ネットの論考をきっかけにニュースへ 松本人志さん、みちょぱさんの慧眼 ため息をつくくらい、許して 今年9月頃、「親ガチャ」というワードがネット上を席巻した。するとその現象をテレビの地上波の情報番組がキャッチアップし、スタジオでやいのやいのと大議論。その模様がさらにあちこちのネットでニュースになるという事態になった。一方、ネット上で「親ガチャ」というフレーズを以前より見守ってきた筆者は＜俺らの“お遊び”がこんな大ごとに……＞というネット民の居心地の悪さを感じていた。このモヤモヤの正体は何なのか。「親ガチャ」の歴史を振り返りながら、ネットの話題が「ニュース」になる現状について考えたい。 ネットの論考をきっかけにニュースへ きっかけの一つとなったのは、現代ビジネスオンラインで配信された筑波大学教授の土井隆義さんの記事だった。経済格差時代において、「親ガチャ」という言葉を使う若者の心理とその社会背

【イベント概要】 アプリを通した給付金にデジタル通行手形。ドローンによる物資輸送やAI・VRの活用。これらはみな、中国で実際に行われたコロナ対策です。 中国がIT大国であることは、もはや周知の事実でしょう。アメリカのGAFAになぞらえてBATHと呼ばれる4大企業（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の存在はもちろん、QRコードを活用した電子決済の普及ぶりもよく報じられています。 その一方で、中国では2014年末にGoogleが完全に遮断されたのに加え、FacebookやTwitterなどのグローバルなSNSも軒並み規制されています。その結果中国では、国内向けのウェブサービスやテクノロジーが独自に進化していくことになりました。インターネット本来のオープンなイメージとは真逆の閉鎖性を持ちながら、しかし急速に発展した中国のネット社会。その実態はどのようなものなのでしょうか。 その一端が

［シカゴ　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、どこで「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか――。感染力の強いデルタ株の拡大が多くの地域で一服するとともに、世界中の科学者がこうした予測に乗り出している。ロイターが十数人の有力専門家を取材して分かった。 １１月３日、新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、どこで「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか――。写真はカラカスでワクチン接種を受ける生徒。１０月撮影（２０２１年　ロイター/Leonardo Fernandez Viloria） 専門家の見立てでは、パンデミックから最初に脱却する国は、高いワクチン接種率と感染者が獲得した自然免疫の効果が組み合わさっているはずで、米国、英国、ポルトガル、イン

「何度も練習しているのに台本をなかなか覚えられない役者がいるんです。まるで穴の空いたバケツに水をそそいでいるかのような状態で、すぐに忘れてしまうとか。 原因は『コロナ後遺症』です。そのことがキャスティングする側に広まったらタレント生命にも関わってくる。彼ら彼女らに責任はないのに、それでもビクビクした日々を送っています」（大手芸能事務所関係者） 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、9月30日をもって発令されていた全都道府県で解除された。11月に入ってからも日本全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は目に見えて激減している。 そんな状況に反して、テレビ業界で不安視されているのが、「コロナ後遺症」に悩む芸能人たちの存在である。なかには芸能界引退や長期休業を選択せざるをえないタレントが今後、出てくる可能性もあるようだ。 これまで多くの芸能人が新型コロナウイルスに感染し、活動休止を余儀なくされて

「脱炭素コスト」という課題に日本を含む世界が直面している。二酸化炭素（CO2）を出すことへの規制が、思わぬところに影響を与え、想定外のコストとなって日本企業にのしかかるケースが出始めた。様々な商品の値上がりや仕事の減少などで、消費者や労働者に負担が回ってくることも考えられる。 英国で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、2040年までにガソリン車の新車販売をやめる宣言に、一部の国や自動車メーカーなどが署名した。日本や米国、中国は入っていないが、脱炭素の流れは強まっている。 中国の南西部にある雲南省はベトナムやミャンマーと国境を接する。中央部の昆明市に位置する標高約2千メートルの高原地帯に、赤い土がむき出しになった山があった。生命体の必須元素の一つ「リン」の鉱山だ。採掘したリン鉱石からつくる「黄リン」は、半導体の製造に欠かせない液体「リン酸」の原料となる。中国は世界生産

日本では夏以降、集中的に現役世代と若者の接種が進んだ（写真は東京の大規模接種会場、21年8月）　Issei Kato-REUTERS ＜政府もメディアもある程度「ワクチン忌避」の世論があることを想定し、敵対せずに包摂する姿勢で臨んだ＞ 2021年春の状況がまるでウソのようです。3月から4月の時点では、アメリカでは全国各地に「メガセンター」と称する大規模接種会場が設置されて、1日300万人といったハイペースで接種を行っていました。 これに対して、日本では2021年1月に河野太郎氏がワクチン担当大臣になって初めて接種の実務が動き出したような印象があり、4月12日に高齢者の優先接種がようやく開始された際には、都市部では不足が目立つなど混乱も起きていたのを思い出します。 アメリカでは、その後7月4日の独立記念日を「コロナからの独立」だとして祝うなど、ワクチンの効果は出ていましたが、この時点でも日本

英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合で、インドが2070年までの「実質排出ゼロ」を宣言。主要20カ国・地域（G20）すべてが脱炭素を表明した。化石燃料に依存した社会からの世界的な転換が始まる中、各国はどう生き残るか。大国の攻防が始まっている。 米国「範を示してリードしたい」　「世界はパリ（協定）からゆっくりと、大変な努力と痛みを伴って、人類のための救命ボートを作ってきた。今こそ力強く出発させる時だ」。首脳級会合の冒頭、COP26議長国のジョンソン首相は力を込めた。　世界が目指すのは、温室効果ガスの「実質排出ゼロ」。化石燃料に頼らない脱炭素社会だ。世界の排出の8割を占めるG20のすべてが表明したが、各国には事情がある。 先進国の多くは50年の実質…

岸田文雄首相は10日発足した第2次内閣で外相に林芳正氏を起用した。安倍晋三元首相と自民党の麻生太郎副総裁の「2A」の慎重論を押し切り、岸田派内で自らと競い合ってきたライバルをあえて選んだ。底流には衆院選を経た政権内の人間関係の変化がある。「林さんにお願いすることに決めました」。5日夕、首相は安倍、麻生両氏らに電話で林氏の外相起用を伝えた。2人の回答は消極的だった。「中国との関係で国際社会に変

スウェーデン北部イェリバレ。3月、1300億円かけて画期的な製鉄のプラントをここに建設することが決まった。同国鉄鋼大手SSAB、鉱山大手LKAB、電力大手バッテンファルの3社が共同で取り組む「HYBRIT（ハイブリット）」プロジェクトだ。プラントでは、再生可能エネルギーの電気でつくった水素（元素記号H）で鉄を生産する。小型の高炉1基分に相当する年130万トンの鉄を2026年までにつくる。こ

温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの取り組みで世界の企業が選別され始めた。動きが鈍い企業は退場を迫られる。脱炭素を軸に経営を刷新できるか。グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が企業価値を決する。ドイツ西部ルートヴィヒスハーフェン。ライン川に沿って独BASFが運営する、世界最大規模の石油化学コンビナートが広がる。ガスや石油を燃やし、高温で製品をつくる石油化学にとって二酸化炭素（

米テスラの元幹部だったピーター・カールソン氏が2016年に創業した北欧の新興電池メーカー、ノースボルト。様々な候補地の中からスウェーデン北部の北極圏にほど近い田舎町、シェレフテオを電気自動車（EV）用電池の大規模工場用地に選んだ。電池製造に必要な大量の電力を全て、再生可能エネルギーでまかなうためだ。スウェーデンは水資源が豊富な北部を中心に水力発電が盛んで、全体の発電量の約4割を占める。水力発電

Published 2021/11/10 11:22 (JST) Updated 2021/11/10 11:39 (JST) 厚生労働省は10日、8月の生活保護申請は1万9202件で、前年同月と比べ10.0％増えたと発表した。8月は新型コロナウイルスの感染が急拡大したため、雇用悪化の影響を受けたとみられる。比較可能な2013年4月以降で3番目の伸び率となった。前年同月からの増加は4カ月連続。 8月から生活保護を受け始めたのは1万6139世帯で前年同月比9.3％増。全体の受給者数は203万7800人で、0.6％減った。受給世帯数は164万648世帯。

2021年11月10日、JR東日本スタートアッププログラム2021の実証実験として、ファン向けの情報発信やニーズを反映した限定企画の開催などを目的とする「撮り鉄コミュニティ」が始まった。 ベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップと、ファンコミュニティ「Mechu」を運営するミーチューが協力。「Mechu」内に撮り鉄向けのコミュニティを作成し、ファンとの交流を図る。 鉄道事業者側も、鉄道写真愛好家の思いや撮りたい車両などを完璧に把握できているわけではない。そこで考えやニーズを共有する場を作り、社員も交えながら体験・企画を検討し、ファンの期待に沿ったイベントにつなげていく。イベントの例として挙がっているのは、車両基地内での撮影会やママ鉄専用のコミュニティ、撮影した鉄道写真がJR東日本の宣伝用公式ポスターに使用される企画など。（※現時点での実現可能性を保証するものではありません

ビッグマック指数は、その国の賃金水準を判断する基準になる。このところ日本のビッグマック指数はかなり低い値になっており、韓国、タイ、パキスタンなどより低い。9月以降の円安によってさらに低くなり、いまや、中国やポーランドより下位になってしまった。 ビッグマック価格がアメリカの6割という「安い日本」 英誌『エコノミスト』が毎年、世界各国のビッグマックの価格を調査、公表している。 2021年6月の数字を見ると、日本のビッグマック価格は390円。1ドル＝109.94円で換算すると3.54ドル。それに対してアメリカでは5.65ドル。だから日本のビッグマック価格は、アメリカの62.8％でしかない。 「安い日本」といわれるが、まさにそのとおりだ。 以上のことが、「ビッグマック指数」という指標で表わされている。これはつぎの算式で計算されたものだ。 [（ドル表示の日本のビッグマック価格）÷（アメリカのビッグマ

石油ストーブなど暖房に使う灯油が需要期に入り、高値が家計を圧迫している。北海道や東北など寒冷地では前年比3～4割高となっている。原料である原油の調達コストが高止まりしており、一大消費地の北海道では約13年ぶりの高値にある。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯も多い中での光熱費の上昇は、消費の冷え込みにつながる可能性がある。灯油の配達価格の指標となる北海道の販売大手、コープさっぽろ（札幌市）の

中国を上回る金を出せない日本は買い負け続き「深刻なのが食肉です。とくに牛肉がやばい。報道よりずっと深刻です。アメリカやオーストラリアの食肉工場がフル回転しても日本の分が足りない。昨年までアメリカの肉は安定的に買えた。むしろオーストラリアよりアメリカでした。今年に入って急激に中国がこの日本のルートにも手を突っ込んできた」 オーストラリアの牛肉は、コロナはもちろん干ばつと森林火災で大打撃を受けたため、日本の商社はアメリカの比重を高めた。元々日本の輸入牛肉は90％以上が米国産と豪州産、アメリカ産牛肉は3月にはその輸入増から日本政府が緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードを発動するほどだったのに半年たらずで一転、買い負ける事態となった。 「中国の食肉輸入は米国産や豪州産より少し肉のランクが落ちる（とされる）ブラジルやアルゼンチンといった南米が中心でしたが、いまやアメリカの牛肉市場にも積極的に介入し

Ｈ子やＫ恵のケースとは別に、常用者の親が直接子供に対して覚醒剤の使用を勧めるケースもある。 千葉県には、関東を本拠地とするC会二次団体の事務所があった。その構成員の子供として生まれ育ったＳ美がそうだ。母親が育児放棄したため、Ｓ美は親戚の家をたらい回しにされたり、施設に預けられたりして生きてきた。 【前編】幼少でクスリ、シノギ加担…暴力団の娘たちが語る「悲惨な現実」 中学になって親戚宅で暮らすようになるが、間もなく家出をする。最初は友人の家に泊まらせてもらっていたが、そこにいられなくなり、先輩の紹介でC会系の構成員たちが共同生活をしているマンションへ身を寄せる。 このマンションに出入りしていたのが、Ｓ美を育児放棄した実の母親だった。母親は覚醒剤の常用者で、このマンションに買いに来ては構成員らとキメセクをしていたのだ。母親は再会した娘がシンナーを吸っているのを見て、バカにするように言った。 「

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に集まった各国代表の一部　CHRISTOPHER FURLONGｰPOOLｰREUTERS ＜先進国中で最も化石燃料への依存度が高いのがノルウェーだが、北欧をはじめ富裕国は、温暖化対策の名を借りてアフリカの貧困国に「天然ガス開発をやめろ」と告げている＞ 欧州各国が天然ガス価格の高騰に悲鳴を上げるなか、実は笑いの止まらない国がある。北欧のノルウェーだ。 ロシアを除き、この国は欧州一帯に最も多くの天然ガスを供給しており、つい最近も20億立方メートルの供給増で合意したばかりだ。 そのノルウェー政府が、一部の最貧国に対しては天然ガスを使うな、掘るなと圧力をかけている。 フォーリン・ポリシー誌の入手した非公開文書によれば、他の北欧諸国やバルト3国と足並みをそろえて世界銀行に働き掛け、アフリカ諸国などでの天然ガス事業への融資を2025年までにやめろ

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に集まった各国代表の一部　CHRISTOPHER FURLONGｰPOOLｰREUTERS ＜先進国中で最も化石燃料への依存度が高いのがノルウェーだが、北欧をはじめ富裕国は、温暖化対策の名を借りてアフリカの貧困国に「天然ガス開発をやめろ」と告げている＞ 欧州各国が天然ガス価格の高騰に悲鳴を上げるなか、実は笑いの止まらない国がある。北欧のノルウェーだ。 ロシアを除き、この国は欧州一帯に最も多くの天然ガスを供給しており、つい最近も20億立方メートルの供給増で合意したばかりだ。 そのノルウェー政府が、一部の最貧国に対しては天然ガスを使うな、掘るなと圧力をかけている。 フォーリン・ポリシー誌の入手した非公開文書によれば、他の北欧諸国やバルト3国と足並みをそろえて世界銀行に働き掛け、アフリカ諸国などでの天然ガス事業への融資を2025年までにやめろ

大雨が降ると、その付近の住民は、熊手を持って外へ出る。道路に水がたまらないように、排水溝の泥やゴミを取り除く。 だが、その日はそうもいかなかった。一帯がすぐさま、池のようになった。そして、地下室の住人たちは、逃げられずに死んだ。 米ニューヨーク（NY）。世界経済の中心地であり、一大観光地であり、多くが夢を抱いて移住する憧れの地でもある。だが、それは一面にすぎない。 家賃月900ドル、破格の安さ　警備管理システム会社で働くアミット・シブプラサドさん（39）は、NY・クイーンズ地区の地下鉄F線終着駅近くに暮らす。派手な看板に囲まれるマンハッタンのタイムズスクエアからは、45分ほどの距離だ。 両親とともに南米ガイアナからNYにやってきた。一家は2003年、地下室付きの2階建て住宅を購入した。それから数年後、カリブ海のトリニダード・トバゴから移住してきた4人家族に住宅の「地下室」を貸し出し、一緒に

vimeo.com 四連休の間、少し思うところがあって、4年前に講談社学術文庫に収録されたフランソワ・ジュリアンの『道徳を基礎づける』について、同書の訳者で、中国思想史の専門家である中島隆博と批評家の東浩紀が語り合ったゲンロンカフェのイベント映像（「カントと孟子が語り合うーー『道徳を基礎づける』講談社学術文庫版刊行記念トークイベント」）を視聴した（公開時には見逃していた）。 そして、その内容は現在のいわゆる「中国問題」を考える上でも示唆に富んでいると思ったので、そこで語られたことをベースに自分なりの考えをまとめてみたい。 bookclub.kodansha.co.jp 論じられた内容は多岐に上るが、個人的に現代の中国問題を考える上でとても重要だと感じたのが、後半部分で東によって提起された、中国思想における「超越性」と、そこで提起される「悪」の問題である。そこでの問題提起を僕なりに理解するな

先月３１日投開票の衆院選で福島県の不在者投票が開票に間に合わなかった問題で、東北の他県でも同様の事例があったことが９日、分かった。いずれも郵便配達事情の変化が影響したとみられ、選挙の仕組みに詳しい専門家は「投票する権利の侵害になりかねず、早急に運用や制度を見直す必要がある」と指摘している。 不在者… 残り 701文字

iPhone13と身近なものを使って、特撮映画のような迫力ある映像を撮影するテクニックを、AppleがYouTubeで公開しました。カースタント、ファンタジー映画風、モンスター登場のシーンを撮影する方法が解説されています。 映像クリエイターの2人がiPhone13での撮影方法を紹介 iPhone13で映画のような映像を撮影する方法を紹介した「Shot on iPhone 13 | Everyday Experiments: Hollywood at Home（iPhone13で撮影 | 毎日の実験：お家でハリウッド）」が、Appleの公式YouTubeチャンネルで公開されました。 撮影テクニックを紹介するのは、これまでにもiPhoneを使った楽しい映像撮影方法を数多く紹介しており、最近もiPhone13 ProでSF映画ふう映像撮影の舞台裏を見せてくれた映像クリエイター集団Inciteの2

政府が8日に始めた新型コロナウイルスの水際対策の緩和を巡り、申請の手続きの煩雑さが利用の壁になっている。申請書や活動計画書など6つの書類が必要で、各業界を所管する省庁が事前審査する仕組みになっており、時間がかかる懸念が出ている。技能実習生や留学生など来日できていない外国人は約37万人に上る。現在、1日3500人までの入国者数をいつ拡大するかも焦点となる。政府は原則停止していた外国人の入国を巡り

世界に物価高の波が訪れている。新型コロナウイルス禍から2年近く。大規模な金融緩和策は転機を迎え、米国は緩和策の縮小に着手する。利上げに動く国も出てきた。焦点は物価高が供給制約から来る一時的なものなのか、構造的なインフレ圧力なのかだ。需要の鈍さへの懸念は消えず、政策の手綱によっては景気を冷やしかねない。世界経済は難局にさしかかっている。10月下旬の米カリフォルニア州。コストコ・ホールセールの店舗

映画ニュース 2021/11/10 11:00 “音”だけで謎を解く！フランス発の新感覚スリラー『ブラックボックス：音声分析捜査』公開決定 フランスで大ヒットを記録したサスペンス・スリラー『ブラックボックス：音声分析捜査』が2022年1月21日(金)より公開されることが決定。あわせてメイン写真も解禁された。 同作は音を聞くだけで、故障ならどの箇所か、事故なら何と接触したか、事件なら犯人の人物像まで割り出す“音声分析官”という音のプロにスポットを当てた作品。ヨーロピアン航空の最新型機がアルプスで墜落し、乗客と乗務員316人全員の死亡が確認された。音声のプロであるマチューは調査をまとめるよう任命を受ける。しかし、フライトレコーダー＝通称“ブラックボックス”と、被害者の一人が夫に残した事故直前の留守電と音が違うことが判明する。音声分析官が出した戦慄の真相とは…!? マチューを演じるのは『イヴ・サ

新型コロナウイルスの流行「第5波」で、感染者数が激減したのはなぜか。明快な答えがなかなか出ないなか、東京大などのチームがさまざまな仮説に基づく試算結果を公表。その上でチームは、人の流れを強く抑制しなくても感染が急減することがある――と指摘した。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合で9日に示した。 東京都内では、7月後半から感染者数が急速に増えた後、8月後半から急速に減った。東大経済学部の仲田泰祐准教授らのチームは、ワクチン接種が進んだことも大きな感染抑制効果があったが、「それだけではこの急減とタイミングは説明しにくい」として、ほかの要因を検証することにした。