「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「

朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹

「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家

本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ●派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか〜評論家の清谷信一氏のブログから 評論家の清谷信一氏のブログから。 派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか http://kiyotani.at.webry.info/200901/article_2.html これはわが意をえたりと思いました。 失礼して抜粋引用。 自営業者の一家離散や夜逃げなど「良くある話」だからニュースバリューが無いです。それとも切られた派遣は可哀想だが、倒産した自営業者は可哀想ではないというのでしょうか。 はたまた「資本家」は人民の敵だとでもいうのでしょうか。 ・・・ ・・・ 不肖・木走は、零細ＩＴ業を営みつつ、複数の企業の経営コンサルもさせていただいておりますが、折からの不況で、私のクライアントの一社が倒産に追い込まれ、その他にも資金繰りに行き詰まり経営危機に陥ってしまった

理数系ネタ、パソコン、フランス語の話が中心。 量子テレポーテーションや超弦理論の理解を目指して勉強を続けています！ 元日に続き１月２日も日比谷公園で行われている「年越し派遣村」へ行った。(昨日の記事はこちらを参照。）今日は体中に「村民」の方々と同じ臭いをたっぷりつけてきたので、帰りの電車では周囲の乗客にさぞ迷惑をかけたことだろう。僕の行いはどうであれ、臭いは臭いなのだから。 特に新宿から帰宅する京王線で僕は優先席に座っていたものだから、後から乗車された女性２人（おそらく買い物帰りの上品なお母様と可憐な雰囲気の娘さん）に席を譲った。僕は女性に席を譲った後のドキドキ感があったので電車を降りてからしまった！と思ったのである。もし服に臭いをつけてしまっていたとしたら、ごめんなさい！ さて今日のレポートをはじめよう。 派遣村へは午後から出かけた。昨日知り合ったTさんは入口近くの喫煙所にいた。今日僕が

別に１年のまとめというわけではないが、年末なのでちょっとした所感を記しておきたい。金融危機以来の状況の変化は大きいのでなかなか追いかけられない。エントリを増やしたいという気はあるのだが、どうにも途中で止まってしまうという状況だ。 麻生政権： これは私の個人的な予想が大きく外れた結果になった。首相就任直後のマスコミの報道には違和感を持ち、そもそも解散など微塵も考えていないのだろうと考えていた。なってしまえばこっちのものとばかりに、「解散するために就任したわけではない。内閣総理大臣の責務を果たすために就任したのである」とでも発言して平然と任期切れまで居座るかと考えていた。しかしその後の各種報道、本人の発言を見ると必ずしもそうではなかったようだ。もちろん公に出来ない事情があるのかもしれないが不可解に思える。なぜなら、逆説的だが今の首相の政治的な拘束条件はあまりないからだ。次の選挙は普通にやれば自

手短に書く。採用内定が通知され応募者がそれを承諾することによって労働契約は成立するのだから、社会通念上相当と認められるような取り消し自由にあたらない場合の内定取り消しは、解約権の濫用であって無効である、というところまではウィキペディアなりJILPTなりの記事を読めば了解できるだろう。（参考：茨城労働局　採用内定は解約権留保付の労働契約が成立していると解される） もしも内定の取り消しが容易に行えるようになると、企業側は有望そうな学生にはとりあえず内定を出しておいて後から取り消して数を調整する、ということができるようになる。それを見越した学生側は内定を応諾してもそこで就職活動を辞めずに続行して複数の内定を確保しようとし、実際の勤務開始日の直前になって志望順位の低い内定を辞退するようになる。勤務開始の直前に内定を蹴られた企業は、人事計画の混乱を最小限に抑えるため新しい人材を採用するべく急いで募集

http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20081217 ついでにメモ： http://q.hatena.ne.jp/1229725650 なぜか「すばらしい」という意見が多いけど，こいつは全然分かってないと思う． そもそも『先送りされた』なんて他人事みたいに言うな．自分たちが痛みを背負うのが嫌だったから『先送りにした』だけだろと． http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20081217 流動化は雇用全体について働くべきだし、そのインセンティブを企業に与える手段は同一賃金同一労働を筆頭とした全体のゲームのルール設計の改定。ポジショントークでなく労組の人間と話すと本気で問題が見えてない。 はい．全体のまとめおわり． 若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 (光文社新書

Chikirinが僕と赤木智弘の間に横たわる越えられない壁について分かりやすく整理している。で、論壇なら人口に膾炙しやすい話題を軸に自説を唱えて固定読者に溜飲を下してもらうのが仕事かも知れないが、そういう年寄りの趣味に付き合っている余裕はない。僕らロスジェネなら政府から具体的な政策を勝ち取るという一点で共闘できるよね。意見Aは具体的で実現可能な政策玉を仕込み、意見Bは群れて窮状をアピールしデモで突き上げてアテンションを獲得すればいい。 そして、意見Ｂは意見Ａを「徒に世代対立を煽る輩」と批判し、別の言葉でいえば「労働者の分断を図る卑劣な意見」であると非難します。意見Ａに言わせると意見Ｂを主張する人達とは「未だにマルクスの亡霊に取り憑かれている100年遅れた職業運動家」に過ぎません。(略) 両方とも若年者失業問題という合意の得やすい問題を“利用”して、自説を唱えているだけなんだな、と。彼等にと

若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ

ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル　米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６

どうもここんとこ半径５ｍを見渡した感じ「マーケティング」や「マネジメント」というとなにか「心理操作」的なイメージが広がってるみたいですが、「マネジメントの父」であるドラッカー師匠はこの辺どう考えていたのか。 ちょいとドラッカー経営学の基本である｢マネジメント」を紐解いてみましょうか。 マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則 作者: ピーター・F・ドラッカー,上田惇生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2001/12/14メディア: 単行本購入: 210人 クリック: 8,094回この商品を含むブログ (433件) を見るまず前提知識。 労働者を働かせる際によく利用される、マクレガーのＸ理論Ｙ理論、というものがあります。 一種の性善説性悪説のようなもので、 Ｘ理論は「人は怠惰で仕事を嫌い、強制を必要とする」 Ｙ理論は「人は欲求を持ち、仕事を通じて自己実現と責任を欲する」 と

サウナ、サンタクロース、ムーミン、キシリトール、ノキア、それからシベリウス作曲のフィンランディア……と、私たちが知るフィンランドのキーワードは意外に多い。2006年にはフィンランドの首都、ヘルシンキを舞台にした映画「かもめ食堂」が人気を博したし、インテリア好きの間では、フィンランドも含めた北欧家具が“グッド・センス”の基準にもなっている。 とはいえ元来は北欧の小国。日本人に限らず、一般には馴染みの薄い国がフィンランドだ。しかし、そんなフィンランドが近年、世界的に注目を集めている。きっかけは、2004年に発表された、経済協力開発機構（OECD）による国際的な学習到達度調査（PISA）。先進国を初めとする世界41ヶ国・地域で実施された調査では、フィンランドが総合1位となり、続く07年発表の同調査でも同じくトップの座に輝いた。 それだけではない。05年発表の世界経済フォーラム（WEF）による国際

2008年11月04日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 貨幣に自由を、by税務署 それをさらに老眼のじじいにも読めるように一言でまとめると、「量的緩和」 麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 今回の金融恐慌への経済対策案 今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 1.への予想される反論への反論 麻生内閣の経済対策の問題点 さらにケータイ彼女にもわかるように言い換えると、 結局また金持ちがますます金持ちに みたいな。 別の言い方をすると、ワーキングプアはムカムカ、ほとんどの人はムスムス、ふろむださんぐらいでニヤニヤ、私ぐらいでニコニコ、そして灰色の男たちはウホウホ。気分の平均はよってムスムス。 モモ Michael Ende /

前々回のエントリーで触れた「ベーシック・インカム」について書こうと思っていたのですが、とっくに締切のすぎた原稿をまだ書かないうちに、前方から別の現行の締切が２本迫ってきている、まさに「前門の虎、後門の狼」という状況です（どこか「まさに」なんじゃ、比喩がおかしいだろ*1）。まあ、一言でいうとさぼりすぎです。 それはともかく、このままだと９月も更新なしということになり、「月刊」にもならなくなってしまうので、あわてて、10月には「ベーシック・インカム」について書くという予告だけでもしておこうかと。 ベーシック・インカムとは、前にも書いたように、「就労の有無、労働意欲の有無、年齢・性別・資産状況などの一切の条件を問わず、無条件ですべての個人に個人単位で支払われる生活保障の所得」のことです。つまり、働こうと働くまいと、生まれてから死ぬまで、生きている限りにおいてお金が得られるわけです。ベーシック・イ

『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』を今年7月に上梓した倉都康行さん。改めてご注目頂きたいが、7月である。便乗本ではなくて「予言」の本だ。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。理屈ではなく、現場を見てきた人だから事態を正確に予測できたのだろうか。 この稿の構成を行った編集山中（以下Y）は、経済系サイトの編集をしていながら、実のところ経済については半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけてあれこれお話を聞いていた。今回の金融危機を予言していた倉都さんに、この聞き手ではもったいないにも程がある、のだが、素