とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所

2014-05-05 本当に「電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない」のか 電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない という記事が出ていましたが、これはいくらなんでもひどいじゃないか、ということで一応書いておきます。できた大人なら「言わせておけばいーじゃないか」ということになるのだと思うけど、僕はできた大人じゃないし、明日も休みだし、ということで書きます。 先に言っておくと、僕はこのキャンペーンに関わった人間ではないので、事実は知りません。でも内部にいる人間として、だいたいの予想はつきます。これはその予想の範囲での記述です。 「チーム・マイナス6%」は確かに博報堂が一時下請けのポジションにいた仕事です。 でも博報堂本体には、細かな制作部署がありません。したがって、制作作業(とくにWEBシステムやプロモーションツール制作など)は、外注することになります。どちらも、博報堂グループ会社である

本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。

物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。

飯田泰之「相続税100％大賛成。 親の残した不動産にしても、全部国が接収して、国へ一定額のローンを払える人だけに相続させるのが良いと思うんだ。」 おいおい…

2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの

なぜだか最近、SF小説お勧めリストがはてなブックマークをにぎわしてます。 読んでいてもたいして良いことはないSF名作私選十作 - 脳髄にアイスピック読んでなくてもヤバくない名作？SF小説10選 - novtan別館読んでおくと良いかも知れない名作ＳＦ小説８選 - あざなえるなわのごとし読んでないとヤバイ（？）ってレベルの名作ＳＦ小説10選 - デマこいてんじゃねえ！ なぜ？？とか思っていたら、これがシンクロニシティというやつなのかクルーグマンがノア・スミス氏のブログポストに影響されて、経済学者のためのSF小説をいくつか紹介してました。なのでそれを翻訳、ではなくてそもそものノア・スミス氏の方のポストを訳してみました。 経済学者のためのSF ノア・オピニオン　2013年5月11日 Diane Coyleが「経済学者のための古典作品」と題したブログポストを挙げたところ、ツイッターで誰かが私に「経