【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日までに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことを伝える特集記事を掲載。韓国の専門家の話などを引用した上で、協定破棄による「最大の勝者はおそらく、北朝鮮になる」と報じた。 記事は協定破棄について、北朝鮮に関する同盟国間の情報共有が極めて重要と考える米国を失望させたと指摘。「日韓の情報共有は両国のみならず、米国にとっても重要だ。両国に対話を続けるよう求めている」とするポンペオ米国務長官の発言を伝えた。 また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」幹部のハリー・カジアニス氏がツイッターで「事態はさらに悪化するだろう。両当事者を和解させることができるのは米国のリーダーシップだけだ」として、トランプ政権の仲介を求めたことを紹介。 米国務省の朝鮮半島問題専門家だったミンタロウ・オバ氏が、

さはし・りょう／国際基督教大学卒業後、東京大学大学院博士課程修了。神奈川大学教授を経て現職。著書に『米中対立』（中央公論新社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国（ホワイト国）除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ（てこ）」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより直接的に利益を得てきたのは韓国だ。これを破棄してまで、韓国が何を目指すのか、そのゴールはまったく見えない。（東京大学東洋文化研究所准教授　佐橋 亮） 韓国的にもありえなかった GSOMIAの破棄

さはし・りょう／国際基督教大学卒業後、東京大学大学院博士課程修了。神奈川大学教授を経て現職。著書に『米中対立』（中央公論新社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国（ホワイト国）除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ（てこ）」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより直接的に利益を得てきたのは韓国だ。これを破棄してまで、韓国が何を目指すのか、そのゴールはまったく見えない。（東京大学東洋文化研究所准教授　佐橋 亮） 韓国的にもありえなかった GSOMIAの破棄

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我が家が暮らす埼玉県。「ださいたま」だの「海なし県」だのと揶揄されることもありますが、冒頭の写真を見て欲しい。よく見て欲しい。 埼玉県はほぼ全域荒川。埼玉は荒川と言っても過言ではない。 そんな主張をビシバシ感じる施設、埼玉県立川の博物館へ遊びに行ってきた話です。ちなみにこの施設、日本一の水車をアピールポイントにしていますが個人的に日本一を名乗るためだけに作った日本一には興味ないのでそこのところはすっ飛ばして、アウトドアクラスタが食いつきそうなところだけ紹介するのが今回の記事です。 荒川大模型173 先ほど日本一を名乗るための日本一に興味はないと言いましたが荒川の、荒川の源流から河口にいたる全てを1/1000で模型にした荒川大模型173は別です。これはやってしまった結果日本一なので別です。 1/1000と言われても分かりにくいと思いますので、後ろにある直径24mの水車と見比べていただければそ

韓国の左派「敵は日本で、味方は北朝鮮」［ロンドン発］韓国大統領府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことについて米国では、同盟国を軽視するドナルド・トランプ大統領に対し、調停に動くよう求める声が一斉に上がっています。 北朝鮮問題に詳しく、トランプ大統領に厳しい釜山大学校のロバート・E・ケリー教授（政治科学）は「GSOMIA破棄は馬鹿げた考えだ」とツイート。 「しかし韓国の左派が日本はパートナーで北朝鮮は敵だというGSOMIAの仮定を共有していないことを多くの西側アナリストは理解していない。韓国では左派は反対の認識を持っている。世界は今、韓国が日本と北朝鮮を巡り、いかに分極化しているかを知りつつある」 「トランプ氏が再選されたら、さらに同盟国に注意を払わないようになり、在韓米軍を撤収するかもしれないと私は考えている。すべてがバラバラになる」 「トランプ氏はこの結果を歓迎し

アメリカの太平洋艦隊司令官も激怒した 韓国軍はその後、他国にも「参加艦艇は、自国旗と韓国旗を掲げることを『原則』とする」と、「あくまでも『原則』」という逃げ道を用意しながらも要請し、結果として日本、中国は参加せず、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどは軍艦旗を下ろさずに参加しました。 旭日旗を下げる自衛官　©ロイター＝共同 この観艦式でさらに驚いたのは、観艦式終了後の出来事でした。文大統領は会場の済州島に滞在しながら、韓国海軍主催のパーティーには顔を出さず、同島内で開かれていた、ある市民団体の会合に参加したのです。 実はこの観艦式では、市民団体が海上封鎖をして、アメリカの空母が入港できないトラブルが発生していましたが、まさに文大統領が会合に参加した市民団体が封鎖していたのです。アメリカの太平洋艦隊司令官も激怒したと聞いています。 文政権の韓国はもはや「西側」の国ではない さらに同

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

中国が韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に対し、韓日米に劣らず大きな関心を見せている。韓日米の軍事協力に反対し、その媒介となるＧＳＯＭＩＡに否定的な立場を見せてきたからだ。 中国国営新華社通信は２３日、ホームページの「新華ＦＯＣＵＳ」項目で「韓国が日本と軍事情報保護協定を結ばないことにし、日本がこれに抗議した」と題してこの問題を詳細に扱っているのが代表的な例だ。 環球時報もこの日、「韓国が米国の勧告にもかかわらず下した決定で、日本が反撃に出るのか、また米国はどんな反応を見せるかが気になる」とし「これに対する答えを待つのはただ韓日米の３カ国だけではないだろう」と報じた。中国も関心を持って眺めているということだ。 現在、中国メディアを通じて表れている中国の姿は大きく２つある。一つは韓国政府の決定に露骨に拍手を送って歓迎する姿は自制しているが、内心は望み通りということだ。

韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたのは、日本の経済報復措置に対する韓国国民の世論や、過去の歴史問題を安全保障問題に結びつけた日本側の態度などを総合的に考慮したものとみられています。 韓国政府の今回の決定は何より、相互信頼にもとづく安全保障面での友好協力によって維持されてきた「ホワイト国」から、韓国を除外するなど、日本が経済報復措置を撤回する兆しが見えないことから、衝撃を与えて行動を促すための措置とも受け止められます。 日本が今月28日に韓国を「ホワイト国」から除外することを決定しているなか、韓日軍事情報包括保護協定の延長を決めても、得られるものは少ないと判断したものと見られます。 韓国政府は、2016年11月の協定締結以来、軍事情報の質や有効性の面でも韓国としては需要が大きくなかったと説明しています。 そもそもこの協定は、アメリカの要求によって締結され

AIRSELFIEがテクノロジー・ガジェットのカテゴリーで、2019/08/16に募集を開始し、1,492人の支援により22,322,051円の資金を集め、2019/09/27に募集を終了しました わずか52gの小さな飛行カメラ「AIR PIX（エアピックス）」。使い方はとても簡単で、どんな角度、どんなシチュエーションにも対応します！エアピックスでパーフェクトなセルフィーを - 誰かに撮ってもらう必要も、自撮り棒も、ドローンも必要なし！ 「AIR PIX」概要今までになかった小型、軽量で価格までリーズナブルなハンズフリーの飛行カメラをご紹介します！ ✅携帯電話よりも小さい - 102x85x13mm ✅軽量 - 52g ✅フルHD 1920x1080p @30fpsビデオ ✅12MP FOV 70°カメラ ✅自動飛行 ✅ジェスチャーコントロール対応 ✅顔認識 ✅iOSとAndroid AP

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓で防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことに、韓国内の評価は分かれた。与党や政権を支持する革新系のメディアは破棄の決断を肯定的にみている。野党や保守系メディアは国内政治のために日韓問題を利用したと指摘し、日米韓安保協力の亀裂を憂慮した。【関連記事】文政権、米国の説得聞かず　総選挙へ反日世論あおる与党「共

“世界最小の飛行カメラ”をうたうドローン「AIR PIX」が、クラウドファンディングサイトCAMPFIREで、目標金額50万円に対し800万円以上の支援が集まる人気です。 「AIR PIX」紹介動画 「AIR PIX」は、ポケットに入るコンパクトサイズで、ゴルフボールと同じくらいの重さ（52グラム）の超小型飛行カメラ。“セルフィードローン”と紹介されているように、通常の自撮りでは難しいアングルから写真・動画を撮ることができます。 「AIR PIX」 手のひらサイズのドローン 専用アプリ（iOS/Android）を使ったデジタルジョイスティック操作をはじめ、自動で飛び立って10秒間に5～15枚の写真をオート撮影するモードや、ジェスチャーでのコントロールも可能です。さらに顔認識でトラッキングする機能も搭載しており、動く被写体を自動追尾しての撮影もできるとのこと。 離れた位置から集合写真を撮って

すぎもと・りゅうこ／神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 中学生からのSFファンで、「人間の内面や現実的なものには関心がない」と言う押井守監督。だが現実のビジネス界へのアドバイスはなかなかに辛辣で、正鵠を射ている　Photo by Masato Kato 技術が日進月歩で進歩する現代は、SF作品が現実化しているようだ。この時代を先取りして見せたサイバーパンクSFの代表作に、アニメ映画「GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊」（199

秘書室長時代の“北朝鮮スキャンダル” 北朝鮮と文氏の親密すぎる関係を示すエピソードはこればかりではない。 07年、文氏は大統領秘書室長となり、「盧武鉉の影法師」と呼ばれる実質的な“ナンバー2”にまで上り詰めるが、このときに、あるスキャンダルを起こしている。 「07年11月、国連の北朝鮮人権決議表決の際、北朝鮮に“電話告知文”を送らせ、その意向をうかがい、その後、棄権を決めたのです」（前出・外務省関係者） このスキャンダルは、当時の宋旻淳（ソンミンスン）・外交通商部長官が16年に回顧録で〈（北に）尋ねるべきではないが、文室長が尋ねようと言っている〉というメモを公開したことにより、明るみにでた。 その文氏が大統領を目指すようになるのは、09年5月に盧武鉉氏が家族の金銭スキャンダルを苦に自殺してからだとされる。 12年に政治家となった文氏は同年の大統領選に出馬。このときは朴槿恵氏に敗北したものの

文氏と鳩山氏の共通点とは？ 「確かに似てますね」と語るのは、前出の外務省関係者だ。 「鳩山さんは、直前に話をした人の意見を、自分の意見として、前後の脈絡なく発言してしまう。よくいえば、人の話をよく聞くのですが、悪くいえば、単なる優柔不断。行く先々でその場の人たちにウケる発言をするので、過去の発言との整合性がとれなくなる」 「文氏が、盧武鉉氏と決定的に違うのは、カリスマ性とリーダーシップです。文氏は庶民派弁護士と称していた頃の影響からか、大統領になっても、いろんな意見に耳を傾け全てを取り入れようとする。結果、周りの参謀たちの意見に振り回され、トップダウンでの意思決定ができないのです。北朝鮮への融和路線も、現在の参謀たちの影響を少なからず受けている。その一例が秘書室長ではないか」 側近たちの影響で「対北融和路線」に 秘書室長とは、晩餐会に独島エビを出し、元慰安婦を招待した“仕掛け人”とされる任

そんな中国の実態を、中国経済論が専門の神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆したのが『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）だ。お二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？　聞いてみた。 「2017年前後、NYTやWSJなど海外メディアがデジタル化に伴う中国の監視国家にぶりに警鐘を鳴らしはじめたのと同時に、「中国のシリコンバレー」として深圳に注目が集まりました。このころ、テクノロジーが中国社会をどう変えていくのかをまとめてみませんか？　というオファーを編集者の方からいただきました。ただ、私一人では目まぐるしく変化する中国の現状をフォローできないので、月1ペースで中国に行かれている旧知の高口さんにお声がけしたのです」（梶谷さん） 昨年9月に、北京で3週間の集中講義を持った梶谷さんは、興味

「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余