ネイティブ方式は，トンネルを使わずにNGNがユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットを転送する。ただし，NGNとISPは直接つながらず，3社のネイティブ接続事業者が間に入る。ユーザーのIPv6アドレスは，3社がそれぞれ独自に取得したアドレス・ブロックから払い出す。 このほか，ネイティブ方式のIPv6インターネット接続を利用しないNGNユーザーも，NGN内に閉じたIPv6通信を利用する。そうしたユーザーには，NGNのアドレス・ブロックからIPv6アドレスを払い出す。つまり，ネイティブ方式では全部で4個のアドレス・ブロックを使う。 網内折り返しで最適ルーティングを実現 ネイティブ方式では，ユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットがNGN上で直接転送される。その転送の仕方は，大きく二つに分けられる。一つは，同じネイティブ方式のユーザー同士で通信する場合。もう一

トンネル方式で最も重要な役割を果たすのは，ユーザー宅内に新たに置かれることになった「アダプタ」だ。アダプタにはトンネル方式のIPv6通信を実現する機能が搭載され，トンネル方式の仕組みの要となる。ISPにとっては，ユーザーに負担を強いる可能性のある厄介な存在であり，そのコストがどうなるのか気になるところだ。 トンネルとNATを使い分ける トンネル方式では，大きく二つのIPv6通信がある。一つはインターネット通信，もう一つはNGN通信である（図1）。前者を実現する機能は「PPPoEトンネル」，後者を実現する機能は「NAT」である。どちらの機能でもアダプタが重要な役割を果たす。 ユーザー端末にはISPが払い出したIPv6アドレスが割り当てられる。ユーザーのIPv6パケットはNGNのトンネルを経由してインターネットに送られる。また，同じISPのユーザー同士でも必ずNGNの外部にある集約装置で折り返

2009年7月9日，10日の2日間，日本のインターネットの聖地ともいえる東京・大手町で，JANOG24が開催されました。会場は日本経済新聞社の新社屋にある「日経ホール」です（写真1）。6月にこけら落としが行われたばかりの会場での開催ということで，ホストをされた日本経済新聞社さんもかなり気合いが入っていたようです。 そのかいもあり（？），今回のJANOGは申し込み時点から波乱が起きました。募集定員が本会議で600人程度，懇親会は150人という枠に参加希望者が殺到し，なんと懇親会の募集が1週間もたたないうちに締め切られるという事態が発生したのです。本会議に至っては，懇親会に続いてすぐに申し込みが一杯となり，急きょ610人まで募集定員が引き上げられました。 東京開催となると，みなさん足を運びやすいのでしょう。そういう事情を考慮しても，想像以上の盛況ぶり。当日への期待が大いに高まりました。 アドレ

2009年8月6日，情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会が開催され，NGNにおけるIPv6インターネット接続方式に関する接続約款変更案について，諮問通り認可することが適当と答申した（写真）。これにより，IPv6インターネット接続方式として「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つが並立することが決定した。 今回の答申は，同部会の接続委員会による調査報告を受けたもので，2回にわたって寄せられた多数の意見（パブリック・コメント）を反映し，12もの要望事項が付記された形となっている。 具体的な内容は，7月28日に開かれた接続委員会で提出された報告書案とほぼ同じ（関連記事）。ただし，2方式の提供時期について，報告書案の「NTT東西に対し，トンネル方式とネイティブ方式の提供開始時期の同等性を確保するように努めることを要請する」という表現から，今回の答申では「NTT東西に対し，トンネル方式の

ダイナミック・リコンフィギャラブル技術を手掛けるベンチャー企業のアイピーフレックスが破産した。2009年7月24日の昼に東京地裁に破産手続き開始を申請し，同日の夕方に破産手続き開始が決定した。同社が2000年に創業してから9年，ダイナミック・リコンフィギャラブル技術の先駆者が事業をたたむ。負債は約3億円で，内訳は償還期限が1年ほど後の転換社債，ファウンドリーに対する債務などである。

南アルプスを迂回（うかい）すると工事費は6400億円増――。リニア新幹線の想定3ルートについてJR東海は6月18日、それぞれの建設費を発表し、自らが推進する南アルプスルートの合理性を訴えた。これに先立つ2008年10月には、3ルートとも建設が可能とする地形・地質報告書を国交省に提出している。 しかし、一連の発表内容に疑問を抱く専門家がいる。長野県大鹿村の中央構造線博物館で学芸員を務める河本和朗氏がその一人だ。南アルプスの厳しい地形と複雑な地質について、十分な検討がなされているのか。大鹿村は、JR東海が南アルプスのトンネル掘削に向けてボーリング調査を行った場所でもある。以下、河本氏に南アルプスの地質とルートの安全性について解説してもらう。（編集部） JR東海は6月18日、東京～名古屋間の建設について、南アルプス貫通のCルートの工事費を5兆1000億円とし、諏訪・伊那谷を通るBルートの工事費は

中国政府は以前より通達していた情報セキュリティー製品に対する強制認証制度（CCC制度）の適用を，政府調達品に限った上で施行を2010年5月1日からに延期すると発表。併せて認証対象となる13品目に対する審査の実施規則と適用する技術標準規格も公表した。 CCC制度は，2002年に始まった中国の製品安全認証制度で，中国国内で販売・流通する製品について同国の技術標準に対する適合性を審査するもの。規制対象製品は，認証を取得しないと販売できない。これまでは電子機器などハードウエア製品が対象だったが，2008年にソフトウエアを含む情報セキュリティ製品を2009年5月から対象にするとの公告が公示された。これに対して日本や欧米の政府，経済団体が一斉に反発。撤回や修正を求めていた。「ソースコード開示を要求される」といった報道もあり，認証が知的財産の流出につながるのではないかとの懸念が広がったためである（Tec

降ってわいたように出てきた成田・羽田リニア構想。首都圏の代表的な2つの国際空港を浮上式の超高速鉄道車両「リニアモーターカー」で結び、15分で移動できるようにするという壮大な構想だ。政治家が有権者に実現を訴えるなど、話が盛り上がっている。 一方、空港にアクセスする既存の鉄道路線は、改良が着々と進んでいる。2010年度には成田高速鉄道アクセス線が完成し、都心と成田空港が最短36分と現状より15分速くなる。さらに、都心に地下急行線を建設して両空港を50分台で結ぶ構想も、具体化に踏み出している。 成田・羽田の空港間連絡鉄道は、リニア新線にすべきか既存路線の改良が良いのか、現状と数年後を踏まえて検証する。 政府の「アジア・ゲートウェイ構想」で気運が上昇 成田・羽田リニア構想について神奈川県は4月14日、「成田～羽田超高速鉄道整備構想 検討調査報告書」を公開した。この構想によると、リニアモーターカーが

NTT東日本とNTT西日本は2009年5月19日，NGN（次世代ネットワーク）でIPv6インターネット接続機能を提供するための接続約款変更の認可申請を総務大臣に対して行ったと発表した。今回の申請では，ISP（インターネット接続事業者）がIPv6インターネット接続機能をNGNで実現するための機能と，そのためのコストなどを接続約款に規定している。申請した接続約款の変更について総務大臣の認可を得てから接続機能の開発を開始し，2011年4月以降に接続機能を実際に提供していくという。 NTT東西とISPは，NGN上でIPv6インターネット接続が機能しないという，いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」を解決するために，2008年から接続方式について協議を重ねてきた（関連記事）。今回の申請では，ISPの要望を受けて「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つが具体的な接続方式として盛り込まれた（図1

先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が

米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2009年5月14日，米Rambusがメモリー標準の策定作業で詐欺的行為を働いたとした事案において，係争中の訴訟をすべて取り下げたと発表した。これはFTCの上訴が米最高裁判所に退けられたことを受けたもの。2002年から続いてきたRambusとFTC間の係争は，これで決着したことになる。 FTCによると，Rambusはコンピュータ・メモリーの標準策定作業に参加した際，自社特許に関する重要な情報を隠ぺいし，標準策定作業を通じて取得した情報を利用して特許利益を得られるように仕組んだという。さらに，Rambusの不正行為が市場競争にマイナスの影響を与えたと主張。 Rambusがこれらの行為により，標準仕様に採用された4種類の技術によって不正に独占的地位を築いたと非難した（関連記事：米連邦取引委員会，DRAM技術のライセンス供与をRambusに命令）。 こうした理

情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは

2025年の開業を目標に建設ルートの選定などが進むリニア新幹線。中間駅の設置場所とともに関心を集めているのが、東京側の始発駅についてだ。 JR東海は現段階で、品川駅を始発とする方向で最終調整を進めている。品川駅周辺はめまぐるしい発展を遂げているものの、東京の中心といえばやはり大手町・丸の内・有楽町の近辺だ（大丸有地区）。最大多数の最大幸福を追求するなら、東京駅を始発にするのが良さそうに思える。 JR東海はなぜ始発駅を品川とするのか、その選択は適切か、東京駅が始発となることはあり得るのか――。都内に設ける駅について解説する。 東海道新幹線も乗車できる駅が候補 JR東海がリニア新幹線の具体的な事業計画を発表したのは2007年12月25日のこと。東京側始発駅の設置場所については、利用者がリニア新幹線と東海道新幹線を選んで乗車できるようにするとの考えから、当初は東京、品川、新横浜の3駅を候補に挙げ

カメラ・メーカーが困惑している。問題の深刻さを，白日の下にさらす測定ツールが登場したからだ。開発したのは，簡便で的確な手ブレ補正効果の測定法を生んだ電気通信大学 電気通信学部 情報通信工学科 准教授の西一樹氏の研究室と谷電機工業。問題とは，一眼レフ・カメラが内蔵するミラーやシャッターの動作に起因する像のブレである。 あるカメラ開発者は言う。「これほど大きな問題とは全く認識してなかった。まだ追試や検証をしていないが，本当だとすれば正直，参った」。 1/60秒では解像度が激減 西研究室らの測定ツールの適用結果によれば，ユーザーが頻繁に使うシャッター・スピード（露光時間），例えば1/60秒において写真の実質的な解像度は，ミラーとシャッターの衝撃によって1/4以下に低下していた。2000万画素で撮っても実は，最高でも500万画素ほどの解像度の写真しか撮れていないことを意味する。さらに，ミラーアップ

VIZIO社と船井電機の特許係争にまた一つ進展があった。以下に経緯を整理して紹介する。今回および今後の動きは，小見出し「074特許は無効とUSPTO」以降に記載した。 VIZIO社は2007年に，船井電機を含むCRTテレビの時代から米国市場を押さえていた企業からシェアを奪う格好で爆発的に成長した。これに対し船井電機は，米国特許5,329,369号と6,115,074号を武器にVIZIO社に対して特許係争を始めた。 前者（369特許）に対し，国際貿易委員会（ITC）はVIZIO社による特許侵害を認めず，特許商標庁（USPTO）は369特許に有効性が認められないとした。 一方，後者（074特許）に関しては，ITCにおいてVIZIO社による特許侵害の事実が確定した。VIZIO社が船井電機と074特許に関するライセンス契約を結ばなければ，ITCは2009年4月ころにVIZIO社によるテレビの輸入を

米国国際貿易委員会（ITC）は，米VIZIO, Inc.がデジタル・テレビを米国に輸入すること，および米国で販売することを禁止する最終決定を下した。船井電機はこれに「大変満足している」とのプレス・リリースを発行している。 ただし，本決定は即座に有効にならない。「米国関税法337条に基づき最長60日間、大統領が内容を確認する期間が設けられている」（船井電機）。VIZIO社はこの間に輸入・販売を続けるとともに，あらゆる法的手段を取り続けるとする（VIZIO社のプレス・リリース）。「USPTO（特許商標局）は，船井電機の特許が無効と判断した。CAFC（連邦巡回区控訴裁判所）は，この事実に留意するはずだ」（VIZIO社）。 このほかの両社の係争の経緯については，船井の特許に無効判断，VIZIO vs. 船井の複雑な係争を整理するに記載している。

日立製作所は2009年3月27日，NTTドコモのLTE（long term evolution）商用サービス向けのイーサネット・スイッチ・ベンダーとして日立電線が選定されたと発表した。同日に日立電線が発表したイーサネット・スイッチの新製品「Apresia 16000」を評価機として納入し，検証を開始したという。装置の開発は日立電線が受け持ち，その装置を使ったシステム・インテグレーションは日立製作所の分担となる。 今回の製品は，LTEの無線基地局とバックボーンのIPネットワークをつなぐイーサネット網に使われる。このほか，広域イーサネット・サービスなどの固定網にも利用できるという。製品の発売は2009年秋に開始する。 Apresia 16000は，広域イーサネット網を構築する技術として「EoE」（Ethernet over Ethernet）と「PBB」（provider backbone b

IPv6マルチプレフィックス問題，代表ISPが“独占”など大きな誤解だ NECビッグローブ 代表取締役執行役員社長 飯塚久夫氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）とインターネット接続事業者（ISP）のサービスの両方でIPv6アドレスを利用すると正常に通信できなくなる「IPv6マルチプレフィックス問題」。日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西はこの問題を解決するため，「トンネル方式---ISPで終端」（案1），「トンネル方式---NGNで終端」（案2），「ネイティブ方式」（案3）の三つの対処法を検討してきた（関連記事）。 だが，総務省が2月16日に開催したインターネット政策懇談会では，上記3案に加え，案3のネイティブ方式をベースにした「NGNと代表ISP3社を接続し，他のISPは代表ISP網経由でIPv6インターネット接続を提供」という案4も別途検討されていること

ネットバブルが弾けてIT業界が不景気だった頃、ITベンダーのコスト削減策でどうしても理解できない話があった。いわく「下請けに出していた仕事を内製化することで、ソフト開発を効率化する」。変な話だ。しゃべった人に聞き返しても、にやっと笑うだけ。そう言えば最近、またそんな話を聞くようになったのだが・・・。 この話、今ではその理屈がよく分かる。だが当時は全く分からなかった。そりゃ、そうでしょう。ユーザー企業から受注したSI案件では、原価を引き下げるために人月単価の安い外注を使うはず。なんで、内製に戻すと効率化（＝原価引き下げ）になるのか。分からない。何かモノ凄い開発支援ツールができたため、オール内製での生産性が画期的に向上したのか・・・いろいろ考えたが、やはり分からなかった。 実はこれ、簡単な理屈だった。不景気になって受注案件が減り始めると、ITベンダーの社内で技術者に余剰が生まれる。彼らに仕事が

「ExpEther」とは，パソコンの内部バス「PCI Express」（以下，PCIe）を，イーサネットで延長するための技術である。イーサネットをパソコンのシステム・バスとして使うためのしくみで，NECが開発した。 ExpEtherを使えば，イーサネット上にマザーボードやストレージ，グラフィックス・ボードなどPCIe接続の機器をばらばらに配置しておき，イーサネット越しにそれらを組み合わせて自由にパソコンを構築できる。（図1）。 ExpEtherでは，LANスイッチはもちろん，PCIe機器も既存のものが使える。新規に必要なのは，「ブリッジ」というボードだ。このブリッジを PCIe接続のすべての機器に装着し，イーサネットとの橋渡しをさせる。パソコンのOSは，イーサネット越しのPCIe機器もローカルにあるように認識する。 ブリッジでは，やりとりするフレームのカプセル化処理を行う。PCIeが伝送し