＜中露が欠席するなど期待値の低かったCOP26が大きな成果を上げつつある。そんななか、会場の近くでは日本の石炭火力発電に抗議するデモも＞ エネルギー需要の70%を石炭に依存するポーランドも「脱石炭」誓う ［英北部スコットランド・グラスゴー発］英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で4日、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が「これまでの各国政府による誓約を積み上げると世界の平均気温上昇を摂氏1.8度に抑えられる。祝福すべき成果だ」と報告すると、本会場の参加者から拍手が沸いた。 中国、アメリカに次ぐ世界第3位の排出国インドが2070年までの「ネットゼロ（温室効果ガス排出量を実質ゼロに抑える）」を約束し、エネルギー需要の70%を石炭に依存するポーランドも49年までの脱石炭を誓った。エネルギー効率の改善に加え、30年までに温室効果ガスの

会計検査院が5日に岸田文雄首相に提出した2020年度の決算検査報告では、大量の在庫が残る「アベノマスク」などの布マスクの保管に6億円以上の高額の費用がかかった経緯などが盛り込まれた。 布マスクは、政府が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚（115億1千万円相当）が今年3月末時点で倉庫に保管されていた。昨年8月からの保管費用に計6億96万円かかっていたことが判明。支払先は、日本郵便が5億2265万円、佐川急便が7831万円だった。 検査院によると、介護施設向けの一律配布が昨夏に中止になったため、配送を担う日本郵便が急きょ、昨年8月以降に保管業務も受け持つことになった。保管対象は、介護施設や妊婦向けの布マスクのほか、全世帯向けのアベノマスク約400万枚も含む計8千万枚以上に上った。国は11月以降は佐川急便と契約し、同社が保管を始めた。 厚生労働省によると、日本郵便は当初配送業務だ

中国で今年、IT企業や芸能界などを狙い撃ちにした規制ラッシュが進んでいる。市民からは「文化大革命（文革）を思い起こさせる」との声まで上がる。 習近平国家主席（共産党総書記）は来年秋の党大会で異例の3期目続投を目指すとされる。中国で今、いったい何が起きているのか。習氏の狙いは何なのか。今月8～11日に党の重要会議・第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が開かれるのを前に、現地から報告する。 「芸能人やファンクラブは悪性腫瘍だ」 10月下旬、北京市内にある大手IT企業の会議室。中国共産党の支部組織の発足式が開かれ、中堅幹部がこう声を張り上げた。 「党の目標と会社の事業の方向性を一致させなければならない。それが我が社の生き残る道だ」 この企業は今秋、従来は無かった社内の党委員会支部をほぼ全ての部署に設けた。今後は各党委で、定期的に党方針に関する学習会を実施する。 このIT大手が党への忠誠心をア

今回から個人でたてる突発に通し番号を入れました。なんと32回目でした。平均ひと月3回・・・ で、それはそれとして、今日は、タイトルどおり今回の選挙結果からゲンロン/シラスの世界史的使命を考えてみたいと思います——が、おそらくそれは最初の30分ぐらいで終わって、あとは適当な雑談ですね。雑談だから、おもしろいときもおもしろくないときもある。単独購入の方は、例によって自己責任でご購入ください！ ※途中「延長1」から「延長2」への移行時に諸般の事情により数分真っ黒な画面になりますが（諸般の事情の正体は見ればわかります）、そのあとも番組は続きます。お騒がせしてすみません。 ※ひとりの放送予定だったのだけど、結局最後まで上田洋子さんが聞き手でいます。そしてそれこそが上記の真っ黒な画面と関係するのであった・・・ ■ 東浩紀突発#32、今回の選挙結果からゲンロン/シラスの世界史的使命を考える、ほか（聞き手

新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対

町山智浩さんが2021年10月18日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で映画『THE MOLE（ザ・モール）』を紹介していました。 #たまむすび#アメリカ流れ者 今回、#町山智浩 さんに ご紹介いただくのは… 『#ザ・モール』。 ドキュメンタリー監督、 マッツ・ブリュガーの最新作。 北朝鮮に潜入した元シェフの 危険すぎるドキュメンタリーです。 ? https://t.co/jWkB6yxDAb#tama954 — TBSラジオ『たまむすび』 (@tamamusubi_tbsr) October 19, 2021 （町山智浩）先週はですね、10月15日にものすごいたくさんの映画が公開されるんで、一気に紹介したんですが、まだ足りてなくてですね。15日に既に公開された映画なんですけれども、余っちゃって、あふれちゃって。今日紹介しなきゃならなくなっちゃったんですけど。『THE MOLE（ザ・モー

いま円相場が値下がりしています。1ドル＝114円台前半となり、3年ぶりの「円安ドル高」の水準となっています。ただ、今回の円の値下がりは、「悪い円安」という指摘も出ています。”悪い”ってどういうこと？為替市場の動向を取材している渡邊功記者教えて！

テロ・紛争解決の専門家であり実務家でもある永井陽右さんが「共感」の問題点を考察する連載です。最終回となる今回のテーマは、我々はいま「共感」とどう向き合えば良いのか。永井さんは四つのポイントを挙げて論じます。 ◇◆◇ 光陰矢のごとし―――前回から実に16カ月が経ってしまった。ここまで最終回が遅れてしまったことはなんとも情けないのだが、この期間、もちろん色々と実践を続けてきた。 紛争地でのテロリスト相手の仕事はソマリアに加えイエメンでも開始し、それと並行して若者の権利に関する国際条約の制定に向けた動きも始めた。また、共感の問題も考察を重ね、単著『共感という病』（かんき出版）がこの７月に発売された。振り返れば、この16カ月は思考と実践を積み上げてきた非常に濃厚な期間だったと言える。 本連載では、最初に共感が持つ負の側面について指摘をしていき、その後様々な識者との対話を通じて、共感にのみ込まれる現

米連邦準備理事会（FRB）は3日、新型コロナウイルス危機下で発動した量的緩和を段階的に縮小し、2022年半ばをメドに終了する方針を決めた。量的緩和の縮小は「テーパリング」と呼び、大規模緩和に支えられた市場には強い警戒感が残る。FRBの決断は国際経済と世界市場に何をもたらすのか。・テーパリングって何をするの？・金融市場はそれでどうなる？・世界・日本経済にも影響が出るの？

２０２０年、自殺者の数は１１年ぶりに増加に転じた。中でも特に増えたのが１０代、２０代の自殺。前の年に比べ、２割近くも増え、合わせて３２９８人となっている（警察庁自殺統計）。 ■若者を追いつめる“孤独感” 「コロナじゃない頃は頻繁に誰かとご飯行ったりとか、よくしてたから、そういうのもないし、思いを共有できる人もいないし、孤独感もあるでしょ。弱ってたよね、弱ってたから死のうとしたわけだし」 自ら命を絶とうとした２４歳の男性。きっかけは仕事が続かないことに対する自責の念だった。 「去年の２月に働き始めたんだけど、体調が良くなくて、２週間ぐらいで会社に行けなくなっちゃって。就職する時に給料交渉までして、自分はバリュー（価値）出せるからもっと給料上げて下さいって話ししたのに。あんなに言って入ったくせにすぐ辞めた俺、ダメだなみたいな・・・」 ３か月後の５月、友人のつてで、議員秘書の見習いを始めたが、周

欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。世界保健機関（WHO）は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。 WHO欧州地域事務局によると、10月最終週は管内の新規感染者数が約180万人、死者数が約2万4千人だった。クルーゲ事務局長は「我々は再び（感染の）震源地にいる」と述べ、来年2月までにさらに50万人が死亡する可能性があると警告した。 WHOが懸念するのが接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低いという。10月に感染が急速に拡大したロシアも1回でも接種した人は5日現在で人口の39・4%にとどまっている。

石炭に代わって火力発電の主役を射止めそうだった天然ガスが、ファイナンスをめぐって受難の時を迎えつつある。アジア開発銀行（ADB）が20日に正式決定したエネルギーへの融資方針は、天然ガスにも厳しい条件を並べた。ADBは日本のメガバンクや政府系金融機関も協調融資で頼っており、その方針は重電・電機メーカーの海外案件も左右する。新たな発電所を2050年以降も稼働させるには、1カ所で約200億円の追加コス

11月5日、ファイザーより新型コロナに対する飲み薬の抗ウイルス薬であるパクスロビドが重症化を89％防いだ、と発表しました。 このパクスロビドとはどういった薬なのでしょうか。 新規抗ウイルス薬と既存の抗HIV薬を組み合わせた薬剤このパクスロビドは新しい抗ウイルス薬（PF-07321332）と、既存の抗HIV薬であるリトナビルとを組み合わせた合剤です。 「なんでHIVの薬が・・・コロナと関係ないやろ・・・」と思われるかもしれませんが、感染症医的には「リトナビルブースト、キターーーー！萌えーーーーー！！」という感じです。 このリトナビルは、プロテアーゼ阻害薬という種類の抗ウイルス薬と併用することで、プロテアーゼ阻害薬の血中濃度を高く維持する効果があり、やや厨二心をくすぐる「リトナビルブースト」という名称がついています。 感染症医にとっての「リトナビルブースト」は、世間一般の「界王拳10倍」に相当