僕は5年前たまたま中国からGoogleにアクセスできるようになった日に居合わせたんで驚きはないのだが、中国が同じ手口で百度を応援するというのは、アンフェアだが興味深い動きではある。著作権侵害の音楽やビデオで米国系検索エンジンと差別化しているのも、戦略としては面白い。いいとか悪いとかではなく、制度とか正義はそもそも相対的で、中国は米国と本気で張り合う気があるのかもねと考えさせられた。 百度の検索は時々使うのだがレスポンスがLiveどころかGoogleより速く、検索結果の並び順もGoogleやYahoo!以上にノイズが少ないと感じることもある。京都府警がWinnyを摘発して金子さんから「もうメンテしません」と念書を取ったりしている間にKaZaAをつくったNiklas ZennstromとJanus FriisはSkypeをeBayに売り抜けてJoostで快進撃。中国ではBlin.inがBitT

残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問

EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理

正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな

いってること自体はid:shi3zとか何年も前から警鐘を鳴らしていたことだし実際そうなんだろうけれども、もうちょっと深く考えて手を打たないと駄目かもね。水平対垂直とか、モジュール対摺り合わせとか、そういう議論は何年も堂々巡りの議論を続けているが、結局マトモなアウトプットが出てこないのは何故？たぶん水平・垂直といった静的な産業構造より、市場での企業淘汰や人材移動といった動的な側面も踏まえて、市場でのゲームが誰にどう機会を提供し、どこにレントを寄せて再投資させるか、みたいなところが大事かなと。 和田氏は、「ゲーム業界では10年遅れて同じ現象が起きた」という。90年代に日本のゲーム産業は急成長をおう歌した。しかし、その構造は完結して閉じており、すべてを自社で一貫開発する垂直統合だった。2000年代に入って、ミドルウエアなどの分業化を前提とする水平モデルへと世界が移行したときに、技術革新の速度に追

融合法制に関するパブコメが公開された。数でいうと圧倒的に放送局の関心が高かったようだ。中間論点整理に対するパブコメだし、個別意見に対して回答が寄せられることはなさそうだが、ざっとみた限り論点は収束しつつあるし地に足の着いた議論に期待したい。融合法制については軽く追っかけていただけなのだが、ネット規制に絡んで考えさせられることがあってコメントした。 正直なところ抜本的改革なるものには辟易していて、ロスジェネを追いつめた派遣業法改正にせよ、ねじれ国会を産んだ後期高齢者医療制度にせよ、この融合法制にしても、小泉改革の陶酔とドサクサで敷かれた。政治主導で押し切ったものの、論点とか結果でボロの出る頃には当事者がいなくなっていて、当時は抵抗勢力呼ばわりされていた官僚が批判矢面に立たされるとか、議論の前提や政治情勢が大きく変わっても議論だけ粛々と進んでブレーキの踏みようがない構図とか、どうにかならないも

アキバ通り魔事件と製造業派遣との因果関係について、僕はネットへの書き込み等から判断して無視できないと思うけれど、苦しい立場にあっても暴発しない方が普通なのだし、雇用規制は事件があろうがなかろうが見直されるべき重要な課題だ。正社員の既得権をブチ壊したところでロスジェネが報われると限らないことは内田先生の指摘する通りだ。単に解雇規制を弱めれば、業績好調で正社員を切れなかった大企業が事務作業のBPOに舵を切り、これまで法的に守られていた正社員まで放り出されて下流化する懸念もある。 そういった意味で従来ロスジェネ論壇というと、希望は戦争！さもなけば分け前を寄越せとか「新時代の日本的経営」を取りまとめて雇用流動化を推進した経団連ケシカランという議論だったけれども、じゃあ君たち具体的に何をどうしたいの？みたいな話になった途端、ともかくカネを寄越せとかベーシックインカムとか、非現実的な提案しか出てこない

これまで日本だけが基幹放送にスクランブルをかけてきた点を問題にしてきたが、当時コピーワンスに携わった方から事情を聞くことができた。ニュース中心でSDの米国地上放送では複製制御が不要だが、地上波でハリウッド映画やスポーツも放映して基本HDの日本では、特にハリウッドを納得させるために何らかのスクランブルが必要で、当時はB-CASが身近だったようだ。日米の基幹放送に於ける番組編成の違いとか、ハリウッドがEPNで納得できるか否かについては追跡調査を要する。コピーワンス決定時から時間が経ち、Friioなど無反応機の登場で状況が変わっていることも考えられるが、もう少し勉強する必要がありそうだ。

Googleトレンドを使えば、クエリー数と記事数を一発でグラフ化できるんですね。とりあえず「硫化水素」で過去1ヶ月のグラフを書いてみましたがモロに相関しています。これで問題はネットではなく報道にあることが統計的に裏付けられました推察されます。やっぱネットに圧力かける前に、報道機関に2000年WHO勧告を徹底させるのが先決ですね。 幸いクエリ・報道ピークの4月24日から25日にかけては地味なエントリを書きつつ、各検索エンジンから硫化水素絡みの検索でアクセスが殺到しているので、どこかで生ログを解析して、分単位のアクセス傾向を調べられる可能性があります。この日の各局の報道番組を足元のVAIO Type Xから吸い出して、各局がどの時間に硫化水素関連のニュースを流したか調べなきゃ。

僕は就職氷河期時代ど真ん中の正規社員だ。学生の頃から請われて正社員になり、ふらふら他の会社も手伝いつつ5年前に今の会社へ転職した。中学で留年して高校も中退したし、理屈が達者で気配りは乏しい方だから、NEETのこととか他人事とは思えない。周囲で就職に苦労した奴を結構みているし、最近の新卒採用の過熱ぶりに対しては強い違和感を覚える。 けれども僕は何のために誰と闘うのか。例えば経団連企業の経営者たちか。彼らだって世界中の競合相手と闘っているのである。例えば厚生労働省の役人か。彼らだって米国や産業界からの圧力に抗して労働者の権利を守るために闘っているのである。 そもそも同世代だからといって、後ろから刺される覚悟までして共闘したくないぞ。だいたい誰と闘って、何をどうしようというのか。共闘そのものが自己目的化している無責任って、彼が敵と公言する団塊世代の生き写しじゃないか。 同世代でも、正規雇用は敵。

大学が決まってライター駆け出しの頃、最初に書いた記事は98 Magazineのコラムで、IE 3.0とブラウザ戦争の足音を告げるものだった。当時はNetscapeの優勢を疑う者はおらず、時代を先取りする記事だったと今も自負している。今年2月でNetscapeブラウザのサポートが終わり、年初からYahoo! Japanのリニューアルでトップからディレクトリが消え、ひとつの時代が終わったと実感した。 気付いたらブラウザもポータルもコモディティ化してしまった。素人目にYahoo!とNiftyとMSNのトップページを見比べても違いは分からない。世界で最も成功しているYahoo! Japanが、どうして好調とはいい難い米Yahoo!のデザインを追っかけなければならないか理解に苦しむが、もはやポータルは将来へ向けた競争領域ではなく、トラフィックを少しでもマネタイズするために広告スペースを大きくすること

はてブで読めるところがまた面白いんだが、これって著作権法的にどうなんだろう。魚拓をしらみつぶしに消すことは現実的じゃないし、活字媒体と違ってネット媒体で記事を取り下げるというのは、却ってアテンションを高める点で、記事を取り下げて欲しい関係者にとっては残酷だ。この記事も取り下げられたことで、却ってアテンションを高めてしまう訳だ。 普通こんな赤裸々なやりとりって、記者が自己規制して記事にしないよね。よくデスクを通ったよな。日経の記者が平場で率直な質問をしたことにも驚いたが。いうまでもなくひろゆきの問題は訴えられていること自体よりは、裁判で賠償命令が出ても払わなければいいという彼の主張が反社会的だということだ。けれども彼の姿勢が社会で幅広く受け入れられていることこそミステリアスで研究の価値がある。 星正道氏（日本経済新聞社）： 裁判問題を解決していただかないと、日経新聞でひろゆきさんをご紹介でき

たまたま冨山さんの話はいちど聞いたことがあって、その時もカネボウの現場の化粧員販売員が如何に優秀で、会社に対するロイヤルティが高いかを話していらっしゃった。継続的雇用による熟練が必要なのは潰しのきかない現場の労働力で、ホワイトカラーなんて本来は潰しがきいて時々ローテーションしないとガバナンス上もまずい訳だが、実際にはホワイトカラーの雇用を維持するために現場の雇用が溶解している訳で、それって本末転倒だよねーって。そういうことが『会社は頭から腐る―あなたの会社のよりよい未来のために「再生の修羅場からの提言」』にも書かれていた訳だが全く同感だ。 ホワエグの議論は残業代ゼロ法案とレッテルを貼られて流れてしまったが、管理職相当、例えば年収800万円以上とかは裁量労働で残業代はなくして、一定のルールに基づいて解雇の金銭的補償も認め、その代わりに兼業許可を義務化すべきではないか。それだけで若手の閉塞感は

情報サービス産業が不人気で、なかなか望む優秀な人材が採れないという。しかし頭の勝負な世界で、コミュニケーション能力に長けてチャレンジングで好奇心旺盛な人だったら、同じIT業界でも入社してどんな仕事に放り込まれるか分からず専門性を活かしにくい国内大手SIerではなく、昇進の早そうな外資とか、事業領域のはっきりしているベンチャーに行くなり、自分で起業しちゃうんじゃないですかね。 問題は不人気というより需給のミスマッチなのだから解き方は2つあって、優秀な人材が集まるように採用や処遇を改めるか、いま採れる人材で競争力を高めるスキームが考えられる。仮にチャンレンジングなひとが少ないなら、そういった人材を抱えているベンチャーとがっぷり組むとかね。業界が違うけど産経新聞のIZA!なんて、チームラボに自由に仕事させて、ネット上の新聞サイトではトップを走っている訳で。 欲しい人材が集まるように採用や処遇を改

学校新聞をやっていた中高時代、学生紛争の時代だったらもうちょっと面白かったかもねえ、とか考えたこともあった。たまたま大学に入って仕事を始めたタイミングと日本でネットビジネスが立ち上がったタイミングが同じだったから、体よくネットバブルに巻き込まれ、あまり儲かりはしなかったが面白いものをみることができた。 場数を踏んでいると経験を期待されて新しい機会を与えられて新たに場数を踏める訳だが、そうすると何かの拍子に場数を踏んだ人が場数を踏む機会を独占し続け、後続の人々には新しい機会が降ってこない、という問題がある。よく特定の世代に固まって突出した成果を出す人々が輩出されるのも、特段その世代の連中が優秀だったのではなく、たまたま波に乗って場数を踏み続けるポジティブフィードバックが働いた結果ではないか。 全く新しいことを始めるのと、振られた仕事を卒なくこなすのとでは、全く違うコンピテンシーが求められ、そ

日本でもEFFのような何かができることには好意的な関心を持っていた。地デジにせよ、著作権期間延長にせよ、技術に明るく消費者目線の団体は日本での論戦に於いて欠けていたピースだし、そういった趣旨の団体ができることには大賛成だ。一方でダウンロード違法化の問題から手を付けたことについては些か失望したし、自分としては参加し難く、応援し難くなった気もする。それは地デジや著作権期間延長の問題と比べて、ダウンロード違法化の問題は立場によって意見が分かれ主張の正統性が微妙だからだ。 然るに政治とは多数派を占めることである。多数派を占めるとは個々の問題設定を自分が多数派となるように再定義し、部分に於ける多数派という入れ子構造を通じて、少数を以て多数を統御することである。そのための公共の政治的言説とは「自分のためにこうしたい」が本音であっても「世の中のためにかくあるべし」とパラフレーズするのだ。 インターネット

id:p-4が主張するように雇用の流動性を論ずるのであれば、切り捨てられる側のことにも目を向けねばなるまい。ここでの汎用機オペレータやCobolプログラマは、汎用機の運用やCobolコードの保守の仕事がある会社に転職できるかも知れないし、LinuxやJavaを勉強し直すのかも知れない。問題は誰がキャリアデザインに責任を持つかということだ。日米で状況は違うが、どちらが正しいというものでもない。 id:p-4 システム全般, 興味深い 「汎用機オペレータとCobolプログラマを切って、LinuxオペレータとJavaプログラマを雇い入れる」→この後の汎用機オペレータとCobolプログラマがどう食うかを語らないとたぶん駄目なんだと。良い方に目がいきがちだけど。 日本では今なお組織が責任を負う一方、米国では本人の責任だ。ここでいう汎用機オペレータやCobolプログラマがプロジェクトに残ったり、よりよ

SIerが変わらなきゃってことには同意。けど日本でSIerは当分なくならない。少なくとも解雇規制がなくならないとね。米国で何故ユーザー企業が専門家を雇えるかというと、要らなくなったらクビにできるからだ。例えば汎用機とCobolのシステムをLinuxとJavaに移行する場合は、汎用機オペレータとCobolプログラマを切って、LinuxオペレータｔJavaプログラマを雇い入れる。そういう世界だ。 日本じゃ簡単にクビを切れないから、潰しのきかない技術者はできるだけ雇いたくない。そこのところはSIerに押しつける訳だ。重層的な下請け構造が何故あるかというと、SIerも簡単にはクビを切れないんでバッファを必要とするからで、6次とか7次になれば会社そのものが吹けば飛ぶ世界で、労働基準法なんか形骸化しているしね。 今後はユーザー企業がどんどん内製で出来るようなシステム作りを支援する方向に向かわねばならな

教育論というのは難しくて，これは大概のひとが教育者でないにも関わらず，自分も教育を受けたことがあるというだけの理由で教育について一家言を持っているからだ．blogの賑やかしになれど，教育と年金は選挙の論点には向かない．公約通りに物事が転んだ試しがないし議論そのものが混乱している．だから選挙で年金や教育についてしたり顔でラジカルなことをいう奴を僕は疑ってかかる．まあ自分自身，これからそういうことを書こうとしている訳だが． にしても小学校で英語を教えるという話は筋が悪い．だいたい小学校の先生が英語を教えて意味があるのだろうか．耳が英語の発音に慣れるほど教える訳ではないようだし，普段から英語を使っている先生の割合はかなり低いだろう．苦手意識を持った先生が，戸惑いながら未成熟な教科書で英語を教えるようになれば，時間をかけて児童に英語への苦手意識を植え付けるだけに終わりかねない． 僕は実際，中学の時

今週の日経ビジネスが刺激的だ．「電子二等国ニッポン e-Japan 国策ITの敗戦」と題し，FNHを中心に政府主導で振興してきた国産IT戦略を完膚なまでに批判している．ゆうちょ銀行のシステムを日本IBMが受注しそうだという下馬評を持ち出したり，内容の定かでない情報大航海プロジェクトで開発はベンチャー＆大学の研究室中心，展開はユーザー企業中心となっているらしいという話を「FNH外し」といっている．けれども国策ITを仔細に追ってみると1970年代末から失敗への伏線はあったのではないか． だいたい前者は銀行の統廃合で廃棄の決まっている勘定系オンラインをゆうちょ銀が引き取ろうとすると結果的に日本IBMが受注するかもねという風に取ることもできるし，後者はたかだか年間50億円の予算で国策を背負わされるのはFNHだって願い下げではないか．と考えると，これら状況証拠だけを持ち出してe-Japan戦略の失敗