内地の人間が自分たちの論理で動くから… この日の夕方、関東地方出身で沖縄在住のジャーナリスト・X氏に話を聞いた。X氏は、沖縄の人々のことが「今でもよくわからない」と言う。 「取材した後、その相手と一緒にバーに行ったりするわけですよ。すると真逆のことを喋り始める。本音で語ってもらった時に愕然とするんです。沖縄には表裏一体で両方の意見を持ってる人が多い。会う相手によって言うことが変わる。Aパターン、Bパターン、Cパターンというように、一人の人間であっても違うことを言うんです。でも、どれも本人なんですよ。ウソをついているわけではありません。 私も全国各地で取材をしてきましたから、『大体これがボリュームゾーンの意見だろうな』という直感が働くのですが、沖縄ではそれが通用しない。山でなく、カステラみたいなんですよ。どこを切っても沖縄の声ではあるものの、突出した意見がない。だから、考えれば考えるほど沖縄

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

１３日午後１０時すぎ。「ヘリが集落を旋回している」という名護市安部（あぶ）区民の連絡を受けて同区に向かった同僚の西江千尋記者から、一報が入った。宜野座村での夜間訓練の取材を終えたばかりだったが、同じ違和感を覚え、安部に向かった。 同１１時３５分。本社から「沖縄本島東海岸にオスプレイが着水したようだ」との連絡。その後「津堅島沖」「浜比嘉島沖」などと携帯メールが鳴り続け、情報は錯綜（さくそう）。現場がどこなのか、雲をつかむような話だった。 １４日午前０時すぎ、安部集落のすぐ脇の海岸に着いた。月明かりの下、海岸北側に広がる岩場がぼんやりと見えた。干潮で滑る岩場や水たまりを進むと、岩ではない影が一つ。「まさか」。黒い影に夢中でシャッターを切り、画像モニターを見た。身震いと怒りが一気に込み上げた。墜落したオスプレイの残骸（ざんがい）だった。 記者は私一人だけ。海面には数個の明かりが見えて、米兵の捜索

米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 ７２年に日本に返還される前の米軍統治下の沖縄で、核兵器が配備されていたことは、すでに米公文書から明らかになっている。 写真はＮＳＡホームページ（http://nsarchive.gwu

2014年11月の県知事選挙で、翁長さんが10万票差をつけて勝ちました。割合でいうと、県民の6割が翁長さんを支持し、4割は支持しなかったということになります。翁長さんが勝ったことで、辺野古の地域的に大きな変化がもたらされたかというと、あまり状況は変わっていません。 翁長さんは現政権の「粛々」という言葉に強い抵抗を示しましたけど、私はウチナーンチュであると同時に日本人としての自意識も持っています。国防や国益論を前面に打ち出して「辺野古に基地が必要だ」と言われたら、それを全否定することはできないです。とはいえ、基地が来るなら来るで、土足で来られるのは困ります。珊瑚をつぶして海を埋め立てる。騒音被害をまき散らすオスプレイを配備する。誰が見たって、心情からいうとそれは来てほしくありません。私だって本音を言えば基地はいらない。 Photo by PIXTA これは沖縄に限ったことではなくて、みなさん

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

辺野古をめぐる思惑 つい先日のことである。早稲田大学グローバルエデュケーションセンターが開講している「21世紀世界における戦争と平和」というオムニバスの講座で「基地が辺野古にもたらしたもの」と題した講義を行ったときのことだ。講義が終わった後、1人の学生が私に近づいてきてこう質問した。「首都大学東京の木村草太先生の議論についてどのようにお考えですか。私は住民投票をやって沖縄の意思が明確に示されれば、流れが変わるのではないかと思うのですが」。 ポリタスにも寄稿している憲法学者の木村草太氏は、辺野古に普天間代替施設という名の新しい基地を建設するためには、憲法95条に基づいて住民投票をもう一度名護市で行う必要があると主張している（『沖縄タイムス』2015年2月1日付朝刊）。件の学生は、この主張について質問してきたのである。 Photo by 初沢亜利 私は、こんな情報まで知っている熱心な学生がいる

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち

基地移設問題で揺れる沖縄。1万人を超える海兵隊員が駐留していますが、その「抑止力」については意見が分かれています。しかし、地政学者で軍事問題に精通した奥山真司さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、それらの議論で決定的に欠けている視点があると指摘。それは、「アメリカ海兵隊は日本にとっての『人質』である」というものだと言うのですが…、米海兵隊が日本の人質ってどういうことなんでしょうか。 沖縄駐留の米海兵隊は「トリップワイヤー」的な「人質」なのである おくやまです。 今回は、日本の「産経新聞」に掲載されていたトピックについて少々。 私の番組でも取り上げたのですが、産経新聞に毎週金曜日が掲載している「金曜討論」というコーナーの記事をとりあげてみたいと思います。 【無料動画】沖縄の海兵隊は人質(＝トリップワイヤー)である。 この記事は、毎回2人の識者が出てきて、1つのテー

この会談において、安倍首相は、沖縄の普天間海兵隊航空基地の移設問題にも言及し、「“抑止力を維持する”ために、危険極まりない普天間航空基地から危険性が低くなる辺野古の新設航空基地に海兵隊（アメリカ海兵隊「第3海兵遠征軍」主力）を移転させる」という論理に立脚して、不退転の姿勢でもって辺野古航空基地の建設作業を推し進めることを約束した。 辺野古移設で実際的な抑止力は低下する 果たして日本政府が主張するように、辺野古航空基地に海兵隊が移転することは「抑止力が維持される」ことになるのであろうか？　日本側が期待している在日アメリカ海兵隊の戦闘能力という純軍事的な側面のみに焦点を絞るならば、「抑止力は低下する」ことになる。 普天間航空基地には、「第1海兵航空団」のうち回転翼飛行部隊、つまりオスプレイ部隊と輸送ヘリコプター部隊が配備されている。

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。 最近の著書 『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日 、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。 同氏には東アジアの｢リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。 米国は多くの国と協力をする必要があ

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち

日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が「長期的には解決策にならない」と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。　今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。　普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という

名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は５日午後、「工事用の仮設道路（３本、計２８００メートル）の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の２件を承認した。仲井真氏の任期は９日までで、退任４日前に、工事の進捗（しんちょく）に影響を与える重要な判断を下した。

ダグ・バンドー氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手経済誌フォーブスは２６日付電子版で、米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、１６日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。 バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。 朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の９１１番（米国の緊急通報番号）であるべきでない」と強調した。 バンドー氏は緊急

わかりやすい対談形式の「深読みジャパン」で基本内容を押え、それを専門的な内容に及ぶ「分析メモ」で復習し理解を深めるという、ハイブリッド型の文章で再構成された本書。『新帝国主義編』では、チャイナ・シフト、新帝国主義、沖縄独立、ブロック経済などを、『戦争予兆編』では、アラブの冬、反知性主義、イスラーム国などをキーワードに“世界のこれから”について読み解いていきます。 ・佐藤優の10分で読む未来 キーワードで即理解 新帝国主義編 （定価：800円／税抜）Amazonはこちら 楽天ブックスはこちら ・佐藤優の10分で読む未来 キーワードで即理解 戦争の予兆編 （定価800円／税抜）Amazonはこちら 楽天ブックスはこちら 沖縄県知事選から一夜明けた11月17日――。沖縄に深い思いを抱く作家の佐藤優氏が、今後予測される展開や国政に与える影響までを、佐藤氏のメールマガジンでおなじみ、文化放送の人気ラ

11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ

「沖縄の人々の民意が尊重されるべきだ」——。 普天間基地の移設問題が取り上げられるたび、あるいは沖縄で選挙が行われるたびに、東京など沖縄以外のテレビや新聞にはそんなニュアンスの主張があふれます。今回の県知事選でも、そうしたシーンがふたたび繰り返されるのではないかと思います。 しかし、外からみれば、現実に沖縄の「民意」が尊重されるべきだと考えている日本人はほとんどいないと感じられるでしょう。 基地負担の問題はもっぱら、沖縄県と日本政府だけが当事者であるかのように扱われてきました。わが県にこそ基地を移設すべしと他県のローカルメディアが唱えることはないし、本来の当事者であるアメリカ政府との共依存関係を根本的に見直すよう求める主張がマスコミやネットで盛り上がることも、国政選挙の際に声高に論じられることもありません。 だから日本人は不誠実だ、と言いたいわけではありません。 むしろ、沖縄のように「周縁