キーウ市内に掲げられた、連帯を示すためのイスラエル国旗（2023.10.8）（写真:ロイター/アフロ） ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。 米国より目立つイスラエル支持の世論　キーウ国際社会学研究所（KIIS）が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。 イスラエルのガザ空爆で発生した死者の周囲に立つ人々（2023.12.5）。民間人の死傷者が数多く発生しているガザ侵攻により、イスラエルを外交的に支持する先進国でも批判は高まっている。（写真:ロイター/アフロ）

激戦が続くウクライナ東部の前線に位置するアウディイウカの街は、がれきの山と化しているが、それでも避難を拒否する住民が残る。 ロシアの全面侵攻が始まる前は住民3万人以上だったアウディイウカの人口は、昨年夏の時点で約1650人に減り、今年1月末には1000人余りとなった。大勢が避難したが、大勢がロシア軍の攻撃で殺害された。

【キーウ共同】米CNNテレビは23日、ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化し、侵攻を続けるロシア軍との戦闘で不利な状態だと報じた。指揮官の一人は、ロシア軍とウクライナ軍が保有する砲弾の差は「10対1」だと話した。 防衛を続ける東部ドネツク州アブデーフカの近くでは砲弾不足により、昨年の大規模反攻時と比べて発射数が半減。やむを得ず、爆発しない種類の砲弾を打ち込んだこともあったという。 23日はロシア軍がウクライナ各地にミサイル攻撃を仕掛けた。東部ハリコフで8歳の女児を含む8人が死亡した。ウクライナメディアによると、変電所などの電力関係設備なども損壊し、大規模停電が発生した。

2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。 しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。 一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。 目立つロシア軍の冷静さ しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。 ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も

ロシアによるウクライナ侵略戦争は2度目の厳冬期を迎え、ウクライナ軍は厳しい戦いを強いられている。一方、欧州連合（EU）への早期加盟を目指すウクライナでは、政府による情報統制が強まる戦時下でも、ジャーナリストが国民の知る権利のために奮闘。12月中旬に来日したウクライナの代表的なネットメディア「ウクライナ・プラウダ」のセウヒリ・ムサイエワ編集長（36）は「戦時下のジャーナリストの使命は不正や腐敗から国を守ること」と強調し、「ウクライナ消滅を狙うロシアとは戦う以外の選択肢はない」と訴えた。「ウクライナ・プラウダ」は優れた調査報道で国際的にも評価の高いウクライナメディアの一つだ。（編集委員・常盤伸）

【ウィーン=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領と軍トップのザルジニー総司令官の関係が悪化しているとの見方が広がっている。6月に始めた反攻が失敗に終わったことへの責任問題や、国民的な人気があるザルジニー氏への大統領側の警戒感が背景にある。ウクライナに侵攻を続けるロシアの攻勢が強まる中、戦闘への悪影響も懸念されている。「軍司令部は一つもそのような（動員の）数の要請をしていない」。ウクライナメ

アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支

バイデン政権は現在、中国と台湾との緊張の激化にも備えながら、中東と欧州での戦争に対応しようとしている。 これらすべての出来事が、ドナルド・トランプが落とす長い影の下で進行している。 前大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性は、米国の未来と世界における米国の役割について重大な疑問を投げかける。 欧米で宙に浮くウクライナ支援 これらの出来事の組み合わせは、米ワシントンの政府庁舎で手に取れるような緊張感と不吉な予感を生み出している。 バイデン政権に襲いかかってくる危機の数の多さだけでなく、例えばウクライナと中東での戦争など、多くの危機が間違った方向に進んでいるという事実も響いている。 世論調査では、ジョー・バイデンが不利な状況に立たされている。 外国での危機は近く正念場を迎える可能性がある。 「今後3カ月間で今後数年間が決まる可能性がある」というのが、ある米政府高官の見立てだ。 民主党の大物政治

ウクライナ領に住み、ウクライナに親族や後見人がいる子どもなのに、ロシア軍によって強制的に移送させられる――。そんな事例が後を絶ちません。実態はどのようなものなのか。ウクライナ政府で、子どもの人権に関する大統領顧問を務めるダリア・ヘラシムチュクさんにオンラインで話を聞きました。 ――ウクライナ政府によると、1万9500人以上の子どもが連れ去られたということです。 強調しておきたいのは、それはあくまで個人情報を元に、私たちによって「確認された人数」であるということです。ロシア軍の占領地域で何が起きているのか、正確なことはわかりません。私たちの推計では、ロシアが誘拐した子どもは20万～30万人になる可能性があります。 確認された帰還者は2%弱　――ウクライナ政府によると、帰還した子どもは387人にとどまります。なぜこれほど少ないのでしょうか。 子どもを帰還させるための普遍的なメカニズム（仕組み）

ウクライナで徴兵を逃れるために国外に出た男性が2万人近くに上っていることが、BBCの取材でわかった。危険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。さらには、あっせん業者を通じて役人にわいろを払い、兵役免除の証明書を入手する方法も横行している。 BBCは、ウクライナと国境を接する各国から不法入国者のデータを入手。昨年2月から今年8月末までにウクライナから不法入国した男性が、計1万9740人に上ることを確認した。

ウクライナ人の妻を持つ日本人ジャーナリスト。人々が戦い続ける理由とは 『ウクライナ・ダイアリー　不屈の民の記録』レビュー 書評家・作家・専門家が《新刊》をご紹介！ 本選びにお役立てください。 『ウクライナ・ダイアリー　不屈の民の記録』 著者：古川英治 書評：小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター専任講師） 2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、多くの「ウクライナ本」が出た。日本で出版されたものだけでも相当の数に上る。ロシアのウクライナ侵略を歴史的観点から説明しようとするもの、軍事的な戦況分析、日本であまり知られていないウクライナという国について書かれたものなど、その内容も多彩だ。 しかし、本書『ウクライナ・ダイアリー』は少し毛色が違うように思う。ちょっとおかしな話かもしれないが、一読した上で想起したのは椎名誠の『パタゴニア　あるいは風とタンポポの物語り』だった

KYIV — The cluttered car carrying a mother and her 12-year-old daughter seemed barely worth the attention of Russian security officials as it approached a border checkpoint. But the least conspicuous piece of luggage — a crate for a cat — was part of an elaborate, lethal plot. Ukrainian operatives had installed a hidden compartment in the pet carrier, according to security officials with knowledge

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話題の新刊『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのかデジタル時代の総力戦』（高橋杉雄編著・文春新書）を借りよう。 編著者は「まえがき」にこう記す。 本書は、筆者だけでなく、福田潤一氏、福島康仁氏、大澤淳氏によるもので、もともとは笹川平和財団で行っていた「新領域における抑止の在り方」事業での研究成果を出発点にしている。（中略）本書はその議論の成果をベースにした上で、「次の戦争」になる可能性がないとは言い切れない台湾海峡有事との関連で読みとれることを論じたものである。 以下、その「台湾海峡有事との関連で読みとれること」に的を絞る。編著者は「第1章ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか」で、こう指摘する。なお、以下に登場する「QDR」とは、米国防長官が行なう「4年ごとの国防計画の見直し」（防衛白書）を指す。 2014年3月4日に公表された2014年版QDRでは、「米国はヨーロッパの平和と繁栄を達成す