関連記事 ホロライブ・にじさんじ、中傷対策で協力　「タレントの人生を狂わせる」攻撃に歯止め バーチャルYouTuber事務所を運営するカバーとANYCOLORが、所属タレントへの誹謗中傷対策で協力すると発表した。連携体制を強化し、名誉毀損や“荒らし”行為などに対処していく。 中傷受け休止中のにじさんじVTuber「アクシア・クローネ」が“卒業”　「会社の方向性が合わず」 「にじさんじ」を運営するANYCOLORが、活動休止中だった「アクシア・クローネ」さんの卒業を発表。「自分のやりたいことと会社の方向性が合わず、継続して活動することが困難だと感じた」（アクシアさん）という。 にじさんじ、誹謗中傷受け配信者が活動休止　“荒らし”による業務妨害も　刑事民事で対応開始 ANYCOLORは、誹謗中傷により所属ライバーのアクシア・クローネさんが活動を休止すると発表した。他のライバーの配信でもスパムコ

「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。

技術や品質が「下」だとみくびっていた相手に、いつの間にか追い抜かれてしまう。そんな悪夢が再び繰り返されてしまうのだろうか。 最近、さまざまなメディアや専門家の間で、「日本のアニメ産業が海外で負けてしまうのでは」という脅威論が唱えられることが多くなってきた。 ご存じのように、アニメといえば日本のお家芸。ジブリにワンピース、進撃の巨人、最近では鬼滅の刃に呪術廻戦など、海外でも人気のアニメ作品は例を挙げればキリがない。が、そんな「世界一のアニメ大国」の座を、中国や韓国が脅かしつつあるというのだ。 根拠として指摘されるのは、近年、日本でアニメ制作を学んだ中国・韓国のクリエイターが帰国後、高いクオリティーの作品をつくっていることがある。また、世界に名だたる低賃金労働国家ニッポンの中でも、アニメ制作現場の過酷な労働環境は群を抜いており、ブラック労働に嫌気がさした技術者たちの「海外流出」が始まっているこ

愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「

デジタルツインレーベルでは、著名人の全身の3DCGデータ、身体的な特徴を捉えるモーションデータ、音声データを事前に取得。CG制作を手掛ける子会社、CyberHuman Productions（東京都渋谷区）や、社内のAI研究組織「AI Lab」の技術を活用して3DCGモデル化する他、本人の声を模した合成音声も作成する。 制作したモデルは、合成音声に合わせて口を動かす「リップシンク」が可能。ダンスや楽器を演奏するといった表現にも対応しているという。第1弾として、女優の富永愛さんの3DCGモデルを作成。その工程を収めた動画も公開した。 モデルは同社が定めるガイドラインに沿って制作、管理することで悪用を防ぐとしている。今後はディープフェイクを検知する研究を進め、著名人の著作権や肖像権を保護しやすい体制を整えるという。 現実空間の環境を仮想空間で再現する取り組みは、デジタルの双子という意味から「デ

政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に寄せられた意見を、かつての「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）にそっくりなUIで表示するWebサービス「デジタル庁板」が登場した。ユーザーは匿名か、ハンドルネームを使って投稿された意見にレス（返信）し、他のユーザーと議論できる。個人開発者の矢野さとるさんが12月2日に公開した。 返信はデジタル庁板内だけに表示する仕組みで、アイデアボックスのコメント欄には反映されない。「2ちゃんねる風のゆるいUIにすることで、どんな人でも（議論に）気軽に参加できるようになったらいいと思い開発した」（矢野さん）という。 デジタル庁板では、アイデアボックスに投稿された意見を、新着順やコメント数順で並べ替えられる。意見ごとに、アイデアボックス内でどれだけ賛成・反対・中立のコメントが集まっているかを、表やグラフで表示することも可能。「JaneStyle」「BB2C

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

米Appleは8月21日（現地時間）、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟（訴訟番号4:20-cv-05640）で初の裁判文書（リンク先はPDF）を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長（当時）を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「

カード情報の裏面への集約化はアメリカやシンガポールが先行しており、日本での対応は珍しいという。Visaブランドでは「Visaタッチ決済」を標準対応し、カード番号はVisaの規格に基づいて、裏面に4桁ずつ縦に記載した。 三井住友カードの佐々木丈也氏（執行役員兼マーケティング統括部長）は、「日本でもキャッシュレス決済の普及に伴い、コンビニやスーパーなどでカードを日常使いする機会が増えている。カード情報を裏面に記載することで安全性を担保し、利用者と利用シーンの拡大を目指す」と意気込む。

ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 数日前にTwitter上で指摘 Tapiaの脆弱性を巡っては、「Lance R. Vick」と名乗る宿泊客が10月12日に、「変なホテルのロボット『Tapia』（のプログラム）を書き換えると、他の客の映像や音声を取得し、遠隔地から任意のタイミングで視聴できる」とTwitterに投稿。ツイートには、端

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

放火事件で多数の犠牲者が出たアニメ制作会社・京都アニメーション（京アニ）への支援金を募るクラウドファンディングが8月19日、「Makuake」で始まった。アニメ産業を支援するNPO法人・ANIC（アニメ産業イノベーション会議）が、日本アニメーター・演出協会（JAniCA）の協力を得て実施。支援金から振込手数料を差し引いた全額を、京アニの口座に振り込む。 京アニをめぐっては、同社自身が支援金を受け付ける専用の銀行口座を開設している他、日本のアニメを配給する米企業のSentai Filmworksが、米国のクラウドファンディングサイト「gofundme」で支援を募っている。 ANICは「支援の方法は1つでも多く用意されているべき」とし、まだ日本では行われていないクラウドファンディングを行うことにしたという。Makuakeならクレジットカードによる決済もでき、「クレジット決済をしたい方など新たな

はじめに：満員電車では、とるべき“動き方”が存在する 新年度が始まって1カ月がたった。この4月に新しい職場、新しい部署、新しい環境で生活を始めた人も多いだろう。 特に新社会人は早速「満員電車」の洗礼に遭ったのではないだろうか。朝の特定時間帯における通勤電車は常軌を逸した乗車率となりがちで、4月はTwitterで「満員電車」がトレンド入りする日もあった。 熟練の社会人たちは、長年の経験から混雑した電車内において、瞬時に人の流れを察知し、うまく乗降者のラインコントロールを行い、不用意に人とぶつかることを避けることができるだろう。 しかし、満員電車に慣れていない人たちが多いとポジショニングが難しかったり、動き出しのタイミングをつかめなかったりするため、乗客同士の衝突が生じ、“お客さま同士のトラブル”による電車遅延が発生することになりかねない。 そこで、本記事ではデータサイエンティストである筆者が

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。（著作物の中には）誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す

PayPayは1月8日、モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード決済の24時間の利用額上限を2万円にすると発表した。昨年12月21日から、1カ月の利用上限を5万円としていたが、直近24時間の利用でも上限を設定し、クレジットカードの不正利用への対策を強化する。 複数のクレジットカードを登録していても、決済できるのは24時間で合計2万円まで。引き続き、Yahoo!マネーを使った決済や銀行口座からのチャージには上限を設けない。 同社はクレジットカードの不正利用対策として、1月中に3Dセキュアに対応する予定。利用上限の設定はそれまでの暫定措置としている。 関連記事 PayPay、クレカ決済の上限5万円に　不正対策整うまでの「暫定的措置」 モバイル決済サービス「PayPay」が、クレジットカード決済の上限金額を5万円に設定した。クレジットカードの不正利用問題を受け、暫定的な措置として実

AirPodsが左耳用、右耳用、バッテリーケースと「バラ売り」されているのはメルカリだけではない。Amazon.co.jpでAmazonプライム対象になっているものもある。 価格相場はメルカリで片耳用が4000円台から7000円台。Amazonでは右耳が7479円、左耳が7495円と少し違う。 Appleはちゃんと片耳、バッテリーケースの交換品を提供している。にもかかわらず販売されている理由はなぜだろうか。 AirPodsはなくしやすい そもそも、AirPodsは紛失しやすい。耳の形に合わない人も多いので外れやすいと訴える人もいる。風に吹き飛ばされた、いつの間にかなくなっていた、落として踏んだ、トイレで流したなど様々な理由で失われていく。お経を書いていてもおそらく効果はない。 これからの季節はマスク、マフラーなどに引っ掛けてとか、さらになくす機会は増えそうだ。雪道に落としてしまうと冬のライ

消費者庁は3月29日、DMM.comと家電ベンチャーのUPQ（東京都文京区）が販売する液晶ディスプレイについて、両社サイトの広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、両社に再発防止を求める措置命令を出した。リフレッシュレート（1秒間当たりの画面の書き換え回数）に誤りがあった。 対象商品は、UPQが販売した4Kディスプレイ3機種と、同社がDMM.comにOEM供給（委託者のブランドで製品を生産すること）した2機種。消費者庁によると、両社は各商品について、前後のフレームから中間的なフレームを新たに生成し、映像を補完する倍速駆動という技術を搭載していると、Webサイト上に表示。1秒間当たり60フレームの映像を、120フレームの滑らかな映像にして映し出せるとしていたが、実際にはそうした機能は備わっていなかったという。 具体的には、DMM.comは「4K／60p，120Hz駆動，HDCP2

「黙ってろクズ。品性は金で買えないぞ？」「陰キャがなに期待してんの？」――人工知能（AI）搭載キャラクター「罵倒少女：素子」が復活する。ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）と丸井グループは、少女のキャラに罵倒してもらえるWebサービスを3月23日に公開する。4月8日まで。 イラストレーター、mebaeさんの作品「罵倒少女」に登場する黒髪少女「素子」（もとこ）とチャットを楽しめるサービス。SMEなどが開発するAI「PROJECT Samantha」を活用し、ユーザーが入力した言葉の意味を推測してキツイ言葉を浴びせる。2016年夏にβ版を「pixiv」上に公開し、12日間で約27万人が約730万回の会話（主に罵倒）を体験した（関連記事：“ドS”人工知能「罵倒少女」開発の狙いは？　ソニーに聞く）。 新サービスは、丸井とタッグを組み、「罵倒少女×○I○I　AIに罵倒される春休み～おいお

「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.