Naomi Campbell）さん（2007年6月18日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Bryan Bedder 【1月7日 AFP】英国のスーパーモデル、ナオミ・キャンベル（Naomi Campbell）さんがベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領にインタビューした記事が、10日の英男性誌GQに掲載される。記事の中でキャンベルさんは大統領を「反乱の天使」と呼び、心の内を明かすことを恐れないが民主主義の敵ではないと表現した。 キャンベルさんはGQの特別編集者として政治、スポーツ、エンターテインメント各界の有名人にインタビューしており、今回はその一環として大統領への取材が許可された。 雑誌の発売に先立ち一部公開された記事の中でキャンベルさんは、取材対象の選択が物議

生成AIを上手に使うプロンプト 生成AIの活用はプロンプト次第、適切な回答を得るには質問や指示の工夫が必要 2024.08.20

米Broadcomとの特許侵害係争において，カリフォルニア州サンタアナの米連邦地方裁判所は，米QUALCOMMの米国向け一部製品に対して製造の差し止め命令を発した。QUALCOMMは，これに対して上訴する意向を米国時間1月2日に明らかにした。 連邦地裁は2007年11月21日，QUALCOMMの一部製品による3件の米Broadcom特許の侵害を認定し，1960万ドルの損害賠償支払いをQUALCOMMに命じた。これを受け，BroadcomはQUALCOMMに対するEV-DO方式の携帯電話機向けLSIの開発や販売の差し止め命令を裁判所に求めていた（関連記事：Broadcom，QUALCOMMの特許侵害賠償額1960万ドルを受け入れへ）。 連邦地裁は12月31日に，QUALCOMMに対して同特許技術を用いたチップセットおよびソフトウエアの製造，使用，販売を即時停止するよう命令を下した。ただし，ロ

アキバ総研はアニメとアキバ系カルチャーの総合情報サイト！アニメニュースやクチコミはもちろん特撮ゲームからアキバグルメ、ショップ情報まで網羅

衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142

半導体大手の米Intelが非営利プロジェクト「One Laptop Per Child」（OLPC）理事会からの離脱を発表した翌日、OLPC側が、Intelは加盟していた半年の間プロジェクトのためになるような貢献はほとんどしなかったと批判した。 1月4日付の声明でOLPC側は、IntelがOLPC理事会と書面で交わした契約に反して同プロジェクトのソフト開発支援を行わず、OLPCのノートPC「XO」を「中傷した」と主張した。 OLPCの声明は次のように述べている。「われわれは常に、ほかの低価格ノートPC提供企業がこのプロジェクトに加わるのを受け入れ、歓迎してきた。しかしIntelは2007年7月にOLPC理事会に加わって以来、幾度となくOLPCとの書面による契約に違反していた。IntelはXOノートPCを中傷し続けた――既にOLPCとの協力を決めた開発途上国（ウルグアイとペルー）やノートPC

初めて梅干しを作ってみた話 今年の夏、初めて梅干しを作りました。 私梅干し大好きなんですが、自分で作るという発想がなくて…同僚が梅シロップを作っているのに影響されて去年から梅仕事を始めてみたんですが、そのときの説明書に「梅干しの作り方」というのも入っていて、えーー梅干しって自分…

2008年1月5日、ヨルダンのペトラ（Petra）遺跡を恋人の元スーパーモデル、カーラ・ブルーニ（Carla Bruni）さんの息子オルレアン（Aurelien）君（5）を肩に乗せて歩くニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy ）仏大統領（中央）。(c)AFP/AWAD AWAD 【1月6日 AFP】（7日 一部更新、写真追加）フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（52）が、新恋人の元スーパーモデルの歌手カーラ・ブルーニ（Carla Bruni）さん（39）と近く結婚すると報じられた。6日の仏日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）」が「結婚は間近」と一面で伝えた。 同紙は複数の匿名筋による情報から、2人の結婚式の日程は2月8日か9日に設定されたとみられると報じた。David Martinon大統領報道官は同紙の

2007年12月5日、日本人形メーカー久月（Kyugetsu）のショールームで、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相（左）と小沢一郎（Ichiro Ozawa）民主党代表（右）を模した羽子板。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月6日 AFP】毎日新聞が6日に発表した全国世論調査で、有権者の46％が現在、最大野党である民主党を支持していることが明らかになった。昨年9月に発足した福田内閣に対する有権者の幻滅を表す結果を示した。 「次の衆院選で勝ってほしい政党」という問いへの回答は、民主党46％、自民党33％だった。自民党不支持の背景には、年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などに対する有権者の消えない怒りがあると同紙では分析している。 民主党が圧勝した前年7月の参院選以来、同党に対する支持は増えており、参院選の結果が安倍晋三（Shinzo Abe）前首相を最終的に辞任にまで追い

外交関係に関するウィーン条約3条1項(a)、民訴法133条1項2号、同37条、同36条、同124条1項3号、同58条1項4号、同124条2項、同87条、同140条、同297条、同313条、同319条、旧民訴法395条1項4号 光華寮訴訟（こうかりょうそしょう）とは、京都府京都市左京区に所在する、台湾人や中国人の留学生寮（学生寮）である「光華寮」の所有権の争いをめぐって日本の裁判所に提起された民事裁判である。日中間の外交問題に発展したことから、光華寮事件（こうかりょうじけん）、光華寮問題（こうかりょうもんだい）などとも呼ばれる。 提訴から最高裁判決が出るまで40年、上告から20年経過し、2018年現在でも訴訟が続行中である[1]。日本の裁判所に係属する最も古い民事訴訟である。 訴訟の舞台となった光華寮は、戦前の京都帝国大学が中国人留学生のために賃借した学生寮を、1950年ころ、中華民国駐日代

今年の箱根駅伝の復路 京急蒲田踏切の様子です。先頭の選手から最後の選手の間に通せた電車は、下り空港行きの１本だけでした。(高画質版ありsm1967148) 他にアメーバビジョンにUPされていた、前面展望動画をはめ込んだもの(sm2021430)を上げておきます。　　私の他の投稿動画もよろしくお願いします。mylist/4491720