米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
量子コンピューターが暗号技術を「破壊」する？その真偽を検証してみた
2019年10月23日、代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコイン（Bitcoin）の価格が急落した。米グーグルは同日、量子コンピューターが現行方式のコンピューターでは到達し得ない性能を持つことを指す「量子超越性」を実証したと発表していた。 ビットコインは暗号技術で取引記録の正しさを保証している。量子コンピューターで暗号が解読されれば記録の改ざんが容易になり、不正送金につながるのではないか――。この連想が売り材料の1つになったとみられる。 これまで暗号技術はスーパーコンピューター（スパコン）の性能を基準に解読のリスクを評価し、強度を決めてきた。SSL／TLS通信や電子証明書などで広く使われている2048ビットのRSA暗号は、現在の最高性能のスパコンを使っても解読に1億年以上かかると試算されている。量子コンピューターの開発が進めば、現在の暗号は本当に解読できてしまうのだろうか。 素因数分
ICレコーダーの「定位置」はどこ？プロが教える大会議の録音テク
大事な会議をICレコーダーで録音したが、いざ再生してみると誰が何を話しているのか聞き取れない――。こんな経験をしたことは無いだろうか。ICレコーダーできれいに録音するためのコツは意外に知られていない。今回は、悪条件であっても議事録作成に十分な音質で録音するノウハウを紹介する。 昨今はスマートフォンにも録音機能が搭載されているが、通話やメールの着信で録音が途切れることがある。ビジネスシーンで利用するなら、やはり専用のICレコーダーの方が安心して使える。 ただ、ビジネスでは意外にシビアな環境での録音が必要になる。よくある例が「多人数が参加する会議」「周囲が騒がしいカフェでの打ち合わせ」「ICレコーダーを置く机が無いホールでの講演」といったシーンだ。 そうした難しい状況での録音テクニックについて、ICレコーダーで国内トップシェア（BCNによる2018年の調査）であるオリンパスの大上裕二技術開発機
RPAの効果、人件費だけで見積もってはいけない | 日経 xTECH（クロステック）
これを押さえておけば成果を出せる。知らないと痛い目にあう――。先進企業やIT企業への徹底取材を通じて、RPA導入の勘所を「格言」としてまとめた。早速見てみよう。 導入効果は損して得取れ 「RPAのソフトロボを数台作ったものの思うような効果が得られない。どうすればいいでしょうか」。オリックス・ビジネスセンター沖縄（OBCO）の松田貴久美業務編成部IT企画チームマネージャーは、他社のRPAユーザーからこんな悩みを打ち明けられたことがある。OBCOは2016年にRPAを利用し始めた先進企業の1社。現在100体のロボットを稼働させている。 松田マネージャーに相談した担当者が期待していたのは「PC作業の削減分を時給で換算した金額が、RPAツールの費用やシステム開発費用を上回る」というコスト面の効果だった。ところが導入コストの方が高く付いてしまったという。 現場のストレス解消にも効果 「目に見えない効
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
WannaCry、ランサムウエアというよりむしろワームと考えるべきだった
5月12日に出現し、世界中の管理者やユーザーを泣かせた「WannaCry（ワナクライ：泣き出したい）」。「ランサムウエア」の枕詞が付いていたが、ネットワーク経由で増殖する「ワーム」でもあった。 感染防止の観点では、ワームである点をもっと強調すべきだった。そうすれば、社内ネットワークへの侵入を防げた可能性がある。 脆弱性を突いて感染拡大 WannaCryは、WannaCryptやWanna Cryptor、Wcryなどとも呼ばれる。感染後の挙動を見ると、WannaCryはランサムウエアの一種といえる。ランサムウエアとは、パソコンやファイルを暗号化して利用不能にし、復旧したければ金銭を支払うよう画面に表示して“脅迫”するウイルス（マルウエア）のこと。
日本マクドナルドが海外版Apple Pay対応へ、決済規格の勢力図に変化
NFC決済機能を持つ海外版Apple Pay、Android Pay対応スマートフォンや、カードを端末にかざすだけで支払いが完了する「Visa payWave」「Mastercardコンタクトレス」対応クレジットカードが使える。訪日外国人が2016年に年間2400万人を超え、今も増え続ける状況に備える。 同社は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、訪日外国人客が自国のマクドナルドと同じ感覚で支払いができる環境を整え、利便性を高める」（オペレーション＆テクノロジー本部）と狙いを説明する。 iPhone 7などのスマホはNFC決済に対応しているが、実は細部の仕様が国内外で異なる。海外版iPhoneは「Type A/B」、日本版iPhoneは「FeliCa」規格を採用。このため、外国人が海外版iPhoneを持って訪日しても、多くの店舗で支払いには使えない。
世界最大手グーグルでも不成功、強いものが負けるSNS逆説の法則
小倉大介です。現在SNSサービスを構築中です。米グーグルが2011年に鳴り物入りでスタートしたSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Google+」。でも、少なくとも僕にはGoogle+がうまく行ってるようには見えません。 「Facebookは毎日チェックするけど、Google+は最後にいつ使ったっけ...？」 多くの方がこのような利用状況だと思います。今回は世界最強のIT企業Googleが全力で作った「Google+」がなぜ失敗したのか？この原因について考察したいと思います。 実はGoogle+の失敗理由はGoogle+だけを見ても分かりません。視野を広げる必要があります。 そもそも大手が手掛けたSNSで失敗しているのは、Google+に限りません。世界最大の時価総額を誇る米アップルの音楽SNS「Ping」、日本最大手ヤフージャパンが手がけた「ヤフーDays」も失敗しています
ローソンの決済システムに障害、5時間半にわたってLINE Payなど利用できず
ローソンは2017年1月30日、決済システムおよびチャージシステムに一時障害が発生していたことを明らかにした。障害が発生していたのは、1月30日の9時30分頃から15時頃まで。影響を受けたのは約1万2000あるローソンの全店舗。 障害発生時、利用できなかったサービスは大きく（1）バーコードを使う決済、（2）プリペイドカードを使う決済、（3）プリペイドチャージ機能――の3種類。具体的には、（1）に含まれるのは「LINE Pay」と「アリペイ」の決済。（2）に含まれるのは「おさいふPonta」と「JCBプレモカード」の決済。（3）に含まれるのは、おさいふPontaと「au WALLET プリペイドカード」「WebMoney Card」「LINE Pay カード」「旅プリカ」および「dカード プリペイド」へのチャージである。 ローソンでは昼前に、本部から店舗へシステム障害について通知し、案内のた
三菱UFJがパブリッククラウド「AWS」採用、国内メガバンクで初
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、社内システムの一部をパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）上に刷新すると決めたことが2017年1月23日に分かった。5年で100億円規模のコストを削減するのに加えて、システム構築の期間を短縮し、フィンテック分野などで重要性が増している迅速なシステム開発を実現する。 パブリッククラウドを本格的に活用するのは、国内のメガバンクでは初めて。これを契機に、金融業界でのパブリッククラウド活用が加速する可能性がある。 初期に移行するシステムとしては、市場調査やフィンテック関連のシステムが挙がっている。 従来MUFGでは、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが中心となって構築した「総合金融プラットフォーム」など、グループ共通のシステム基盤としてプライベートクラウドに力を入れてきたが、今後はパブリッククラウドに舵を
銀行窓口から印鑑が消える、メガバンク3行の挑戦
国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。 銀行口座の開設や店頭での住所変更などの手続きには、届け出印が必須――。国内の銀行業務に深く根付いた印鑑文化を変えようと、日本のメガバンクが動き出した。 三井住友銀行は2017年3月までに、入出金や名義・住所変更のなどの諸手続きのため、印鑑に代わってサインの形状や筆圧を電子的に登録する「電子サイン認証」を一部店舗に導入する計画だ。 りそな銀行や埼玉りそな銀行は、指静脈情報を登録すれば口座を開設でき、生体認証で取引や諸手続ができる印鑑レスのサービスを、2019年3月までに全店舗に導入する計画。既にいくつかの店舗でサービスを始めた。 三菱東京UF
「Apple Pay」がロシアでサービスを開始、国内銀行最大手Sberbankが提携
米Appleは、モバイル決済サービス「Apple Pay」をロシアに拡大する。ロシア向けApple Payサイトによると、ロシア最大手銀行のSberbank of Russiaと提携しており、米Mastercardのカードに対応する。 ロシアでは、国内大手スーパーマーケットチェーンであるAtakやAzbuka Vkusaのほか、フランス大手ショッピングセンターAuchan、ドイツ家電量販チェーンMedia Marktなどでの支払いに利用できる。 複数の米メディア（The Verge、CNBC、Fortune、Apple Insiderなど）の報道によると、ロシア向けサービスは現地時間2016年10月4日に開始した。2014年に米国でスタートしたApple Payは、これまで英国、スイス、中国、オーストラリア、カナダ、フランス、香港、シンガポールにも展開されており、ロシアは10番目となる。
マイクロサービスで不可欠、作業効率化ツールを使い倒せ
システムを「小さく」作る設計手法であるマイクロサービスを企業システム分野で採用する機運が高まっている。前回（業務分野でマイクロサービス採用の機運高まる、狙いは「変更の速さ」）は、マイクロサービスの利点と課題を中心に解説した。 マイクロサービスを採用すると、システム変更の影響が小さくなり、改修しやすくなるメリットが得られる一方、小さなアプリ（サービス）の集まりとしてシステムを実現するので、そのぶん運用の手間がかかる。 業務システムをマイクロサービス型で実現する場合は、運用を効率化するためにツールを使い倒す姿勢が欠かせない。今回は、作業効率化ツールと使い方を中心に見ていく。 CIツールは「共有」が前提 作業効率化ツールとして、まずCI（継続的インテグレーション）ツールが挙げられる。CIはアプリの構築とテストを繰り返す開発手法のことで、CIツールはこれらの作業を自動化するものだ。OSS（オープン
インフラ側から見たApple Pay日本導入、その驚きと残念なところ
米Appleは9月7日（米国時間）、米サンフランシスコ市内で開催した同社スペシャルイベントで「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「Apple Watch Series 2」の3製品と、これら新製品で利用可能な「Apple Pay」の日本国内向けサービス開始を発表した。 写真1●9月7日に米サンフランシスコで開催されたスペシャルイベントにおいてApple Payの国内投入とiPhone 7でのFeliCa対応を発表する米Appleワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントPhil Schiller氏 Apple Payの日本上陸は歓迎する声と同時に、Appleにインフラの根幹を握られるという恐怖も入り交じった形での将来的な業界の変化が期待されていた。 一方で、今回の発表は完全に日本市場に溶け込む形でのサービスインとなり、より大きな爆弾的なものを期待していた筋にはや
広がるコンカーの輪、ぐるなびやパーク24など、「間接費改革で企業も社員も幸せに」
欧州SAP傘下の経費管理クラウドサービスベンダーであるコンカーは2016年9月8日、新たにぐるなびやパーク24などと同社サービスを連携することを発表した。企業の従業員の会食接待やレンタカー利用、日常的な移動などの経費を、スマートフォンなどを使って自動的に精算できるようにする。今秋から順次サービスを開始。コンカーは今後も連携サービスを順次増やす。 「企業が筋肉質になる鍵の一つが間接費改革だ。スマートフォンなどのITで間接費処理を自動化することで、従業員と管理部門は煩わしさから解放され、経営層はコストを大きく削減できる」。コンカーの三村真宗社長は、こう意義を述べた。 コンカーは交通費などの領収書をスマホで撮影して、経費精算を自動的に実行するクラウドサービスなどを提供している。9月7日には名刺管理サービスのSansan、経路検索サービスのヴァル研究所との連携によって、電車代などの近隣交通費に関す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ローソンが顧客のスマホを「セルフレジ」に、店内レジを通らず会計完了
JR北海道が「スマホ定期券」、無人駅でも購入可能
コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由
IoTと若者たちの感性が街の書店を救う！
