北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News〕 レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮 「チキンゲーム」へ 米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。 他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。 それが、北朝鮮の米国（その他日本を含む反北国際社会）に対するレッドラインであろう。 日本は、アメリカ合衆国（America）、英国（Britain）、中華民国（China）およびオランダ（

2017年8月15日、靖国神社にて。「ヴォックス」も別の日に靖国神社を取材している PHOTO: TARO KARIBE / GETTY IMAGES 「欧米のあなたたちに言ってもなかなか理解されないでしょうけど、日本型の民主主義なんですね。天皇という存在が一番頂点にあって、それで何千年も日本という国は運営されてきたわけです」 こう語る桜井誠（政治団体代表）をはじめ、「新しい歴史教科書をつくる会」など、日本の「右派」の現場を取材した米オンラインメディア「ヴォックス」のドキュメンタリー動画が注目を集めている。 公開から3ヵ月強で100万再生を超えており、いまも反響を呼んでいるのだ。以下に埋め込んだ動画には、日本語字幕も用意されている。

クリストファー・ノーラン監督の新作、『ダンケルク』。第二次世界大戦前半の大きな転換点となった、フランスからのイギリス大陸派遣軍およびフランス軍の撤退作戦を、現場の兵士たちや救出に向かう民間船の目線で描いた作品です。 『ダンケルク』公式サイト 先日筆者も劇場まで見に行ったのですが、印象的だったのが「結局これどこが面白いの!?」と喋りながら出てきた観客がいたことでした。そう言いたくなる気持ちは非常によく分かります。なんせ『ダンケルク』は普通の映画と異なり、「キャラクターと、彼らによって紡がれる物語」を描写した作品ではありません。 巨大なIMAXのスクリーンに映るのは、広大なドーバー海峡や、だら～っと広がったダンケルクの海岸。そしてその間で右往左往する人々の、その右往左往の断片だけがごろりと転がっているような映画です。 キャラクター性が希薄な登場人物たち 『ダンケルク』は3つの異なる時間軸を混ぜ

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域など一部を除き解除されて半年がたった。政府は早期復興を標榜（ひょうぼう）し、避難指示の解除を進めたものの、生活環境への不安などから帰還者らは１割程度にとどまる。仕事や教育、放射線の影響への懸念もあり、避難した家族がともに地域に帰還することは容易ではない。戻った人々には、失った生業をどう立て直すか、という課題が重くのしかかる。人口減を防ぐため、原発廃炉など新産業に従事する新住民の転入を図る自治体もある。まちやむらの再生をかけた模索が続いている。

北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発の進展を受け、日本国内では核兵器の「持ち込み」をめぐる議論が一部で高まっている。持ち込みとして想定されるのは、米軍の核兵器であり、それを日本に持ち込むことで北朝鮮の脅威に対応すべきであるとの議論が聞かれる。日本による独自の核兵器開発・保有に比べると敷居が低いと考えられるため、議論もより活発になるのだろう。 しかし、実際に核兵器の「持ち込み」が何を意味し、いかなる効果を持つことが考えられるのか、そして現実にいかなるオプションが存在するかについては、必ずしも理解されているとはいえない。

東日本大震災の被災地では、介護が必要なお年寄りの割合が震災からの５年間で２倍以上に増えたことが厚生労働省の研究班が宮城県内で行った調査でわかりました。研究班では、「働いていた高齢者が被災をきっかけに閉じこもるケースが増えたことが原因の一つと見られ、高齢者の社会参加を進めていく必要がある」と指摘しています。 それによりますと、去年３月の時点で介護が必要な人の割合は１６．４％に上り、震災当時の６．３％に比べ５年間で２倍以上増えました。増加の幅も全国平均と比べおよそ２０倍と急増していて、研究班では漁業や農業などをして働いていた高齢者が被災をきっかけに閉じこもるケースが増えたことが原因の一つと見ています。 調査を行った研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「高齢の被災者にもう一度地域に出てもらい社会に貢献する役割を担ってもらうなどの社会参加を進め、介護が必要な人がこのまま増えていかないようにし

「いまの福島に必要なのは、支援じゃないんです。最大のプレゼントは人の行き来なんです」 ほぼ日社長として事業を通じて東北、そして福島に関わってきた糸井重里さんはそっと語った。いま、福島とどう向き合えばいいのか。 2011年3月11日からのことが、なんとなく気にはなっているけれど、どう関わっていいかわからない。 福島について、なにか調べようにも「もう福島には住めない」「危ない土地だ」という論が目立って、なんとなく関わりを避けてしまう。 震災、原発事故からまもなく6年半ーー。 少なくない人にとって、福島はそんな土地になってしまっている。 それをどう考えたらいいのか。話は広島のことからはじまった。 《ネガティブな感情を刺激する言葉は薄く広く、人々の意識のなかに残っていく》——僕は終戦直後（1948年）の群馬の生まれですが、子供のころ、近所の人たちのひそひそ声はふつうに聞こえてきましたよ。 「広島か

“正史”ではない。その時代においては当然すぎて言語化も記録もされてこなかった、日常の暮らし。その人の退場とともに消えてしまうはずだった個人史。だが、そうしたものの積み重ねによって「故郷の輪郭」は描かれるのであり、大災害で大切な思い出を奪われた住民にとっては、何より大きな心のよりどころとなる。 人は話したり聞いたりしているうちに、自分でも忘れていたことが芋づる式によみがえるものだ。放っておけば細っていってしまう「記憶の糸」を、太く編み直せる－昔がたりの意義の一端と、開催を心待ちにするリピーターが多い要因もそこにあると思う。会をのぞけば、そこにいる人たちの目がきらきらしていることに気づくだろう。お年寄りも昔のことを知らない若い人も、一様にだ。 来場者はそれぞれ、ふるさとを立体的によみがえらせるためのピースを持っている。欠けていたピースも誰かが持っていたり、自分の一片を差し出すことで新たなものが

2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。 ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。 2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。 今回の原告は、2013年に同様の訴えを起こしている239人の裁判と、今後、併合する可能性があるとも言われている。福島原発事故から6年以上が経った今も、

核使用に歯止めをかけていた核抑止、核のタブーが無効になりつつある　KIPA-Sygma/GETTY IMAGES ＜核の使用は人道的に許されない――第2次大戦後に確立された国際規範が「時代遅れ」と言われて捨てられる日は遠くない？＞ 詩人T・S・エリオットの表現を借りれば、この夏のアメリカと北朝鮮の核の威嚇合戦は、「爆発音ではなく泣き声で」終わるかに見えた。だがそれも8月29日までのこと。その朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本上空を通過して太平洋上に落下した。 その結果、どうすれば米朝核戦争を防げるかという、根本的な問いが息を吹き返した。今回とりわけ注目すべきなのは、アメリカの一部政策当局者の間で、北朝鮮のように道理の通じない相手には、核の報復をちらつかせても、核の先制攻撃を抑止できないのではないかという見方が浮上していることだ。 H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）

＜東日本大震災の被災地で、「震災遺構」を保存するか解体するかが議論になっている。何とも難しい問題ではあるが、ここには「本物信仰」という固定観念が関わっているのではないか。仙台市若林区の被災地を見学して、ひとつ印象に残ったのは「偽物」のバス停だった＞ 先日ある研究会で、東日本大震災の被災地を見学する機会があった。「震災遺構」について考えるというのがその回のテーマであり、その保存が問題になっている場所を実際にいくつか訪問し、そのあと、仙台で行われた地元の方々のこのテーマでのディスカッションに立ち会わせてもらった。 何とも難しい問題には違いない。防災無線で住民に最後まで避難を呼びかけ続けて殉職した女性職員の美談で知られる、あの南三陸町の防災対策庁舎にも行ったが、震災の記憶を残すために保存したいという人々と、そこで家族を亡くし、見るのがつらいので早くとりこわしてほしいという人々がおり、なかなか折り