子供たちのスマホ依存と、ソーシャルメディアの影響によるメンタルヘルスの悪化が世界中で問題視されている。子供たちを守るための方法についてさまざまな議論がなされており、厳しい使用制限を訴えるジョナサン・ハイトの主張についても、「クーリエ・ジャポン」では伝えてきた。 しかし、それとは異なる主張をする専門家もいる。英国政府にアドバイスを重ねてきたソニア・リビングストン教授に、子供たちをデジタル環境のなかでどう守ればいいのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 分裂しがちな「子供のスマホ依存」への対処法 子供のスマートフォン利用に関する議論は、両極端にわかれがちだ。 一方は、テクノロジーによって壊れやすくなった世代に着目する。彼らが重視するのは、ソーシャルメディアがメンタルヘルスの悪化の原因になっているという研究だ。彼らの主張する解決策は、米国の社会心理学者ジョナサン・ハイトによって示されて

「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

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【シリコンバレー=山田遼太郎】心の健康を害する懸念から、米国で子供のSNS利用を制限する取り組みが広がっている。南部フロリダをはじめ、全米50州のうち35州が規制など子供の保護策の導入に乗り出す。企業の対策が不十分とみて州や連邦議会が動きを強めるが、実効性を持たせる制度づくりには課題が残る。全米7割の州、規制にかじ「利益のために子供を中毒にして奪っていくのは、デジタルの人身売買だ」。フロリダ

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

現代SNSで最も重要なのは、「拡散しない」倫理ではないか？　ー『〈公正(フェアネス)〉を乗りこなす　正義の反対は別の正義か』から考える 最近SNSについて取材を受けていた。『推しの素晴らしさを語りたいのに「やばい！」しか出てこない』（以下『推しやば』）の流れで最近のSNS空間についてどう思うのか、という話だった。たまに、取材を受けているなかで思いもよらない質問をされ「あ、自分はそんなことを考えていたのか」と自分で自分の回答に驚くようなことがあるのだが、今回はまさにそれで、その質問とは「三宅さんが今SNSで発信する上でもっとも気を付けていることは何ですか？」というものだった。SNSを見る、ようは受信者側としての心得はそれこそ『推しやば』のなかでもあれこれ書いた。が、発信者側としての心得……と一瞬考えたなかで、自分が回答したのは「RTする内容に気をつける」というものだった。これが喋っていて、あ

米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月9日（現地時間）、サブスクリプション型クラウドストレージサービス「Google One」の加入者数が1億人を突破したとXの公式アカウントで発表した。Googleが前日発表した「Gemini Advanced」を使うには、新たに追加された「AIプレミアムプラン」に加入する必要がある。 Google Oneは、「Googleドライブ」の有料版。2018年からこの名称になっている。月額250円の100GBから月額19500円の30TBまで、複数のプランが用意されている。AIプレミアムプランは2TB月額1300円のプランで利用できるサービスにGemini Advancedへのアクセス機能を追加したもので、月額2900円だ。最初の2カ月は無料で試せる。サポートページによると、5TB以上のプラン加入者はプランを変更せずに2カ月間はGemini Advans

1月末に漫画「セクシー田中さん」の作者である芦原先生が亡くなられるという痛ましいできごとがおきてから、既に一週間以上が経過していますが、その経緯をめぐる関係者の姿勢をめぐり、今も大きな議論が続いています。 象徴的なのは、6日の段階で漫画「セクシー田中さん」の出版社である小学館が、今回の件に関する経緯などを社外発信する予定は無いと社員向けの説明会を開いていたことが報道され、それに対する大きな反発の声が上がっていたことでしょう。 参考：小学館　芦原妃名子さん急死の経緯、社外発信の予定なし　説明会受け、社員からは反発の声も その反発を受けてかどうかは分かりませんが、8日になって、小学館の現場編集者が声明を発表するなど、対応する動きも出てきています。 参考：小学館、芦原妃名子さん死去で読者・作家・関係者へコメント　現場編集者が声明「私たちは対策を考え続けます」 今回の件が、最悪の結果になってしまっ

能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ

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<span title='2024-01-17 00:00:00 +0900 +0900'>2024年01月17日</span>&nbsp;·&nbsp;5 分&nbsp;·&nbsp;2053 文字 身近な人がデジタルデトックスをやるということを聞き、自分もこれは必要かもしれないかもなと感じたため、自分なりにデジタルデトックスもどきを実践してみています。 実践し始めて１週間ちょっとしか経っていないですが、すでに多くの良い変化を感じられているのでメモしておこうと思います。 なぜ始めたか、何をしているか#はじめに述べたデジタルデトックスすると言っていた人と話している中で、自分は短時間で得られる刺激に悪い意味で慣れてしまっていることに自覚的になりました。 例えば、YouTube Short や Twitter、インスタのストーリー、社内の Times など。 短時間で得られる刺激を摂取しすぎて

インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者

最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え

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